保護者負担軽減へ、教材・学用品の見直し促す…文科省が事例を周知
文部科学省は保護者の負担を減らす取組みを全国に広げるため、プロジェクトチームを初等中等教育局に設置した。2026年7月17日には、学校の補助教材や学用品などに係る保護者の負担軽減策を周知しようと、都道府県・指定都市教育委員会などに向け、事務連絡を発出した。
【教師への扉】教員採用試験はどう変わるのか？ 一般教養縮小とSPI導入、面接重視の時代
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「教員採用試験はどう変わるのか？ 一般教養縮小とSPI導入、面接重視の時代」。
保護者負担軽減のためのプロジェクトチーム設置…文科相7/17会見
松本洋平文部科学大臣は2026年7月17日の記者会見で、学校教育に係る保護者の負担軽減に向け、省内にプロジェクトチームを設置したと発表した。会見ではこのほか、高等学校の定時制教育および通信教育振興法改正の背景と意義、今後の基本的な指針策定に向けた方針などについて説明した。
静岡県、北駿地区の県立高再編…現在の4校から2校体制へ
静岡県教育委員会は2026年7月15日、北駿地区高校再編計画を公表した。現在の御殿場高校・御殿場南高校・裾野高校の3校を統合し、新たに「北駿地区新構想高校（仮称）」を設置する。北駿地区の県立高校は、現在の4校から2校体制へと再編される。
保育施設選び、教育方針を上回る最重視ポイントは…保護者調査
NEXER Groupと晋栄福祉会は、子供を保育施設に預けたことがある全国の保護者100人を対象に「保育施設選びの基準と情報収集」に関するアンケートを実施した。保育施設選びで最も重視されたポイントは「自宅からの距離」（63.0％）が最多となった。
【相談対応Q＆A】学校の費用をもっと公費負担にしてほしい
学校に寄せられるクレーム「学校の費用をもっと公費負担にしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
小中高生の自殺防止へ、孤独・孤立対策の重点計画を改定
政府の孤独・孤立対策推進本部は2026年7月10日、「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」を改定した。2025年に小中高生の自殺者数が過去最多となり、孤独感を感じる若年層の割合が高い傾向にある中、実態の的確な把握や予防強化などを盛り込んでいる。
未来の教室、8/3まで公募…オンライン説明会7/22
経済産業省は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）の公募を開始した。応募締切は8月3日正午。7月22日には、オンラインで公募説明会を開催する。
Teach For Japan「教師の日ギャザリング2026」10/4…クラファンも始動
Teach For Japanは、教育について多様な立場の人が語り合うイベント「教師の日ギャザリング2026」を2026年10月4日に開催する。開催にあわせ、より多くの人が教育に関わるきっかけづくりを目指し、7月15日にクラウドファンディングを開始した。
学校負担軽減へ「子供の学習費調査」見直し、保護者が文科省へ直接回答
文部科学省は、教育施策の基礎資料となる「子供の学習費調査」の2027年度（令和9年度）以降の対応方針を取りまとめた。保護者による文部科学省への直接回答や調査周期の見直し、対象校の拡大などを進め、学校・自治体の事務負担軽減と有効回答率の維持・向上を目指す。
私大の公立化、文科省「存続だけでなく地域貢献を」留意事項通知
文部科学省は2026年7月14日、地方の私立大学が設置者を公立へ変更（公立化）する事例が増えていることを受け、公立化を検討する際の留意事項を取りまとめ、全国の自治体や学校法人に通知した。
なぜ学校に「ゼロトラスト」が必要なのか、次世代校務DXとデータ連携の全体像PR
第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。
学童保育の登録児童、初の160万人超え…こども家庭庁の速報値
全国の放課後児童クラブ（学童保育）の登録児童数が、2026年5月1日時点で過去最多の160万2,037人に達したことが、こども家庭庁の速報値調査で明らかになった。待機児童数は1万4,713人となり、減少傾向が続いている。
東北大、三菱地所と包括連携…丸の内を拠点に産学連携を強化
東北大学と三菱地所は2026年7月1日、包括連携協定を締結した。量子・半導体・フィジカルAIなど先端技術分野の研究成果の社会実装や人材育成、スタートアップ支援を推進し、東京・丸の内を起点とする広域イノベーション・エコシステムの構築を目指す。
中高生・教員の英語力向上、中学教員は初の目標達成
旺文社教育情報センターは2026年7月10日、文部科学省が公表した2025年度「英語教育実施状況調査」の結果を分析・解説したPDF資料をWebサイトで公開した。中高生・教員ともに英語力が向上し、中学校教員は58.5％で初めて目標を達成した。
小中で情報教育拡充、教員研修と免許制度検討へ…文科相7/10会見
松本洋平文部科学大臣は2026年7月10日の記者会見で、次期学習指導要領における小・中学校の情報教育の拡充について、AIの普及やSNSの偽・誤情報への懸念を踏まえ、「情報活用能力の抜本的な向上」は、これからの社会を担う子供たちに求められる資質・能力を育成するうえで大きな意義があるとの考えを示した。
