教育業界ニュース
東京都町田市は、2027年度に閉校予定の市立小学校の閉校後の活用アイデアを2023年7月14日まで受け付けている。市民サービスの向上や安定的な財源確保の観点から、民間活力を導入する活用方法がないか、検討・整理する。
文部科学省は2023年5月31日、公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施などについて方向性を取りまとめ提示した。就職活動の早期化にあわせ、1か月程度早い6月に試験を行う方針。
ガイアックスは2023年5月31日、探究担当の先生が抱える授業実施のための予算やノウハウ、時間が不足しているという課題を解決することを目的に、起業をテーマにした探究教材のキット「起業ゼミ教材キット」を開発し、全国の学校・自治体へ無償提供すると発表した。
文部科学省は2023年5月30日、学校施設の水害対策の基本的な考え方や検討手順等を示した「手引」を取りまとめ公表した。ハザード情報の他、学校ごとの脆弱性確認や浸水対策の優先度検討についてのポイントが提言されている。
LINEみらい財団は2023年6月16日、自治体職員、教育委員会職員、学校関係者を対象とした「GIGAスクール時代における新しい情報モラル教育のポイント」をオンライン開催する。2022年開発した「GIGAワークブック」の説明会だという。定員200名。参加無料。
Microsoft365の販売代理店であるネクストセットは2023年6月15日より、「Microsoft365 Education 活用セミナー」の動画を限定配信する。対象は教育関係者、視聴無料。基本機能の説明の他、学校における学び方・働き方改革につながる教育DXを紹介する。
生涯学習を推進しあらゆる年齢層に教育を提供するビジネス・ブレークスルー(BBT)は2023年6月8日、「学校の未来戦略」をテーマにしたセミナーシリーズの第4弾「知と汗と涙の近大流コミュニケーション戦略」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO!”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
ソフトバンクは2023年5月11日、自治体との協業プロジェクト「CREATIVE CAMP 2023-Supported by Google Pixel/Chromebook」の発足を公表した。中高生対象のワークショップを開催するプロジェクトで、開催希望の自治体を6月30日まで募集する。
BABY JOBは2023年5月25日、保育施設の園長、職員の先生など保育関係者、保育施設の経営者・本部職員、自治体保育課担当者などを対象に、「選ばれる園づくり」セミナーをオンライン開催する。参加費無料。園内で複数名参加する場合は、代表者1名が申し込む。
ジャパン・トゥエンティワン(J21)は2023年5月11日、経済産業省の「探究的な学び支援補助金」を活用した実証事業にあたり、学校等教育機関の募集を開始すると発表した。実証事業では、プログラミング学習教材「コードモンキー」を無償利用できる。申請締切は6月初旬。
障害者向け就労支援事業や子供の教育事業を展開するLITALICOは2023年5月10日、宮城県教育委員会と連携協定を締結した。宮城県内の特別支援教育の発展を目的とする。
文部科学省は2023年6月3日、高校生等に向けたアントレプレナーシップ教育の拡大方策「EDGE PRIME Initiative」のキックオフイベントをCIC Tokyoにて無料開催する。オンライン配信あり。対象は大学教職員、自治体、小中高校教員、大学生、高校生等。申込みはPeatixから。
文部科学省は2023年4月28日、日本型教育の海外展開「EDU–Portニッポン」2023年度第1回応援プロジェクトの公募を開始した。対象は、大学・学校法人や地方公共団体、教育関連事業を行う機関等。公募期間は5月26日まで。5月9日には、公募説明会をオンライン開催する。
国内の小中学校や外国人学校等に通っていない「不就学」の可能性がある外国人の子供は2022年5月時点で計8,183人であることが、文部科学省が2023年4月22日に公表した調査結果から明らかとなった。前回調査より1,863人(18.5%)減少がみられた。