学校の突然死ゼロを目指す救命教育フォーラム5/11
学校における児童生徒の死亡事故の死因の第1位が「突然死」である現状を踏まえ、心肺蘇生やAEDの活用を軸とした救命教育の普及・推進を目的としたフォーラムが2026年5月11日、川崎市立下小田中小学校で開催される。公開授業とシンポジウムの2部構成で行われる。
文科省、学校統廃合の手引を10年ぶり改訂へ…広域化・総合化・現代化が柱
公立小学校・中学校がそれぞれ1校のみとなる「1小1中」自治体が増加する中、文部科学省は既存の手引き「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の更新に向けた検討を進めている。
高校無償化の改正法成立、私立も所得制限を撤廃
高校の授業料無償化を拡充する改正法が2026年3月31日、参院本会議で可決、成立した。4月から保護者の所得制限を撤廃し、私立高校の支給上限額を45万7,200円に引き上げる。私立高校でも全世帯で所得制限なく授業料支援が受けられるようになる。
教育委員会向け「Next GIGA語ろう」動画・レポート公開
LoiLoは、2026年1月～2月に開催した教育委員会向けオンラインセミナー「Next GIGA語ろう！2026」のアーカイブ動画と各回のレポートを公開した。GIGAスクール構想第2期を見据え、全国の教育委員会の実践事例と教育研究の専門家による知見をもとに、ICT活用のあり方や「未来の学び」を多角的に考える内容となっている。
N-E.X.T.ハイスクール構想対応の総合支援サービス提供…デジタルハリウッド
デジタルハリウッドは2026年3月30日、文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール構想（産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業）」に対応した高校教育の総合支援サービスを新たに提供開始すると発表した。
学校ネット環境が改善、推奨値満たす学校が63.9％に…文科省調査
文部科学省は2025年度「学校のネットワーク状況に関する調査」の結果を集計し、2026年3月に報告書として公表した。ネットワーク通信速度の推奨値を満たした学校は63.9％、ネットワークアセスメントを実施済みの設置者は71.6％にのぼった。
科学技術計画、災害時の学習支援強化…文科相3/27会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月27日の記者会見で、冒頭、同日閣議決定された2026年度の暫定予算案や第7期科学技術・イノベーション基本計画について報告した。このほか、災害時の学習支援「D-EST」の体制強化などについても言及した。
「学びの多様化学校」全国84校に、4月開校は25校…文科省
文部科学省は2026年3月26日、不登校の児童生徒を対象に特別な教育課程を編成する「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」の設置状況を公表した。2026年4月開校の25校を含め、設置数は公私立学校84校へ拡大する見込みだ。
2027年度からの教員採用1次試験共同実施、問題作成の入札開始…京都府
京都府教育委員会は2026年3月24日、「令和8年度教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会 教員採用選考試験問題作成事業」について、一般競争入札を実施すると公告した。2027年度から導入予定の教員採用試験の共同実施に向けた問題作成事業者を選定する。
“使えるAI”を現場へ、Copilot+ PCがもたらす新しい校務をEDIXで体験PR
教育のトレンドが集まる国内最大級の教育展示会「第17回EDIX（教育総合展）東京」が、2026年5月13日から15日まで東京ビッグサイトで開催される。日本マイクロソフトのブースではどのような体験ができるのか、同社の宮本依里子氏に聞いた。
文科省、学校給食費の負担軽減に関するQ&Aを更新
文部科学省は2026年2月9日、Webサイトの「学校給食費の抜本的な負担軽減」に関するQ&A（自治体向け）を更新した。都道府県・市町村の別で掲載している内容について、支援対象や在籍児童数の数え方、支援の基準額、対象経費、実施方法など一部を追記している。
特異な才能のある児童生徒の特別教育課程…第7回WGの傍聴者募集
文部科学省は2026年3月24日、教育課程部会における「特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ（第7回）」をWeb会議と対面のハイブリッド形式で開催する。当日はWeb会議をYouTube Liveで配信。開催前日の正午まで傍聴登録を受け付ける。
千葉県立校160校で「note pro」導入…学校HPとの自動連携で負担軽減
noteは2026年3月18日、千葉県教育委員会との連携協定に基づき、県立中学校・高等学校・特別支援学校あわせて160校に、法人向け情報発信プラットフォーム「note pro」の無償提供を開始すると発表した。
先進自治体から学ぶ、持続可能な「不登校支援」…eboardが3つの提言
不登校の子供などにデジタル教材を提供するeboardは、不登校支援において先進的な取組みを行う全国14自治体を対象に調査を実施し、行政・教育関係者向けの報告書を制作した。報告書は2026年3月17日よりeboardのWebサイトからダウンロードできる。
私大等改革総合支援事業に延べ313校選定…文科省
文部科学省は、2025年度（令和7年度）私立大学等改革総合支援事業の選定状況を公表した。2025年度は、タイプ1からタイプ4まで、延べ1,035校が申請し、313校が選定された。2025年度の同事業予算は約103億円が計上されている。
こども誰でも通園制度、保育施設の懸念「職員負担増」7割超
ユニファは2026年3月11日、2026年4月より全国で本格的に開始する「こども誰でも通園制度」に関する実態調査の結果を公表した。保育施設の42.8%が制度に懸念を示し、期待派の15.2%を大きく上回る結果となった。
