ICT活用スキルを認定、スクールタクト2026年度1期募集
コードタクトは、授業支援クラウド「スクールタクト」および「ClassiNOTE」の活用スキルを認定する「スクールタクト認定マスター」2026年度第1期の申込受付を2026年5月11日に開始した。認定料は無料で、申込期間は6月12日まで。
幼稚園・保育園の職員対象「保育防災カンファレンス」7月
日本保育防災協会は2026年7月27日から31日の5日間、幼稚園・保育園・認定こども園の職員を対象としたオンラインイベント「保育防災カンファレンス2026」を開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
デジタル学習基盤による学びと教師の役割…水曜サロン5/20
ICT CONNECT21は2026年5月20日、第9期 第3回「水曜サロン with 赤堀先生」をオンラインで開催する。放送大学の中川一史教授をゲストに迎え、「デジタル学習基盤を視野に入れた子どもの学びと教師の役割」をテーマに理解を深める。申込みは当日午後5時まで受け付ける。
【相談対応Q＆A】学校で朝食を出してほしい
学校に寄せられる相談「学校で朝食を出してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
高校生年代の支援ニーズ調査、浜松市が報告書公開…無料セミナー5/28
子どもの発達科学研究所は、浜松市から委託を受け、2025年11月から12月にかけて市内の高校に通う生徒や保護者、教員を対象に「高校生年代の課題と支援ニーズに関する調査」を実施し2026年5月7日、浜松市のWebサイトで報告書を公開した。
開始から1か月の「学校給食費の抜本的な負担軽減」、長期欠食の児童に対する支援は？
2026年4月より、国が地方自治体を支援する取組みである「学校給食費の抜本的な負担軽減」の施策が開始され、1か月が経過した。
【教員採用】51自治体で共通問題…27年度から
文部科学省は2026年4月30日、2027年度（令和9年度）から公立学校の教員採用選考試験の第1次選考を複数の自治体で共同実施する検討状況を公表した。現在、51自治体が参画を予定しており、共通の問題を配布する方式で実施する。試験の質向上や各教育委員会の負担軽減を図り、人物重視の選考を可能にするという。
南三陸町観光協会、40超の探究・研修Webサイト公開
南三陸町観光協会は2026年4月28日、教育旅行向けWebサイトを全面リニューアルし、法人・団体向け情報を強化した新Webサイトを公開した。企業研修や訪日外国人団体、探究学習など、多様なニーズに対応するコンテンツを刷新。地域価値の提供を通じて持続可能な地域づくりと関係人口の創出を目指す。
横浜市立小学校「チーム担任制」導入…新人教員を1人で担任にしない学校づくり
横浜市は2026年度から、全市立小学校で「チーム担任制」を展開している。チーム・マネジャーを中心としたチーム学年経営を基盤に、授業だけでなく学級担任業務も複数の教員で分担することで、児童が複数の教員と関わりながら安心して学校生活を送れる環境を整えている。
北海道国立大学機構、地方の格差解消や人材育成へ…HUUC設立
北海道国立大学機構は2026年4月1日付で、一般社団法人北海道ユニバーサル・ユニバーシティコンソーシアム（HUUC）を設立した。同機構が社員として参画し、密接な連携のもと、人材育成を通じて北海道の課題解決と持続可能な地域社会の形成を目指すとしている。
人材育成システム改革ビジョン公表、高校改革や大学支援など
日本成長戦略会議の人材育成分科会は2026年4月28日、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン」を公表した。都道府県による高校教育改革実行計画策定、研究力の高い大学を中長期的に支援する新たな制度創設などを盛り込んでいる。
芝浦工業大とさいたま市が包括協定…教育や防災で連携
芝浦工業大学と埼玉県さいたま市は2026年4月28日、連携に関する包括協定を締結したと発表した。芝浦工業大学の知見を生かし、大宮キャンパスが位置するさいたま市をフィールドとして連携を推進する。
日本語指導、教員の8割超が「ICT有効」と回答…すららネット調査
すららネットは4月24日、国内の教育現場における日本語指導の実態調査の結果を発表した。日本語指導の多くが担任教員に委ねられ、専門的な研修機会が不足している実態が判明。ICT教材を有効とする声が8割以上に達する一方、実際の活用は限定的であることが浮き彫りとなった。現場からは持続可能な指導体制の構築が求められている。
猛暑下の部活動・運動をどう実施するか、専門家が解説5/13
環境研究総合推進費S-24「気候変動適応の社会実装に向けた総合的研究」プロジェクト（事務局：国立環境研究所 気候変動適応センター）は2026年5月13日、オンラインウェビナー「暑熱下における学校での部活動・運動をどう実施したらよいか？」を開催する。参加無料、事前登録制。
埼玉県、保育士の処遇改善や「朝の小1の壁」財政措置を要望
埼玉県の大野元裕知事は2026年4月23日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育士の処遇改善や地域格差の解消、いわゆる「朝の小1の壁」解消のための財政措置などを求めている。
民間企業から教育現場へ人材派遣…TFJと第一ライフが連携
Teach For Japanと第一ライフグループは2026年4月21日、多様な専門性をもつ教職員集団の構築と、実社会と接続した公教育の実現に向けて連携を開始したことを発表した。企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、2026年度より教育委員会への民間人材の派遣を開始している。
