猛暑下の部活動・運動をどう実施するか、専門家が解説5/13
環境研究総合推進費S-24「気候変動適応の社会実装に向けた総合的研究」プロジェクト（事務局：国立環境研究所 気候変動適応センター）は2026年5月13日、オンラインウェビナー「暑熱下における学校での部活動・運動をどう実施したらよいか？」を開催する。参加無料、事前登録制。
埼玉県、保育士の処遇改善や「朝の小1の壁」財政措置を要望
埼玉県の大野元裕知事は2026年4月23日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育士の処遇改善や地域格差の解消、いわゆる「朝の小1の壁」解消のための財政措置などを求めている。
民間企業から教育現場へ人材派遣…TFJと第一ライフが連携
Teach For Japanと第一ライフグループは2026年4月21日、多様な専門性をもつ教職員集団の構築と、実社会と接続した公教育の実現に向けて連携を開始したことを発表した。企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、2026年度より教育委員会への民間人材の派遣を開始している。
特別支援教諭免許を一本化…文科省が制度見直し案
文部科学省は2026年4月22日、特別支援教育の質の向上に向けた見直し案「特別支援学校教諭の免許制度や教職課程、幼・小・中・高の教職課程における特別支援教育の在り方に係る方向性」を公表した。
北海道・広島・宮崎の公立高3校「循環型滞在研修」開始へ
北海道・広島県・宮崎県の公立高校3校が連携し、独自の「三校循環型滞在研修」を2026年度内に開始する。北海道大空高校、大崎海星高校、飯野高校の生徒と教員が互いの学校をめぐる「越境学習」を通じて、視野を広げ、多角的な視点をもつグローカル人材の育成を目指す。
スタディサプリと姫路市教委が連携協定…個別最適な学び推進
オンライン学習サービス「スタディサプリ」は2026年4月20日、兵庫県姫路市教育委員会と教育支援に関する連携協定を締結した。ICTを活用した家庭学習環境の充実や個別最適な学びの実現、キャリア教育の推進などを通じ、児童生徒の健全な育成と地域の発展に寄与する。
【全国学力テスト】IRT分析の研修動画を公開…NIER
国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査における研修資料として「分析にかかる研修資料動画」をWebサイトに公開している。調査結果について、IRTなどを用いた分析を解説しており、返却されたデータを自治体が独自に分析する際の参考資料として活用できる。
N-E.X.T.ハイスクール構想対応のメタバース活用を支援…クラスター
クラスターは2026年4月17日、文部科学省が2月に公表した「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応したメタバース教育活用支援を開始した。新たな高等学校教育の実現を目指す自治体や学校をサポートする。
デジタル教科書の活用、教育の質向上へ…文科相4/17会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月17日の会見で、つくば市立みどりの学園義務教育学校の視察などを報告し、デジタル教科書の活用を通じて授業全体の質を底上げしていくことが重要との認識を示した。
2040年見据え生成AI活用…スタディポケットが相談窓口
スタディポケットは2026年4月1日、文部科学省の高校教育改革「N-E.X.T.ハイスクール構想」に関し、学校や自治体向けの生成AI活用相談窓口を開設した。2040年を見据えた生成AI活用の方向性や具体的な実践イメージについて幅広く相談を受け付ける。教育現場での支援実績を生かし、次世代の教育基盤づくりを支援する。
暑さ指数（WBGT）・熱中症警戒アラートの情報提供4/22より、環境省
環境省は、2026年度（令和8年度）の暑さ指数（WBGT）および熱中症警戒アラート等の情報提供を、4月22日（水）から10月21日（水）まで実施する。
埼玉県「地域クラブ活動実証事業」団体募集5/15まで
埼玉県は2026年4月15日、「2026年度新たな地域クラブ活動実証事業」を行う団体を募集する。対象は「プロ・トップチーム」「パラ・デフスポーツ」「特別支援」において実証事業を実施するスポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチームなどの団体。申込期限は5月15日午後5時。
文科省「国際バカロレアに関する研修会」5/24対面
文部科学省IB教育推進コンソーシアムは2026年5月24日、IB校教員や大学関係者らを対象とした、「2026年度 第1回関係者別連絡会～国際バカロレアに関する研修会～」を開催する。第1回は都立国際高校で対面開催する。参加費は無料、定員は先着150名。事前申込制。
キヤノンMJとJTB、高校生向けXR探究学習プログラム提供へ
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とJTBは、共同開発した高等学校向け教育DXプログラム「XRを活用した体験型DX探究ラボ」を2026年4月16日より、全国の高等学校および自治体向けに提供開始する。
岡山大、産学共創パートナー募集…ビジョン形成から新規事業創出まで
岡山大学は2026年4月5日、産学共創プログラム「岡山大学オープンイノベーションチャレンジ」の2026年4月期に向けたパートナー募集について発表した。企業の新規事業創出や既存事業の育成を大学の知見を生かして支援する。
コクヨ「N-E.X.T.ハイスクール構想」対応、専用相談窓口を開設
コクヨは2026年4月上旬より、文部科学省が推進する「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」の実現に向け、全国の自治体および教育委員会、高校を対象とした包括的支援を開始し、専用相談窓口を開設した。
