自殺対策基本法改正を周知、学校の責務も追加…文科省
文部科学省は2025年6月11日、自殺対策基本法の一部を改正する法律の公布について、全国の学校設置者に通知した。小中高生の自殺者数が増加傾向にあることを受け、基本理念に子供の自殺対策は社会全体で取り組むことと明記し、学校の責務も明らかにしている。
学校・教育機関の情報漏えい、5割が紛失・置き忘れ
JMCが運営する教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年6月17日、2024年度「学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表した。
35人学級実現へ予算400億円規模、給食費無償化も…文科相6/17会見
あべ文部科学大臣は2025年6月17日の記者会見で、2025年度の骨太の方針で明示された2026年度からの中学校35人学級の導入実現について、400億円規模の予算を確保し、3年間で約1.7万人の教員定数改善を見込んでいることを明らかにした。
経産省「探究・校務改革支援サービス体験会」全国5か所で7-8月
経済産業省の「探究・校務改革支援補助金2025」による「探究・校務改革支援サービス体験会」が2025年7月から8月にかけて、全国5会場で開催される。教職員、教育委員会・自治体関係者を対象とし、実際に民間教育サービス等に触れることができる機会となる。
科学技術イノベ白書、基本法30年を特集…ポスターは「Dr.STONE」タイアップ
文部科学省は2025年6月13日、2025年（令和7年）版「科学技術・イノベーション白書」を公開した。科学技術基本法制定から30年の節目の年であることから、特集で現在までの歩みを振り返っている。テレビアニメ「Dr.STONE」とのタイアップポスターも全国の学校などに配布する。
95％が「休憩取れない」教員不足も影響か【アンケート結果】
教員の日々の業務における「休憩事情」はどのようになっているのか？ リシードは2025年5月2日から18日までの期間、教員を対象としたアンケートを実施した。有効回答数は109件。
【EDIX2025】GIGAをトータルサポート、Microsoft認定パートナー・大塚商会の“総合力”PR
2025年4月に東京ビッグサイトにて開催された「EDIX東京2025」。大塚商会は、多数の学習者用端末や教職員用端末の比較展示、教育現場を支えるソリューションなどの紹介で、来場者からの注目を集めていた。Microsoft認定パートナーである大塚商会の“GIGA2.0を支える力”についてレポートする。
未来の教室、6/27まで公募…4事業者は継続採択が決定
経済産業省は2025年6月4日、2025年度「未来の教室」実証事業について、2024年度の採択事業者のうち4事業者の継続実施を発表した。同日には、2025年度「未来の教室」実証事業の公募も開始。民間事業者を対象に6月27日正午まで応募を受け付ける。
「Google for Educationで実現するデジタル時代の学び改革」6/28渋谷
Googleは2025年6月28日、渋谷オフィスにて「Google for Educationで実現するデジタル時代の学び改革キックオフ」を開催する。対象は自治体教育委員会の整備・研修担当者、自治体に所属している教員など。参加費無料、事前登録制。申込締切は6月13日。
教育DX支える基盤的ツールの整備・活用事業…実証自治体を公募
文部科学省は2025年6月6日、「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業（教育データ利活用の加速化事業）」において、2025年度（令和7年度）の実証自治体の公募を開始した。応募締切は6月27日午後5時。採択件数は最大3件を予定。
【NEE2025】時を超えてつながる学び、中富良野町が挑戦する次世代の学校づくり
30年目を迎える「NEW EDUCATION EXPO 2025 東京の会期1日目に、本イベントを主催する内田洋行と中富良野町（北海道）による、北海道中富良野町が取り組む“つながる”学校づくりに関する発表が行われた。
不登校政策ラボ発足…連携自治体の募集スタート
認定特定非営利活動法人カタリバと日本財団は2025年6月2日、自治体の不登校政策への伴走支援を行う「不登校政策ラボ」を発足し、新たに連携する自治体の募集を開始した。応募書類提出は7月31日まで。6月13日と7月3日には、説明会をオンライン開催する。
Google for Education「全国教育長サミット」8/23
Google for Educationは2025年8月23日、Google渋谷オフィスにて教育長および教育委員会関係者を対象とした「全国教育長サミット」を開催する。GIGAスクール構想第2期とその先の教育のビジョンを共に探求する。参加費無料。定員200名。
未来の教室、教育イノベーター支援プログラム…6/18まで公募
経済産業省は、2025年度（令和7年度）学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）の一環として、「教育イノベーター支援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）」の公募を開始した。応募締切は2025年6月18日正午。
【クレーム対応Q＆A】学校でケガ、慰謝料を払ってほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第231回のテーマは「学校でケガ、慰謝料を払ってほしい」。
教育関係者向けセミナー「生成AI×教育」リアルな可能性と挑戦、オンデマンド配信
コニカミノルタジャパンは、教育現場における生成AI活用に関するオンデマンドセミナーを開催する。配信期間は2025年6月24日～7月31日。対象は、全国の教育委員会および自治体職員、教職員。参加費無料。Webサイトより申し込む。
