Google for Education「GIGA利活用推進」勉強会9/29
Google for Educationは2024年9月29日、自治体や学校関係者を対象に「第2期に向けた全国 GIGA 利活用推進 勉強会」をホテル日航新潟にて開催する。参加費無料、事前申込制。定員は先着70名。応募状況により、抽選になる可能性がある。
GIGA第2期成功の鍵を握る共同調達 先行する秋田県・鹿児島県から学ぶポイントとはPR
文部科学省は、GIGA端末の更新や校務DXの推進にあたり都道府県単位での「共同調達」の方針を打ち出している。すでに取組みを始めている先行自治体である秋田県、鹿児島県の事例から共に考えたい。
島根県、教員採用選考を前倒し…1次試験は5月中旬
島根県教育委員会は2024年7月24日、2025年度実施の2026年度（令和8年度）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の日程の見直しについて発表した。第1次試験を5月中旬、第2次試験を6月下旬～7月上旬、合格発表を8月上旬に前倒しする。
学校関係者など「GIGAスクール対応」研修会8/5
全国ICT教育首長協議会は2024年8月5日、「第1回GIGAスクール対応ハイブリッド研修会」を東京都中央区の内田洋行東京ユビキタス協創広場 CANVASおよびオンラインによるハイブリッドにて開催する。対象は自治体関係者・教育委員会関係者・学校関係者。参加無料。
統廃合や小規模校「学校魅力化フォーラム」8/8
文部科学省は2024年8月8日、2024年度（令和6年度）「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、小中学校の適正規模・適正配置に係る都道府県・市区町村教育委員会担当者や教職員など。公立小中学校の統廃合や小規模校存続の先進的な取組みを紹介する。申込締切は8月6日。
学校に必要な回線速度は？ 規模別の推奨帯域と速度計測のポイント
GIGAスクール構想は「NEXT GIGA」と呼ばれる次のフェーズに移行しつつある。1人1台端末の活用が全国各地で進められる中で、自治体間格差が顕在化したことも事実だ。今後はそれを解消し、1人1台端末の利活用をさらに進めていく必要があるとされている。
文科省「廃校活用推進イベント」東京＆オンライン10/2
文部科学省は2024年10月2日、全国の廃校活用について、自治体や企業から活用に至った経緯や工夫などの事例が聞ける「廃校活用推進イベント」を会場とオンラインで開催する。現地会場には、廃校を「使ってほしい」自治体がブース出展を予定。一般参加受付は9月11日午後5時まで。
生成AI利活用へ検討会議7/25、傍聴募集…文科省
文部科学省は2024年7月25日、第1回「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」を開催する。傍聴希望者は7月23日正午までに傍聴予約フォームより申し込む。
経産省「学校活動支援サービス体験＆研修会」全国8都市
経済産業省が主催する「学校活動支援サービス体験＆研修会」が2024年7月22日の福島会場を皮切りに、全国8都市で開催される。民間ツールの活用に対する教職員の理解を促し、業務削減・効率化を図る。参加費無料、要事前申込み。
子供の自殺予防、夏休み前から面談など対策を…文科省
文部科学省は2024年7月12日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。SOS早期把握に向け、ICTツールも活用し、夏休みに入る前からアンケート調査や教育相談、ひとりひとりに対する面談などの対策を求めている。
大阪成蹊など「3大学データサイエンスシンポジウム」8/5
データサイエンス系学部・学科を擁する大阪成蹊大学と滋賀大学、兵庫県立大学の3大学が集うデータサイエンスシンポジウムが2024年8月5日、大阪成蹊大学駅前キャンパスにて開催される。対象は、高校生とその家族、教員、自治体、大学生など。申込締切は7月31日。
ICT支援員「Web講習会」2024年夏期…初回締切7/12
日本ICT支援員協会は2024年7月1日、夏休み期間中にICT支援員として必須の知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース 2024年夏期」の受講者募集を開始した。開講日は7月20日・27日・28日、8月24日・31日、9月1日の6日間。各回、同内容、複数回受講可。受講料は1人あたり7,000円（税込）。
荒川区教育委員会、Microsoft 365 A5とAVDとGIGA端末でもっと子供たちに向きあえる時間をPR
荒川区教育委員会は先生方の働き方改革や児童・生徒の教育の充実に向け、Microsoft 365 A5とAzure Virtual Desktopによる仮想環境を導入。荒川区教育委員会 事務局学務課 教育事業係 教育事業担当係長の柳生光彦氏にその背景や狙いを聞いた。
子どもたちに格差のない体験と学びをCFC×長野市が挑んだ「所得制限なし」のクーポン事業
経済産業省は、自治体と民間サービスとが連携し、多様な学び・体験の選択肢を拡充していくことが望ましいとの考えから、これらの課題感を踏まえた新たな取組を進めています。
文科省「教師の一体的改革推進事業」2次公募、7/22まで
文部科学省は2024年7月1日、2024年度（令和6年度）「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の2次公募を開始した。対象は都道府県や指定都市・中核市の教育委員会。事業の内容は、教員研修プログラムの開発・検証。7月22日午後3時までに、企画提案書などをメールで提出する。
持続可能な部活動「未来のブカツ」の実現を目指す「うるま市モデル」とは
経済産業省では、2022年9月に「未来のブカツ」ビジョンを取りまとめました。2017年からスポーツデータバンク沖縄株式会社と連携して、学校の部活動改革を行い、2021年度と2022年度に未来の教室事業に採択された沖縄県うるま市の事例を紹介します。
