教育業界ニュース

自治体(31ページ中10ページ目)

Google「全国GIGA利活用推進キャラバン」鹿児島12/16 画像
イベント

Google「全国GIGA利活用推進キャラバン」鹿児島12/16

 Google for Educationは2023年12月16日、アートホテル鹿児島(鹿児島市)にて、GIGA利活用推進キャラバン「3年目以降の活用推進に向けた実践紹介とこれからの教員の働き方について考える全国キャラバン@鹿児島」を開催する。参加費無料。応募締切は11月28日。

質保証人材育成セミナー「生涯学習の蓄積と可視化」12/6 画像
イベント

質保証人材育成セミナー「生涯学習の蓄積と可視化」12/6

 大学改革支援・学位授与機構は2023年12月6日、2023年度第2回(通算6回)「大学等の質保証人材育成セミナー」をオンライン開催する。今回のテーマは「生涯学習の蓄積と可視化 東アジアでの取り組みから」。申込期限は12月6日午前10時。

シンポジウム「教員養成DX・ICT活用教育」12/16-17 画像
イベント

シンポジウム「教員養成DX・ICT活用教育」12/16-17

 ICT CONNECT21と鳴門教育大学教員養成DX推進機構は2023年12月16日~17日の2日間、2023年度「教員養成DX・ICT活用教育シンポジウム」を鳴門教育大学とメタバース空間により、ハイブリッド開催する。参加無料。事前申込制。申込期限は12月14日午後6時。

進研ゼミ、習いごとや塾代など各自治体の助成事業に対応 画像
教育行政

進研ゼミ、習いごとや塾代など各自治体の助成事業に対応

 ベネッセコーポレーションの通信教育講座「進研ゼミ」などは2023年10月より、各自治体が実施する習いごとや塾代などの助成施策向けの受講対応を開始した。現在は大阪市と千葉県南房総市の助成事業に対応。専用ページからオンライン上で個別対応する。

経産省「Edvation Open Lab」キックオフ11/28 画像
教育行政

経産省「Edvation Open Lab」キックオフ11/28

 経済産業省は2023年11月28日、次代のEdTechイノベーター支援プログラム(Edvation Open Lab:EOL)のキックオフセミナーをオンライン開催する。EdTech市場をけん引する起業家の体験談や、2023年度採択イノベーターの紹介ピッチを予定。申込みはWebフォームから受け付ける。

保育士の処遇改善、大都市隣接4県が国へ要望 画像
教育行政

保育士の処遇改善、大都市隣接4県が国へ要望

 大都市に隣接する埼玉県など4県は2023年11月13日、保育士が給与水準の高い地域へ流出するという共通の課題をもつことから、国に対し保育士の処遇改善を求める要望書を提出した。

教育現場の法務相談「保護者の過剰な苦情や不当要求の対応」最多 画像
教育行政

教育現場の法務相談「保護者の過剰な苦情や不当要求の対応」最多

 スクールロイヤーに対する法務相談案件のうち、特に多い内容が「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求に係る対応」であることが、文部科学省が実施した調査結果から明らかになった。ついで、「いじめにかかる対応」も相談件数として多くなっている。

第1回オープンバッジ大賞、教育機関部門に東北大 画像
教材・サービス

第1回オープンバッジ大賞、教育機関部門に東北大

 オープンバッジ・ネットワークによる「第1回オープンバッジ大賞」が発表され、大賞に旭化成が選ばれた。優秀賞のうち教育機関部門は、2022年2月からオープンバッジを導入している東北大学に決まった。

町田市×玉川大「ペーパーティーチャー研修」11/25 画像
イベント

町田市×玉川大「ペーパーティーチャー研修」11/25

 町田市教育委員会は2023年11月25日、教職員支援機構玉川大学センターと共催で、教員免許状を保有しているものの、現場から遠ざかっている人や教員経験のない人を対象に「ペーパーティーチャー研修」を玉川大学にて開催する。定員は先着20名。締切りは11月17日。

教育ICT市場のベンダーシェア、外資系が上位に 画像
事例

教育ICT市場のベンダーシェア、外資系が上位に

 ICT市場調査コンサルティングのMM総研は2023年10月12日、小中GIGAスクールにおけるICT環境のベンダーシェア分析結果を公表した。GIGA端末のOSシェア1位はGoogle。外資ベンダーがシェア上位を占め、この数年で勢力図が大きく変化している。

みんなのコード「教育課程・授業時数特例校制度のICT事例」報告書 画像
教材・サービス

みんなのコード「教育課程・授業時数特例校制度のICT事例」報告書

 みんなのコードは2023年10月11日、「教育課程・授業時数特例校制度で取り組む特色ある情報・テクノロジー教育事例について」の報告書を発表。自治体や学校長が、地域や学校の資源を活用しながら情報教育に取り組む選択をする際の参考情報となることを目指したという。

JSPO、日本郵政と部活動地域連携支援のパートナー契約締結 画像
教育行政

JSPO、日本郵政と部活動地域連携支援のパートナー契約締結

 日本スポーツ協会(JSPO)は2023年10月5日、日本郵政とJSPOスポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム「オフィシャルパートナー」契約を新たに締結したと発表した。全国の地域スポーツ支援にあたる指導者の養成を共に進める。

グーグル、有識者3人のGIGA3年目トーク…配信11/11 画像
イベント

グーグル、有識者3人のGIGA3年目トーク…配信11/11

 Google for Educationは2023年11月11日、有識者3名を招いて開催するセミナー「GIGA3年目!これからの学びはどう変わる!?教育専門家3人のぶっちゃけトーク」の模様をライブ配信する。視聴無料、開催前日の午後5時までWebサイトにて視聴登録を受け付ける。

小中学校のコロナ対策、検温確認は9割減…Classi調査 画像
教育行政

小中学校のコロナ対策、検温確認は9割減…Classi調査

 新型コロナウイルス感染症の5類移行後、検温記録は82.2%が実施しておらずコロナ禍の実施率から約9割減少していることが、Classiが2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。

学校の未来戦略セミナー「生成AIと英語教育の未来」10/20 画像
イベント

学校の未来戦略セミナー「生成AIと英語教育の未来」10/20

 ビジネス・ブレークスルーは2023年10月20日、無料公開セミナー「生成AIと英語教育の未来」をオンライン(Zoomウェビナー)にて開催する。参加費無料。申込みはWebサイトより行う。

NIJINアカデミー、不登校を支援する自治体募集 画像
教育行政

NIJINアカデミー、不登校を支援する自治体募集

 不登校の小中学生を対象としたオンラインスクールNIJINアカデミーは2023年9月26日、不登校支援に協働する企業や自治体を「PARTNER」として募集すると発表した。問合せは、公式サイトより行う。

  1. 先頭
  2. 5
  3. 6
  4. 7
  5. 8
  6. 9
  7. 10
  8. 11
  9. 12
  10. 13
  11. 14
  12. 15
  13. 20
  14. 30
  15. 最後
Page 10 of 31
page top