次世代校務DXが目指す姿、推進のカギと実現へのステップPR
GIGAスクール構想第2期において、文部科学省が掲げる柱のひとつである「次世代校務DX」。2025年6月に開催されたセミナーに登壇した、鹿児島市教育委員会の木田博氏による講演から、全国の教育現場が目指すべき次世代校務環境の姿を探る。
【相談対応Q＆A】体育館に冷房を設置してほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第235回のテーマは「教室だけでなく体育館に冷房を設置してほしい」。
Windowsが支える小山市のICT活用…授業・校務・研修を一体にPR
2025年4月に開催されたセミナーで、児童生徒、教職員ともにWindows端末を活用している栃木県小山市の取組みが紹介された。GIGAスクール構想第1期における同市の取組み、そしてAI活用を見据えたGIGAスクール第2期への展望とは。
東京都のGIGA端末更新…共同調達で80億円超のコスト削減
東京都教育委員会は2025年6月25日、公立小中学校における1人1台端末の更新について、共同調達により2か年で80億円を超えるコストを削減したと発表した。当初の予算額の約27％のコスト削減を実現しており、共同調達による大きなコストメリットの実例を示している。
こども家庭庁「災害時のこども居場所づくり」手引き公開
こども家庭庁は2025年5月14日、「災害時のこどもの居場所づくり」手引きおよびチェックリストを発表した。自治体職員や民間団体が災害時に子供の居場所づくりに取り組むための具体的な方法などをまとめている。
文科省「幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業」公募
文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。
文科省「学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究」公募
文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。
旅費法改正「自治体・大学DXセミナー」アーカイブ視聴受付中
国家公務員等の旅費制度改正にともなう全体像を財務省が解説するDXセミナーのアーカイブ視聴が2025年6月23日～7月31日までの期間、自治体および高等教育機関向けに限定公開される。申込受付中。
英語力上昇、中3「英検3級以上」52.4％…さいたま市89.2％
文部科学省は2025年6月23日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は52.4％、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は51.6％とさらに上昇し、過去最高の割合を達成した。
居場所づくりや保育政策「こども白書」閣議決定
政府は2025年6月13日、2025年版「こども白書」を閣議決定した。子供・若者のための居場所づくり、保育政策の新たな方向性など、「こどもまんなか社会」を構築するための施策や取組み、その実施状況、事例、統計などを幅広くまとめている。
教育DXロードマップ策定、教師の負担軽減へ「やめることリスト」も
デジタル庁などは2025年6月13日、「教育DXロードマップ」を策定した。初等中等教育段階の教師の負担軽減のため「12のやめることリスト（デジタルに変えること）」を整理したほか、高校入試事務のデジタル化など2029年度までの重点施策や工程を示している。
改正給特法が公布、教育委員会などに通知…文科省
給特法等一部改正法が公布されたことを受け、文部科学省は2025年6月18日、全国の教育委員会などに通知を発出した。改正法の内容をあらためて周知し、施行期日に向けて必要な準備を進めるよう求めている。
自殺対策基本法改正を周知、学校の責務も追加…文科省
文部科学省は2025年6月11日、自殺対策基本法の一部を改正する法律の公布について、全国の学校設置者に通知した。小中高生の自殺者数が増加傾向にあることを受け、基本理念に子供の自殺対策は社会全体で取り組むことと明記し、学校の責務も明らかにしている。
学校・教育機関の情報漏えい、5割が紛失・置き忘れ
JMCが運営する教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年6月17日、2024年度「学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表した。
35人学級実現へ予算400億円規模、給食費無償化も…文科相6/17会見
あべ文部科学大臣は2025年6月17日の記者会見で、2025年度の骨太の方針で明示された2026年度からの中学校35人学級の導入実現について、400億円規模の予算を確保し、3年間で約1.7万人の教員定数改善を見込んでいることを明らかにした。
経産省「探究・校務改革支援サービス体験会」全国5か所で7-8月
経済産業省の「探究・校務改革支援補助金2025」による「探究・校務改革支援サービス体験会」が2025年7月から8月にかけて、全国5会場で開催される。教職員、教育委員会・自治体関係者を対象とし、実際に民間教育サービス等に触れることができる機会となる。
