【相談対応Q＆A】学校の費用をもっと公費負担にしてほしい
学校に寄せられるクレーム「学校の費用をもっと公費負担にしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
小中高生の自殺防止へ、孤独・孤立対策の重点計画を改定
政府の孤独・孤立対策推進本部は2026年7月10日、「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」を改定した。2025年に小中高生の自殺者数が過去最多となり、孤独感を感じる若年層の割合が高い傾向にある中、実態の的確な把握や予防強化などを盛り込んでいる。
未来の教室、8/3まで公募…オンライン説明会7/22
経済産業省は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）の公募を開始した。応募締切は8月3日正午。7月22日には、オンラインで公募説明会を開催する。
Teach For Japan「教師の日ギャザリング2026」10/4…クラファンも始動
Teach For Japanは、教育について多様な立場の人が語り合うイベント「教師の日ギャザリング2026」を2026年10月4日に開催する。開催にあわせ、より多くの人が教育に関わるきっかけづくりを目指し、7月15日にクラウドファンディングを開始した。
学校負担軽減へ「子供の学習費調査」見直し、保護者が文科省へ直接回答
文部科学省は、教育施策の基礎資料となる「子供の学習費調査」の2027年度（令和9年度）以降の対応方針を取りまとめた。保護者による文部科学省への直接回答や調査周期の見直し、対象校の拡大などを進め、学校・自治体の事務負担軽減と有効回答率の維持・向上を目指す。
私大の公立化、文科省「存続だけでなく地域貢献を」留意事項通知
文部科学省は2026年7月14日、地方の私立大学が設置者を公立へ変更（公立化）する事例が増えていることを受け、公立化を検討する際の留意事項を取りまとめ、全国の自治体や学校法人に通知した。
なぜ学校に「ゼロトラスト」が必要なのか、次世代校務DXとデータ連携の全体像PR
第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。
学童保育の登録児童、初の160万人超え…こども家庭庁の速報値
全国の放課後児童クラブ（学童保育）の登録児童数が、2026年5月1日時点で過去最多の160万2,037人に達したことが、こども家庭庁の速報値調査で明らかになった。待機児童数は1万4,713人となり、減少傾向が続いている。
東北大、三菱地所と包括連携…丸の内を拠点に産学連携を強化
東北大学と三菱地所は2026年7月1日、包括連携協定を締結した。量子・半導体・フィジカルAIなど先端技術分野の研究成果の社会実装や人材育成、スタートアップ支援を推進し、東京・丸の内を起点とする広域イノベーション・エコシステムの構築を目指す。
中高生・教員の英語力向上、中学教員は初の目標達成
旺文社教育情報センターは2026年7月10日、文部科学省が公表した2025年度「英語教育実施状況調査」の結果を分析・解説したPDF資料をWebサイトで公開した。中高生・教員ともに英語力が向上し、中学校教員は58.5％で初めて目標を達成した。
小中で情報教育拡充、教員研修と免許制度検討へ…文科相7/10会見
松本洋平文部科学大臣は2026年7月10日の記者会見で、次期学習指導要領における小・中学校の情報教育の拡充について、AIの普及やSNSの偽・誤情報への懸念を踏まえ、「情報活用能力の抜本的な向上」は、これからの社会を担う子供たちに求められる資質・能力を育成するうえで大きな意義があるとの考えを示した。
【相談対応Q＆A】夏休みに学校を開放してほしい
学校に寄せられるクレーム「夏休みに学校を開放してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
部活動の地域展開シンポ8/6、現在地と未来を議論
子供向けスポーツスクール運営などを手がけるリーフラスは2026年8月6日、スポーツ産業推進協議会が主催するシンポジウム「部活動の地域展開 現在地と未来」を東京会場とオンラインで共催する。参加費無料、事前申込制。会場は定員100名になり次第受付を終了する。
高校の探究学習を持続させる教員研修「SCOPE」募集開始
Foraは2026年7月6日、高校の探究学習を組織的・持続的に推進するための教員研修プログラム「SCOPE（スコープ）」を開始し、全国の高等学校の教員などの参加者および連携を検討する教育委員会の募集を始めると発表した。
スマート農業、高校向け教育プログラム…北斗市・大野農業高・DITが連携
デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）と北斗市、北海道大野農業高等学校は2026年7月7日、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成を目的とした連携協定を締結した。
部活動地域展開の専門メディア「部活のミライ」開設
アーシャルデザインは、部活動地域展開の現状・課題・展望を発信するオウンドメディア「部活のミライ」を開設した。全国の現場で得てきた一次情報と知見をもとに、制度解説から現場の実践事例、データ分析まで継続的に情報を発信していく。
