不登校の復学支援「見舞金補償保険」損保ジャパンが販売
損害保険ジャパン（損保ジャパン）は、2025年4月から「復学支援見舞金補償保険」の販売を開始した。この保険は、不登校児童生徒の復学支援と学びの機会確保を目的としており、自治体や学校、PTAを契約者とする。
カタリバ「探究学習支援プログラム」参加校募集…説明会6/2
カタリバが運営する「探究スタートアップラボ」の2025年度参加校募集が2025年5月27日に開始された。探究学習を担当する教員向けに、カリキュラム開発や組織体制の構築をサポートする。説明会は6月2日に行われる。
【EDIX2025】壊れにくい・つながりやすく・使いやすい…日本HPの最新Windows端末PR
2025年4月に開催された教育総合展「EDIX東京2025」。日本HPのブースでは、最新のGIGA端末がずらりと並び、活用を進めるためのソリューションも数多く展示されていた。GIGAスクール構想第2期のためにゼロから開発したという日本HPの最新Windows端末と、同社が目指す新しい時代の教育への思いを紹介する。
学習eポータル「キュビナ」無償トライアル…新規自治体対象
学習eポータル+AI型教材「キュビナ」を開発・提供するCOMPASSは、新規自治体を対象に2025年度末まで無償でキュビナを提供するトライアルキャンペーンを実施する。
【EDIX2025】教育の今と未来「デジタルの力で支えるリアルな学び」文科省 寺島氏
2025年4月23日から3日間開催されたEDIX東京で、文部科学省 初等中等教育局学校情報基盤・教材課長 学校デジタル化プロジェクトチームリーダーの寺島史朗氏が講演。GIGAスクール構想の現状と課題を語り、デジタル学習基盤の重要性を強調。教育の未来へ向け、インフラ整備やデジタル人材育成の必要性を述べた。
部活動改革ポータルサイト公開…スポーツ庁
スポーツ庁・文化庁は2025年5月16日、公立中学校の部活動改革について、2026年度からの6年間を改革実行期間とする最終報告を取りまとめた。スポーツ庁が開設した部活動改革ポータルサイトでは、地域移行に向けて必要な情報を一元的にまとめている。
国際卓越研究大学、2期公募に東大など8大学が申請…文科相5/20会見
あべ文部科学大臣は2025年5月20日の記者会見において、世界トップレベルの研究水準を目指して国が10兆円規模の基金で支援する「国際卓越研究大学」の2回目の公募を行い、東京大学など計8大学から申請があったと発表した。
部活を地域クラブへ…26年度から「改革実行期間」最終まとめ
スポーツ庁と文化庁は2025年5月16日、有識者会議を開き、地域クラブ活動のあり方について最終報告書を取りまとめた。「地域移行」という名称は「地域展開」に変更し、2026年度からの6年間を「改革実行期間」と位置付けることなどを盛り込んだ。
ゼロトラストで実現する次世代校務DX…福井県の挑戦PR
2025年2月13日にオンラインで開催された「Microsoft Education EXPO 2025」。生成AI活用や次世代校務のDX化など先進的な取組みを行う教育委員会や学校の教職員が登壇し、実践事例を紹介した。福井県教育委員会の末永宏樹氏による「次世代校務 ゼロトラスト対応により校務DXを実現―福井県の挑戦」をレポートする。
中学校吹奏楽部、地域展開シンポジウム…5/17奈良
Harmony Hubは2025年5月17日、中学校部活動の「地域展開（地域移行）」をテーマにしたシンポジウムを開催する。「ゼロからわかる 吹奏楽部の地域展開（地域移行）」を全体テーマに、第1回となる今回は全体像を捉え、共に考える機会を設ける。申込みはWebサイトで受け付ける。
北海道と片柳学園、包括連携協定を締結
北海道と学校法人片柳学園は2025年5月8日、北海道庁において包括連携協定を締結した。片柳学園が都道府県と包括連携協定を結ぶのは初めて。同協定に基づき、就職支援、産学官連携、人材育成、観光支援などの分野で協働を進める。
「被災地へ学習・体験活動の提供」5/27まで公募
文部科学省は2025年5月9日、「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」ついて、2025年度実施分の公募を開始した。交付対象は、都道府県・市区町村や民間団体。補助基準額の上限は1か所あたり500万円。必要書類の提出は5月27日まで受け付ける。
生成AI活用、教育現場の9割が関心…導入・検討4割
みんがくは2025年5月8日、教育AI活用協会による「生成AIの教育活用に関する調査」の結果を発表した。全国の教育委員会・教育センターや小中高等学校の9割近くが生成AIの活用に関心を示したが、導入決定または検討を進めている割合は4割にとどまった。
認定日本語教育機関活用促進事業、公募説明会5/21オンライン
文部科学省は2025年5月21日、認定日本語教育機関活用促進事業連携モデル公募に関するオンライン説明会を開催する。参加申込みはWebフォームにて5月20日正午まで受付。あわせて説明会当日に答えてほしい質問も受け付ける。
認定日本語教育機関活用促進事業、全国公募へ…文科省
文部科学省は2025年6月2日から、質の高い日本語教育を提供する体制を整備するため、好循環モデルの組成に挑戦する認定日本語教育機関等を全国から公募する予定。全体統括は認定日本語教育機関活用促進事業の委託先であるデロイトトーマツコンサルティングが担う。
公立高校入試「デジタル併願制」検討…文科相4/25会見
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年4月25日に記者会見を行い、公立高校入試へのデジタル併願制の導入について、メリットや課題を整理しながら丁寧に検討する考えを表明した。
