学研×SPLYZA、業務提携…スポーツ・体育の教育的価値向上へ
学研ホールディングスとSPLYZAは、2024年3月13日付で業務提携契約を締結した。今回の資本業務提携を通じて、スポーツ・体育を通した教育的価値の向上に寄与するコンテンツ制作や、シニアの健やかな体づくりのためのリハビリテーションソリューションなど、新たな付加価値サービスの開発を協働で推進していく。
LITALICO×三重県、県立高校で教育ソフトを活用
LITALICOは2024年3月11日、三重県教育委員会との連携を強化し、「LITALICO教育ソフト」を活用した県立高等学校での実証事業を開始することを発表した。生徒それぞれの発達段階に応じた支援や指導などの充実を図るという。
iPad40台×ロイロノート・スクール無料貸出…4/18締切
LoiLoは2024年3月6日、2024年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境での学びを目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月18日まで。貸出期間は5月中旬から9月20日。
Google「避難児童・生徒の受け入れサポート資料」公開
Google for Educationは2024年3月4日、能登半島地震で全国へ避難している子供たちの学びを止めないために、教育委員会や学校関係者に向けに「Google for Education 避難児童・生徒の受け入れサポート資料」を作成・公開したと発表した。
3月は自殺対策強化月間…各所連携し「いのち支える自殺対策」を
文部科学省は、3月の「自殺対策強化月間」を前に、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。児童生徒の自殺は学校の長期休業明けに増加する傾向があることを踏まえ、学校・自治体と保護者、地域住民、関係機関等とが連携のうえ、児童生徒の自殺予防に取り組むよう強く求めている。
佐渡市と富士通、アウトリーチ型の子供支援に向けデータ分析実証
新潟県佐渡市と富士通は2024年2月28日、配慮や支援を必要とする子供と家庭の早期発見を目指し、教育・保育・福祉・医療などの分野を越えたデータ連携・AIによる分析実証を開始すると発表した。支援者側から情報や支援を届けるアウトリーチ型の支援を目指すという。
文科省「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」公募3/11まで
文部科学省は2024年2月27日、地域と学校の連携・協働体制構築事業「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」の公募を開始した。地方公共団体やNPOなどが能登半島地震の被災地の子供を対象に提供する学習支援活動等の実施に必要な経費を全額補助する。申請は3月11日まで。
ICT支援員向け「ロイロノートと先生方への支援」動画公開
LoiLoは2024年2月10日に開催したイベント「ICT支援員向け ロイロノートと先生方への支援についてかんがえる」のアーカイブ動画をYouTubeにて公開した。基本操作の確認や新機能の先生目線での活用体験のほか、基調講演、質疑応答が公開されている。
働き方改革支援補助金の事業者登録3月スタート…説明会2/29・3/1
経済産業省「働き方改革支援補助金2024」の事業者登録が、2024年3月8日よりスタートする。補助率は中小企業等2分の1以下、大企業は3分の1以下。学校活動支援事業者向けオンライン説明会は2月29日と3月1日に開催する。事前申込制。
部活動の地域移行、生徒の認知度3割弱…イマチャレ調査
イマチャレ製作委員会は2024年2月21日、文部科学省にて記者会見を実施し、2023年度に全国の18自治体と連携をして実施した「部活動改革に関する全国アンケート」の結果と今後に向けた提言・メッセージを発表した。
AI型教材「Qubena」デジタル教科書と連携・実証を実施
COMPASSは2024年2月21日、提供する学習eポータル＋AI型教材「Qubena（キュビナ）」と、学校図書が提供するデジタル教科書とのアプリケーション間を連携し、2024年度に実証を行うことを発表した。学習効果に関する検証や、メタデータのあり方を検討する。
経産省「未来の教室」最終報告会…参加事業者が登壇3/6
経済産業省・未来の教室は2024年3月6日、2023年度の事業に参加した事業者が実証の成果、課題などを報告する「未来の教室」最終報告会をオンラインで開催する。対象は、学校関係者や自治体関係者、保護者など。参加無料。事前申込不要。
不登校児の教育機会の確保、千葉県が意見募集…3/14まで
千葉県と千葉県教育委員会は2024年2月20日、「不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。意見の提出期限は3月14日（必着）。
【教員向けアンケート】学校における業務の民間委託、どのくらい進んでいる？
リシードは、学校現場での民間委託の状況を調査するアンケートを実施する。勤務している学校の民間委託の状況ついて、先生の率直な意見をお聞かせいただきたい。
PISA2022から考える「OECD／Japanセミナー」3/14
文部科学省と国立教育政策研究所、OECD（経済協力開発機構）は2024年3月14日、地方公共団体や学校教育関係者を対象に「第22回OECD／Japanセミナー」をオンラインにて開催する。テーマは「PISA2022から見えるこれからの学び」。参加費無料。締切りは3月7日。
「ロイロ認定イノベーター」制度開始…3月末まで申請受付
LoiLoは2024年2月13日、教員と教育委員会関係者を対象に「ロイロ認定イノベーター」認定制度を開始したと発表した。申請期間は3月末まで。認定されるとロイロ公式ページで「ロイロ認定イノベーター」として紹介され、デジタルバッジと記念品が贈られる。
