複業先生とBowL、教職員のメンタル支援を全国展開
LX DESIGNとBowLは2026年6月12日、学校・自治体に向けた教職員のメンタルヘルス・Well-being支援を目的とした業務提携を締結した。全国の教職員を対象に、「複業先生」のプラットフォームを活用したストレスチェックや管理職研修などの支援プログラムを展開し、早期支援体制の構築を目指す。
SPReAD1000採択結果報告、小学校火災へ言及…文科相6/22会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月22日の定例記者会見で、「AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD1000）」第1回公募の採択結果を報告した。このほか、小学校での火災事案や、奨学金返済と金利決定の仕組みについて言及した。
【クレーム対応Q＆A】雨の日、通学路に広がって歩き危険
学校に寄せられるクレーム「雨の日に子供が道に広がって歩いていて危ない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
N-E.X.T.ハイスクール構想、日本HPが対応…相談窓口も開設
日本HPは2026年6月18日、文部科学省が推進する高等学校教育改革「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応したICT製品および高性能ワークステーションの提供を開始し、教育市場での事業を強化すると発表した。高校や地方自治体を対象に、遠隔・ハイブリッド授業環境の整備と理数系人材育成のための高度学習環境の構築を支援する。
【教師への扉】変わる教員採用試験、志願者減少と早期化の時代にどう備えるか
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「変わる教員採用試験、志願者減少と早期化の時代にどう備えるか」。
高3「英検準2級相当」52.4％、中高ともに過去最高を更新
文部科学省は2026年6月18日、2025年度（令和7年度）「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は54.6％、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は52.4％に達し、過去最高の割合を更新した。
環境省「環境教育・ESD実践動画100選」公募開始
環境省は2026年6月17日、「2026年度環境教育・ESD実践動画100選」の公募を開始した。応募テーマは、学校教育または社会教育における子供を対象としたSDGsや環境教育・ESDに関連する取組み。募集期間は2027年1月11日まで。8月3日には、オンラインで応募説明会を開催する。
学校・教育機関の個人情報漏えい、25年度は31万1,889人分
AIイノベーション＆次世代教育ネットワーク（AISEN）は、「令和7年度（2025年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表した。2025年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故を集計した結果、延べ31万1,889人分の個人情報が漏えいしたことがわかった。
上智大×板橋区、外国につながる子供の日本語教育支援
上智大学は2026年6月12日、板橋区教育委員会と事業連携協定を締結した。同協定は「ソフィアにほんごプロジェクト」を背景とし、外国につながる子供への日本語教育支援を推進する。大学生による学習支援を軸に、大学・自治体・学校が連携した教育モデルの構築を目指す。
学校給食の国産食材9割、鳥取98.4％でトップ…文科省
文部科学省は2026年6月9日、2025年度（令和7年度）学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査の結果を公表した。地場産物の使用割合は全国平均57.2％、国産食材は90.0％となった。
【クレーム対応Q＆A】緊急時に連絡アプリが使えない
学校に寄せられるクレーム「緊急時に連絡アプリが使えない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
世界遺産登録へ前進、23区規制は議論注視…文科相6/9会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月9日の記者会見で、世界遺産への登録を目指し推薦していた飛鳥・藤原の宮都について、ユネスコの諮問機関であるイコモスから「記載が適当」との勧告を受けたと発表した。質疑では東京23区規制の是非や平和学習の中止事案に言及した。
高校生が地域の名人を取材「聞き書き甲子園」協力市町村募集
全国から選ばれた高校生が森・川・海の名人を訪ね、対話を通じてその知恵や生き方を学び発信する活動「2027年度（令和9年度）第26回聞き書き甲子園」では、名人の推薦や高校生の受け入れを担う協力市町村（地域）を募集している。募集締切りは9月4日。
“守る”から変える学びの現場、日本の細やかさに寄り添うSTMPR
日本市場参入からわずか2年足らずで、GIGA市場での存在感を高めているSTM goods。EDIX東京2026の会場で、最高執行責任者のファルクナー氏、製品責任者のジェイコブス氏に、ブランドの原点と日本の教育現場にかける思いを聞いた。
文化庁、書店活性化など特色ある取組募集…最大400万円で委託
文化庁は、2026年度（令和8年度）文字・活字文化資源活用推進事業において、地域の発信拠点・担い手である書店や出版社、大学などが共同実施する特色ある取組みを募集している。提出書類の締切りは2026年6月30日まで。
Canva、教員向け研修プログラム開始…1000超の自治体を支援
Canva Japanは、導入済みの1,000以上の自治体を対象に、教育DXの定着と活用推進を図るプログラム「Canva Design Camp」を開始した。GIGAスクール構想第2期を見据え、オンラインと対面の支援で実践的ノウハウを提供する。
