校内教育支援センター設置促進、ユネスコ無形文化遺産の追加登録… 文科相11/11会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月11日の会見で、ユネスコの無形文化遺産となっている「山・鉾・屋台行事」などの拡張提案に係る追加登録についてユネスコ評価機関が勧告したと発表した。校内教育支援センター設置の地域差の是正に向けても意欲を示した。
障害児の通学支援に自治体格差…政令・中核市で35％
障害児の登下校にヘルパーらが同行する支援事業を実施する自治体が政令・中核市の35％にとどまっているとする共同通信の調査結果が発表された。国の制度では「登下校同行」を明示的に想定しておらず、自治体ごとに格差が生じている。
不登校生徒の校内居場所、公立小中58.7％設置…地域差課題
全国の公立小中学校の58.7％にあたる1万5,874校が空き教室などを活用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」を設置していることがわかった。文部科学省が2025年11月6日開催の不登校対策推進本部会議で明らかにした。
教育国債の検討も視野に十分な予算確保を…文科相11/7会見
教育分野への安定的な財源確保に向けた「教育国債」の導入検討について、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月7日の記者会見で言及。現時点で具体的な協議は行われていないものの、今後政府内で検討が進むだろうとの認識を示した。
紙とデジタル教材の使い分け…キュビナ活用実践セミナー12/26
AI型教材「キュビナ」を提供するCOMPASSは2025年12月26日、全国の自治体および学校関係者を対象に、オンラインセミナー「先生に学ぶ！キュビナ活用実践セミナー 紙教材とデジタルドリルの置き換え／使い分け」を開催する。参加費無料、事前申込制。
EDE研究会「教員養成大学におけるLA実践導入」12/20
エビデンス駆動型教育研究協議会（EDE）は2025年12月20日、SIG3研究会「教員養成系大学を基軸としたLA実践導入に向けて～いま教師に求められる教育データの見取り～」を開催する。会場とオンラインのハイブリッド形式。参加無料、事前申込制。
東京都と東大、動物の愛護と管理に関する協定を締結
東京都と東京大学は2025年10月29日、動物の愛護および管理に関する事業協定を締結したことを発表した。研修やフォローアップを通じて得られた知識・技術を活用し、動物の治療や譲渡を推進するほか、シンポジウムの開催といった適正飼養の啓発等を実施していく。
高校教育改革へ、タスクフォース設置…文科相11/4会見
文部科学省の松本大臣は2025年11月5日の会見で、高校から大学院まで一気通貫した人材育成の課題を議論する場としてタスクフォースを設置すると発表した。年度内の策定を目指す「高校教育改革に関するグランドデザイン」も含めて議論し、教育改革を成長戦略の柱として進める。
情報教育セミナー「都立AIに学ぶ挑戦と可能性」11/30まで配信
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、2025年度（令和7年度）情報教育対応教員研修全国セミナー「都立AIに学ぶ挑戦と可能性」を配信する。配信期間は2025年10月27日～11月30日。対象は、全国の教育委員会および自治体職員、教職員。参加費無料。Webサイトより申し込む。
北海道、探究的な学習充実へ「BRIDGE構築事業」
北海道教育委員会は2025年10月30日、2025年度から導入する「BRIDGE構築事業」について、実施要綱や概念図などの詳細をWebサイトに掲載した。4つのプロジェクトを柱に教科等横断的な視点で探究的な学習を充実させ、将来を担う人材を育成する。
クマ対策「緊急連絡会」開催へ…文科相10/31会見
全国でクマによる被害が深刻化する中、文部科学省の松本洋平大臣は2025年10月31日の会見で、11月6日に全国の教育委員会などと対策を共有するための緊急連絡会を開催すると明らかにした。10月30日には、児童生徒の安全確保について通知を出している。
ミマモルメ×NEC「スクールバス乗降通知」顔認証で安全を守る
ミマモルメと日本電気（NEC）が連携し、顔認証技術を活用したスクールバスにおける見守りサービスを2025年11月から販売する。本サービスは、子供の登下校情報を保護者に知らせ、顔認証技術を活用してリアルタイムで乗降情報を配信する。
GIGA端末の更新に向け、適切な処分方法チェックリスト公開
児童生徒データプライバシー協会は、2025年度以降に全国の小中学校に配備されたGIGAスクール端末が一斉に更新時期を迎えることを受け、全国の自治体に向けて「GIGAスクール端末の処分におけるチェックリスト（全10項目）」を公開した。
みんがくと交野市、家庭学習支援にスクールAI導入
みんがくは2025年10月29日、大阪府交野市と連携し、交野市立学校における「スクールAI」の活用に関する連携協定を締結したと発表した。児童・生徒の家庭学習のサポートを目的としており、学力向上を目指す取組みとなる。
Google for Education「オープンデー」都城12/12
Google for Educationは2025年12月12日、宮崎県都城市にて教育関係者を対象に「Google for Education オープンデー 2025」を開催する。ICTを先進的かつ効果的に活用している学校の授業を直接視察し、ICT活用について深く学び考える。定員140名、先着。
日本JC、文科省へ政策提言書を提出…子供と地域つなぐ学び創出へ
日本青年会議所（日本JC）は2025年10月21日、新教育システム創造会議が2025年度に取り組んだ政策提言書「『個別最適な学び』と『協働的な学び』の一体的な充実のための地域人財の教育参画に関する提言書」を文部科学省に提出した。
