教育業界ニュース

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デジタル校務支援サービス「Educhat」教育機関に無料提供 画像
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デジタル校務支援サービス「Educhat」教育機関に無料提供

 キャスタリアは2021年4月7日、これまで実証研究として上越教育大学や一部の教育機関に提供していた教育向けチャットサービス「Educhat(エデュチャット)」を、自治体や教育委員会、学校法人などに向けて正式に提供開始。教育機関は無料で利用できる。

岡崎市、全小中学校に「ボーカロイド教育版II for iPad」導入 画像
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岡崎市、全小中学校に「ボーカロイド教育版II for iPad」導入

 ヤマハは、ヤマハミュージックジャパンと共同開発・販売するデジタル音楽教材「ボーカロイド教育版II for iPad」が、愛知県岡崎市の市内全小中学校に導入されたとして事例を紹介した。自治体すべての小中学校に一括導入されるのは今回が全国初となる。

非接触で手洗いできる、学校向け自動水栓…コロナ禍で増産 画像
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非接触で手洗いできる、学校向け自動水栓…コロナ禍で増産

 バイタルによると、これまで採用が遅れていた学校向け自動水栓の出荷が、新型コロナウイルスの影響もあり2020年9月以降に大幅に伸びているという。来期も多くの自治体で感染予防の予算が組まれることが予想されることから、バイタルは増産体制を維持することを発表した。

文科省、経済的に困難な学生に対する支援依頼…大学の好事例も 画像
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文科省、経済的に困難な学生に対する支援依頼…大学の好事例も

 文部科学省は2021年3月5日、全国の大学・短大・専門学校などを管轄する自治体や法人等に対し、経済的に困難な学生等に対するきめ細かな支援についての依頼を文書で通知した。大学が独自に行った支援事例の紹介と合わせ、Webサイトでも公開している。

iPad40台×ロイロノート・スクール無料貸出し…3/31締切 画像
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iPad40台×ロイロノート・スクール無料貸出し…3/31締切

 LoiLoは2021年3月5日、2021年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境を目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は3月31日まで。貸出期間は4月下旬から9月20日。

情報モラル教材「お助けネットクラウド」50自治体限定で無料提供 画像
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情報モラル教材「お助けネットクラウド」50自治体限定で無料提供

 教育ネットは2021年3月3日、情報モラル教育のクラウド型教材「お助けネットクラウド」 の提供を開始した。先着50自治体限定で無料提供する。無料提供の登録申込みはWebサイトまたは電話で受け付けている。対象は、教育委員会や小中学校などの教育機関。

教育セミナー「GIGA端末ってなぜ持ち帰り運用にしないの?」3/10 画像
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教育セミナー「GIGA端末ってなぜ持ち帰り運用にしないの?」3/10

 ICT CONNECT21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年3月10日、教育関係者向けオンラインセミナー「GIGA端末ってなぜ持ち帰り運用にしないの?」―安心して子どもたちに使わせられるように―を開催する。参加無料、事前申込制。Webサイトで先着順で受け付ける。

カシオ、オンライン学習ツールに辞書&デジタルノート機能搭載 画像
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カシオ、オンライン学習ツールに辞書&デジタルノート機能搭載

 カシオ計算機は、パソコン・タブレットでの学習に適したオンライン学習ツール「ClassPad.net」にて、新たに電子辞書「EX-word」オンライン版を拡充し、2021年4月よりベータ版(一部機能のみ)、9月よりVer1.0をリリースする。

ベネッセ、行政のDX人材育成支援…福井県に「Udemy」提供 画像
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ベネッセ、行政のDX人材育成支援…福井県に「Udemy」提供

 ベネッセコーポレーションは2021年2月9日、福井県庁職員向けDX人材研修プログラムとして、オンライン動画学習サービス「Udemy for Business」のサービス提供を開始したと発表した。行政機関における研修プログラムへの「Udemy for Business」採用は初めて。

埼玉県、学校徴収金に約257万円の不明金が発生 画像
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埼玉県、学校徴収金に約257万円の不明金が発生

 埼玉県教育委員会は2021年1月27日、県立吉川美南高等学校において2018年度および2019年度に同校定時制課程の保護者等から徴収した学校徴収金等に不明金が生じる事故が発生したと公表した。今後保護者への説明会や納入状況の調査、教職員などへの事実確認を行う。

国内外の事例からみる「小中一貫教育校の学校建築」2/10 画像
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国内外の事例からみる「小中一貫教育校の学校建築」2/10

 国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築(教育者と建築家の対話の促進)ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。

自治体のプログラミングコンテスト無償支援…CA Tech Kids 画像
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自治体のプログラミングコンテスト無償支援…CA Tech Kids

 サイバーエージェントの連結子会社である小学生向けプログラミング教育事業のCA Tech Kidsは2021年度、地方自治体による小学生を対象としたプログラミングコンテストの開催を無償支援する。2021年1月21日から、開催を希望する自治体の募集を開始した。

修学旅行を中止した場合の支援は…コロナ対応Q&A 画像
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修学旅行を中止した場合の支援は…コロナ対応Q&A

 文部科学省は2021年1月18日、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新たに、修学旅行を中止または延期した際の費用等に関する国の支援について、Q&A方式で文部科学省の考えを紹介している。

ASUS、Chromebook10万台増産…GIGAスクール早期実現へ 画像
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ASUS、Chromebook10万台増産…GIGAスクール早期実現へ

 ASUS JAPANは2021年1月15日、文部科学省が実現を目指す「GIGAスクール構想」の早期実現の加速の協力案としてChromebook製品の増産決定を発表した。2020月11月18日に発表した「ASUS Chromebook Flip C214MA-GA0029」を10万台増産し、2020年度内の端末普及を支援する。

ネット上で児童生徒の情報を保護者へ「Home Services」4月リリース 画像
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ネット上で児童生徒の情報を保護者へ「Home Services」4月リリース

 システムディは2021年4月、公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」の新サービスとして、インターネットを通じて児童生徒に関する活動情報を保護者へ直接提供する「Home Services」をリリースすると発表した。

全教、緊急事態宣言受け「学校の感染症対策に関する緊急要請書」提出 画像
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全教、緊急事態宣言受け「学校の感染症対策に関する緊急要請書」提出

 全日本教職員組合(全教)は2021年1月8日、1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、文部科学省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。感染症対策に関して必要な対策と予算措置を行うよう求めている。

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