“使えるAI”を現場へ、Copilot+ PCがもたらす新しい校務をEDIXで体験PR
教育のトレンドが集まる国内最大級の教育展示会「第17回EDIX（教育総合展）東京」が、2026年5月13日から15日まで東京ビッグサイトで開催される。日本マイクロソフトのブースではどのような体験ができるのか、同社の宮本依里子氏に聞いた。
文科省、学校給食費の負担軽減に関するQ&Aを更新
文部科学省は2026年2月9日、Webサイトの「学校給食費の抜本的な負担軽減」に関するQ&A（自治体向け）を更新した。都道府県・市町村の別で掲載している内容について、支援対象や在籍児童数の数え方、支援の基準額、対象経費、実施方法など一部を追記している。
特異な才能のある児童生徒の特別教育課程…第7回WGの傍聴者募集
文部科学省は2026年3月24日、教育課程部会における「特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ（第7回）」をWeb会議と対面のハイブリッド形式で開催する。当日はWeb会議をYouTube Liveで配信。開催前日の正午まで傍聴登録を受け付ける。
千葉県立校160校で「note pro」導入…学校HPとの自動連携で負担軽減
noteは2026年3月18日、千葉県教育委員会との連携協定に基づき、県立中学校・高等学校・特別支援学校あわせて160校に、法人向け情報発信プラットフォーム「note pro」の無償提供を開始すると発表した。
先進自治体から学ぶ、持続可能な「不登校支援」…eboardが3つの提言
不登校の子供などにデジタル教材を提供するeboardは、不登校支援において先進的な取組みを行う全国14自治体を対象に調査を実施し、行政・教育関係者向けの報告書を制作した。報告書は2026年3月17日よりeboardのWebサイトからダウンロードできる。
私大等改革総合支援事業に延べ313校選定…文科省
文部科学省は、2025年度（令和7年度）私立大学等改革総合支援事業の選定状況を公表した。2025年度は、タイプ1からタイプ4まで、延べ1,035校が申請し、313校が選定された。2025年度の同事業予算は約103億円が計上されている。
こども誰でも通園制度、保育施設の懸念「職員負担増」7割超
ユニファは2026年3月11日、2026年4月より全国で本格的に開始する「こども誰でも通園制度」に関する実態調査の結果を公表した。保育施設の42.8%が制度に懸念を示し、期待派の15.2%を大きく上回る結果となった。
大学病院機能強化事業、東大以外77大学を選定…文科省
文部科学省は2026年3月11日、大学病院機能強化推進事業（経営環境の改善に資する教育研究基盤の充実）の選定結果を発表した。78件の申請のうち、77件の事業を選定。東京大学は、医学部・附属病院の教員が収賄罪で逮捕・起訴された事案を踏まえ、選定されなかった。
高校無償化と中学校35人学級の法案、国会審議入り
文部科学省は2026年3月9日、高等学校等就学支援金制度の拡充に向けた「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」について国会で審議入りしたと発表した。翌10日には、中学校35人学級の実施などを行うための法案についても国会審議入りした。
「学校で子供の権利を学ぶ大切さ」オンラインセミナー3/24
セーブ・ザ・チルドレンは2026年3月24日、「学校で子供の権利を学ぶ大切さを考える」をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。立命館大学大学院教職研究科の荒木寿友教授を講師に迎え、学校現場での子供の権利教育の現状や意義について専門的な視点から解説する。参加費は無料。
教師の残業が全校種で改善、月45時間以下の小学校教諭77％
文部科学省は2026年3月、全国の教育委員会を対象に実施した「令和7年度 学校の働き方改革のための『見える化』調査」の結果を公表した。同調査によると、教師の時間外在校等時間は前年度と比較して全学校種で改善傾向にあることがわかった。
探究学習の指南書「海洋STEAM教育ハンドブック」刊行
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、未知の状況を自分事として捉え、問題解決に取り組む力を育む「予測困難な時代を生き抜くための海洋STEAM教育ハンドブック」を制作した。東洋館出版社より2026年3月11日に発売される。定価は2,530円（税込）。
まだ間に合う！GIGA第2期…クラウド活用体験談3/14
ICT CONNECT21は2026年3月14日、オンラインイベント「まだ間に合う！GIGA第2期～クラウド活用紆余曲折体験談～」を開催する。アーカイブ配信も実施予定。事前申込制、専用フォームにて申込みを受け付けている。
3月は自殺対策強化月間、子供の変化に注意…大臣メッセージ
厚生労働省は2026年2月27日、厚生労働大臣等からのメッセージ「あなたの声を聞かせてください」を発信した。毎年3月を「自殺対策強化月間」として集中的な啓発活動を実施しており、関係府省庁や自治体等と連携し、電話やSNSによる相談支援体制の拡充、相談の呼びかけなどを行っている。
観光庁主催「海外教育旅行シンポジウム」3/12…9事例発表
観光庁は2026年3月12日、「海外教育旅行シンポジウム2026」を開催する。会場はTKPガーデンシティ PREMIUM品川HEARTで、会場参加とオンライン参加の両方に対応。おもに海外教育旅行の再開や導入を検討している中学高校等の教員、地方公共団体、旅行関係者を対象に、参加費無料で実施する。
「教師不足」3,827人、4年で倍増…文科省実態調査
公立学校の教師の数が全国で3,827人不足していることが2026年3月5日、文部科学省が公表した2025年度（令和7年度）「教師不足」に関する実態調査の結果で明らかになった。教師需要の増加やなり手の減少により、不足人数は4年間で約2倍に増えている。
