こども誰でも通園制度、保育施設の懸念「職員負担増」7割超
ユニファは2026年3月11日、2026年4月より全国で本格的に開始する「こども誰でも通園制度」に関する実態調査の結果を公表した。保育施設の42.8%が制度に懸念を示し、期待派の15.2%を大きく上回る結果となった。
大学病院機能強化事業、東大以外77大学を選定…文科省
文部科学省は2026年3月11日、大学病院機能強化推進事業（経営環境の改善に資する教育研究基盤の充実）の選定結果を発表した。78件の申請のうち、77件の事業を選定。東京大学は、医学部・附属病院の教員が収賄罪で逮捕・起訴された事案を踏まえ、選定されなかった。
高校無償化と中学校35人学級の法案、国会審議入り
文部科学省は2026年3月9日、高等学校等就学支援金制度の拡充に向けた「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」について国会で審議入りしたと発表した。翌10日には、中学校35人学級の実施などを行うための法案についても国会審議入りした。
「学校で子供の権利を学ぶ大切さ」オンラインセミナー3/24
セーブ・ザ・チルドレンは2026年3月24日、「学校で子供の権利を学ぶ大切さを考える」をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。立命館大学大学院教職研究科の荒木寿友教授を講師に迎え、学校現場での子供の権利教育の現状や意義について専門的な視点から解説する。参加費は無料。
教師の残業が全校種で改善、月45時間以下の小学校教諭77％
文部科学省は2026年3月、全国の教育委員会を対象に実施した「令和7年度 学校の働き方改革のための『見える化』調査」の結果を公表した。同調査によると、教師の時間外在校等時間は前年度と比較して全学校種で改善傾向にあることがわかった。
探究学習の指南書「海洋STEAM教育ハンドブック」刊行
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、未知の状況を自分事として捉え、問題解決に取り組む力を育む「予測困難な時代を生き抜くための海洋STEAM教育ハンドブック」を制作した。東洋館出版社より2026年3月11日に発売される。定価は2,530円（税込）。
まだ間に合う！GIGA第2期…クラウド活用体験談3/14
ICT CONNECT21は2026年3月14日、オンラインイベント「まだ間に合う！GIGA第2期～クラウド活用紆余曲折体験談～」を開催する。アーカイブ配信も実施予定。事前申込制、専用フォームにて申込みを受け付けている。
3月は自殺対策強化月間、子供の変化に注意…大臣メッセージ
厚生労働省は2026年2月27日、厚生労働大臣等からのメッセージ「あなたの声を聞かせてください」を発信した。毎年3月を「自殺対策強化月間」として集中的な啓発活動を実施しており、関係府省庁や自治体等と連携し、電話やSNSによる相談支援体制の拡充、相談の呼びかけなどを行っている。
観光庁主催「海外教育旅行シンポジウム」3/12…9事例発表
観光庁は2026年3月12日、「海外教育旅行シンポジウム2026」を開催する。会場はTKPガーデンシティ PREMIUM品川HEARTで、会場参加とオンライン参加の両方に対応。おもに海外教育旅行の再開や導入を検討している中学高校等の教員、地方公共団体、旅行関係者を対象に、参加費無料で実施する。
「教師不足」3,827人、4年で倍増…文科省実態調査
公立学校の教師の数が全国で3,827人不足していることが2026年3月5日、文部科学省が公表した2025年度（令和7年度）「教師不足」に関する実態調査の結果で明らかになった。教師需要の増加やなり手の減少により、不足人数は4年間で約2倍に増えている。
みんがく、自治体向け「N-E.X.T.ハイスクール支援パッケージ」提供
みんがくは2026年2月27日、文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応した自治体向け「N-E.X.T.ハイスクール支援パッケージ」の提案を開始した。
N-E.X.T.ハイスクール構想、SAMURAIが申請サービス提供
SAMURAIは2026年3月3日、文部科学省が推進する「2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業（N-E.X.T.ハイスクール構想）」に準拠した、自治体および高等学校向けの申請・採択支援と教育実装支援サービスを本格的に開始した。
青森県の教員採用、大3生選考導入…28年度より共同実施へ
青森県教育委員会は2026年2月25日、2027年度（2026年度実施）青森県公立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点や概要を公表した。新たに大学3年生特別選考を導入するほか、小学校および特別支援学校小学部における実技試験を廃止する。
文科省「N-E.X.T.ハイスクール構想」へ、自治体・高校を支援…Aoba-BBT
Aoba-BBTは2026年2月27日、文部科学省が2月に公表した高校教育改革の基本方針「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に対応した都道府県教育委員会・高校向けの教育改革支援サービスの開始を発表した。
「AIは思考を奪うのか、広げるのか」オンライン勉強会3/8
教育AI活用協会は2026年3月8日午後8時から、教育関係者向けオンライン勉強会「AIは思考を奪うのか、広げるのか」を開催する。生成AIが子供の思考力に与える影響について、実践と理論の両面から議論する。一般体験参加は1,500円（税込）、共創会員は無料。
全国14自治体が視察…大分県がNeatで解決した、双方向な遠隔授業の「音」と「操作性」の課題PR
2025年12月に開催された大分県教育庁遠隔教育配信センターの視察会には、全国14自治体から33名が参加した。ノルウェーのビデオ会議デバイスブランドNeatの遠隔教育ソリューションを採用し、遠隔授業の課題だった「音質」と「操作性」を解決した同センター。双方向授業の実際と参加者の声をレポートする。
