暑さ指数（WBGT）・熱中症警戒アラートの情報提供4/22より、環境省
環境省は、2026年度（令和8年度）の暑さ指数（WBGT）および熱中症警戒アラート等の情報提供を、4月22日（水）から10月21日（水）まで実施する。
埼玉県「地域クラブ活動実証事業」団体募集5/15まで
埼玉県は2026年4月15日、「2026年度新たな地域クラブ活動実証事業」を行う団体を募集する。対象は「プロ・トップチーム」「パラ・デフスポーツ」「特別支援」において実証事業を実施するスポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチームなどの団体。申込期限は5月15日午後5時。
文科省「国際バカロレアに関する研修会」5/24対面
文部科学省IB教育推進コンソーシアムは2026年5月24日、IB校教員や大学関係者らを対象とした、「2026年度 第1回関係者別連絡会～国際バカロレアに関する研修会～」を開催する。第1回は都立国際高校で対面開催する。参加費は無料、定員は先着150名。事前申込制。
キヤノンMJとJTB、高校生向けXR探究学習プログラム提供へ
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とJTBは、共同開発した高等学校向け教育DXプログラム「XRを活用した体験型DX探究ラボ」を2026年4月16日より、全国の高等学校および自治体向けに提供開始する。
岡山大、産学共創パートナー募集…ビジョン形成から新規事業創出まで
岡山大学は2026年4月5日、産学共創プログラム「岡山大学オープンイノベーションチャレンジ」の2026年4月期に向けたパートナー募集について発表した。企業の新規事業創出や既存事業の育成を大学の知見を生かして支援する。
コクヨ「N-E.X.T.ハイスクール構想」対応、専用相談窓口を開設
コクヨは2026年4月上旬より、文部科学省が推進する「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」の実現に向け、全国の自治体および教育委員会、高校を対象とした包括的支援を開始し、専用相談窓口を開設した。
学校施設の維持管理、手引きに新技術追記…文科省
文部科学省は2026年3月、「学校施設の維持管理の徹底に向けて―子供たちを守るために―」について、新技術などを活用した維持管理の手法や事例を追記し、学校設置者向けの追補版として作成した。学校施設を適切に維持管理するための手引きとして、活用を呼びかけている。
静岡市立高と清水桜が丘高を再編…中等教育学校へ
静岡市の難波喬司市長は2026年4月9日、市長定例記者会見で現在の市立高校2校の再編の必要性を表明した。静岡市立高校と静岡市立清水桜が丘高校を再編し、中高一貫の中等教育学校1校を新設する方針を示した。
特別支援学校で3,192教室不足、改善も需要増に追いつかず
文部科学省は2026年4月10日、公立特別支援学校の教室不足に関する調査結果を公表した。2025年10月1日時点の不足数は全国で計3,192教室。前回調査より167教室減少したものの、児童生徒数の増加に対応しきれていない。
九州教育現場支援EXPO、6/3-4初開催…教育DXや校務改革を支援
2026年6月3日・4日の2日間、教育分野の課題解決と現場支援をテーマとした展示会「九州教育現場支援EXPO」が初開催される。主催は九州イノベーションWEEK 実行委員会で、教育委員会や学校関係者などを対象に、教育DXや校務効率化に関する最新ソリューションや事例を紹介する。
私大連「世界に選ばれる私立大学の国際化」提言
日本私立大学連盟（私大連）は2026年4月3日、提言「世界に選ばれる日本の私立大学の国際化に向けて」を公表した。「入口」「教育」「出口」を一体として捉え直す国際戦略の再設計など、現在の大きな転換期を勝ち抜くための「新たな国際戦略」の構築を強く訴えている。
iPadをPCライクに進化させるSTMのトラックパッドモデル、EDIXで体験PR
学習者用端末が“ある”ことが当たり前になった今、タブレットを「より授業にフィットさせる」ための工夫や改善が求められている。こうした現場の課題を解決するため、STMはトラックパッド搭載キーボードケースを発売した。
2029年開学の佐賀県立大学、教員28名を公募
佐賀県は、2029年4月の佐賀県立大学（仮称）開学に向け、教員予定者28名の公募を2026年4月1日から開始した。応募締切は2026年6月15日。募集要項は佐賀県Webサイトおよび研究人材向けキャリア支援ポータルサイト「JREC-IN Portal」に掲載されている。
高校支援金の所得制限撤廃へ改正成立、国立大整備計画…文科相4/3会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月3日の会見で、高等学校等就学支援金制度の改正法成立や国立大学施設整備計画の策定について説明した。制度改正と教育基盤整備の両面から、教育環境の充実を図る方針が示された。
公立小学校の給食費、実質無償化スタート…月額5,200円支援
公立小学校の学校給食費が2026年4月から、実質無償化される。2026年度からは、公立小学校の児童1人あたり月額5,200円が地方自治体を通して支援される。保護者の所得は関係なく、給食実施校の児童を一律に支援するもので、保護者の手続きは不要。
学校の突然死ゼロを目指す救命教育フォーラム5/11
学校における児童生徒の死亡事故の死因の第1位が「突然死」である現状を踏まえ、心肺蘇生やAEDの活用を軸とした救命教育の普及・推進を目的としたフォーラムが2026年5月11日、川崎市立下小田中小学校で開催される。公開授業とシンポジウムの2部構成で行われる。
