平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来＜2＞鹿嶋市教育委員会 冨田佳延氏…ICT教育の体制づくりと「未来の共有」
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第2回目の対談は、茨城県鹿嶋市教育委員会 冨田佳延氏を迎え、オンラインで開催された。
教育コミュニケーションフォーラム…東京10/23
日本青少年育成協会は2022年10月23日、全国の教育関係者を対象に「教育コミュニケーションフォーラム2022」を千代田区のアルカディア市ヶ谷にて開催する。一般参加は5,500円（税込）。同協会の会員法人所属者、各種資格所有者は4,950円（税込）。
子供プログラミング教育の現状9/28…教材開発者3名が登壇
e-Craft主催のオンライントークイベント「教材開発者の視点から見た、子どもプログラミング教育の現状について語ろう！」が2022年9月28日に開催される。プログラミング教材「toio」「Springin」「embot」の開発者3名が登壇。参加無料。
GIGAスクール対応オンライン研修会…第2回9/29
全国ICT教育首長協議会は2022年9月29日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象に「GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。文部科学省、総務省、経済産業省、デジタル庁等の施策、各自治体の取組み等を紹介する。申込締切は9月22日。先着300名。
Z世代α世代を伸ばすSMART教育9/22…自治体・教委向け
すららは2022年9月22日、自治体・教育委員会を対象に、セミナー「Z世代・α世代を伸ばすSMART教育」を開催する。当日は参加者とともに、ICTを活用した21世紀型教育を学校が実践できるようサポートするための方法を考える。参加無料。事前申込制。
コミュニティ・スクール導入率42.9％…文科省調査
文部科学省は2022年9月14日、2022年度（令和4年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入している公立学校は、全体の42.9％にあたる1万5,221校で、前年度より3,365校増加した。
セミナー「ICTを保育の質向上へつなげる秘訣」
ICTで保育士の働き方改革や保育業界のDXを推進する千は、2022年9月20日・22日に保育従事者を対象に、無料オンラインセミナー「ICTを保育の質向上へつなげる秘訣」を開催する。元保育士で保育ICT推進協会代表理事の三好冬馬氏が登壇。事前申込制。
NEC、校務支援「学びの様子見える化サービス」提供開始
NECは2022年9月14日、自治体や学校等を対象に、児童生徒の学習用端末Chromebookの利用状況を可視化したデータをもとに教員の学習指導を支援するクラウドサービス「学びの様子見える化サービス」の販売を開始した。価格はオープン価格。
公立学校教員採用試験、過去最低3.7倍…文科省調査
2022年度（2021年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度（平成3年度）と同率で過去最低となった。
ロイロ、教育機関にiPad40台無料貸出…9/30締切
ロイロは2022年9月1日、教育機関を対象に2022年度後期iPadの無料貸出の公募を開始した。貸出台数は1校につきiPad40台。貸出料金等すべて無料で、ロイロノート・スクールが無償で利用できる。応募締切は9月30日。
Qubena、新規利用自治体に無償提供…説明会9月
COMPASSは2022年8月31日、学習eポータル＋AI型教材「Qubena（キュビナ）」を新規利用する自治体に無償提供することを発表した。期間は2022年9月～2024年度末まで最大1年7か月。9月中に無償提供に関する説明会を開催する。
キュビナ、校務支援システムとの名簿連携に年度内対応
COMPASSは2022年8月29日、AI型教材「Qubena（キュビナ）」で校務支援システムとの名簿連携を強化し2022年度内に国際技術標準「OneRoster」に対応することを発表した。年度更新作業が不要になる等、業務負担軽減に貢献する。
高専×産業界等「KOSEN EXPO 2022」10/24-28
国立高等専門学校機構は2022年10月24日～28日の期間、高等専門学校（高専）と企業・団体等との連携を目的とした「KOSEN EXPO」をオンライン開催する。聴講無料。さらに12月13日には、一橋講堂にてファンミーティングを開催する。
学校の通信状況を一元管理「Tbridge T-Manager」チエル
チエルは2022年8月31日より、教育委員会が管轄する学校の通信状況を一元管理できるネットワーク統合通信可視化システム「Tbridge T-Manager（ティーブリッジティーマネージャー）」を提供開始する。デジタル教科書導入等による通信負荷増を想定。
Google全国キャラバン、事例紹介とツール体験…金沢9/23
Googleは2022年9月23日、自治体・学校関係者を対象に、Google for Educationの2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会をホテル日航金沢にて無料開催する。先着120名。事前申込制。
経産省、ゲーミフィケーションを軸にDX人材育成
経済産業省は2022年8月17日、ゲーミフィケーションの手法を用いて企業や地方自治体のDX施策を担う人材育成手法が、DX人材の育成にどのように寄与するのか課題等も含めた調査検討を開始すると発表した。
