【相談対応Q＆A】通学路に危険な個所がある
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第206回のテーマは「通学路に危険な個所がある」。
埼玉県、就学支援金制度の拡充など国へ要望
埼玉県の大野元裕（おおの もとひろ）知事は2024年11月26日、武部新（たけべ あらた）文部科学副大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充のほか、教職員定数の改善と柔軟な配置の促進、学校給食費の無償化検討など7項目について支援と協力を求めた。
副校長・教頭マネジメント支援員の配置4.5%…公立教頭会
2024年度（令和6年度）から始まった副校長・教頭マネジメント支援員制度について、配置をしている学校は全国公立小中学校のわずか4.5％であることが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。先行して実施している東京都での配置率が高く、東京を除く道府県の配置率は2％程度となっている。
校務支援と自動採点のシステム連携による働き方改革、奈良県が進める校務DXPR
全国的に働き方改革が進められる中、依然として厳しい状況にある教育現場の勤務実態を改善する動きが加速している。働き方改革を目指した校務DXを推進するため、奈良県が採用した校務支援システムと自動採点システムの連携について話を聞いた。
教職調整額引上げ、教員96％「先生になりたい人は増えない」
教育のオープン化を目指すクジラボは、全国の小学校から特別支援学校までの現役教員259名を対象に、教職調整額引き上げ案に関する調査を実施した。調査結果によると、96.4％の教員が「教職調整額引き上げで先生になりたい人は増えない」と回答。さらに、教員の多くが業務量の負担を辞職理由にあげ、給与や待遇面の改善よりも業務改善を求めていることが明らかになった。
全国学力テストの結果公表、都道府県別に賛成53％
全国知事会は2024年11月22日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の意義やあり方を都道府県知事に尋ねたアンケート結果を公開した。学力テスト結果を都道府県別で公表する現行制度に賛成する割合は53％と半数にとどまり、全国平均との差や順位が独り歩きしていることへの批判も寄せられた。
こども家庭庁、初の「こども・子育てDX見本市」12/20-21
こども家庭庁は2024年12月20日・21日、子供政策DX推進のための見本市「もっと便利に！こども・子育てDX見本市」を東京国際フォーラムで初めて開催する。子育てDXに関する最新の製品・サービスが一堂に集結するほか、最新の動向や先進事例を紹介。子供向けの体験コンテンツも用意している。入場無料。事前登録制。
トビタテ！留学JAPAN「拠点形成支援事業」地域募集1/7より
日本学生支援機構は2025年1月7日、官民協働海外留学創出制度「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業における2025年度地域事業の公募申請受付を開始する。事業の実施単位は都道府県。選定予定数は最大7件。公募締切は3月31日。
旧GIGA端末「地域内教材再利用」プロジェクト
steAmは2024年11月15日、2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」のテーマ「いのちを高める」に基づく探究学習プログラム「GIGAスクールパソコン『地域内教材再利用』プロジェクト」を実施すると発表した。
長崎県、教員採用の試験日程を前倒し…第1次は5/11
長崎県教育委員会は2024年11月14日、2025年度に実施する2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。第1次試験は2025年5月11日、第2次試験は6月下旬から7月上旬と、2025年度（令和7年度）試験から大幅に日程を早める。
多様な専門性もつ教師の入職を推進…文科省が情報提供
文部科学省は2024年11月8日、多様な専門性を有する人材の教師への入職についてWebサイトに掲載した。各自治体の教員採用に関する情報、教師の仕事にまつわる情報などを集約した「教育人材総合支援ポータル」の紹介や、教員免許がなくても特別選考の対象となる場合などについて案内している。
全国学力・学習状況調査、結果活用の解説動画…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査の結果を活用するための解説動画をWebサイトに公開した。2023年度と2024年度について、調査結果を生かすためのデータの見方や課題・成果の見つけ方などを解説している。
国立教育政策研究所「教育データ活用力向上」入門動画公開
国立教育政策研究所は、教育委員会の指導主事など（特に小・中学校段階）を対象とした動画「教育データ活用力向上のための入門講座」をWebサイトに公開している。第1部はデータ解釈、第2部はデータを目的に応じて可視化する方法など発展的な内容となっている。
公立校の導入率…コミュニティ・スクール58.7％、地域学校協働本部63.9％
文部科学省は2024年11月5日、2024年度（令和6年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を一体的に整備している学校は、前年度比2,140校増の1万5,626校で、整備率は45.5％であった。
「教育DX推進自治体表彰」応募受付…12/28まで
ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会は、教育DXに積極的に取り組む自治体を応援する「教育DX推進自治体表彰2024」の応募受付を開始した。応募資格は全国の区市町村。締切りは12月28日。
公立小中学校、耐震化未実施は135棟…耐震化率99.9％
文部科学省は2024年10月29日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表した。公立小中学校における耐震化未実施の建物は135棟で、前年度（2023年度）から60棟減少。耐震化率は99.9％であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置自治体なども公表し、早期の対策完了を要請している。
