文部科学省は2026年3月、全国の教育委員会を対象に実施した「令和7年度 学校の働き方改革のための『見える化』調査」の結果を公表した。同調査によると、教師の時間外在校等時間は前年度と比較して全学校種で改善傾向にあることがわかった。2026年度（令和8年度）からの改正給特法施行を控え、勤務時間の客観的な把握や業務の役割分担がさらに進んでいる実態が明らかになった。
同調査は、全国すべての教育委員会1,804団体を対象に実施され、回答率は100％であった。調査の目的は、働き方改革の進捗状況を明確にし、各自治体や学校が自らの取組を俯瞰することで、さらなる改革を促すことにある。2025年9月1日時点の状況を基準とし、教師の勤務実態や、改正給特法および指針に基づいた各項目の実施率を調査した。
調査結果によると、教諭の1か月当たりの時間外在校等時間が「45時間以下」の割合は、小学校で77.8％（前年度比2.4ポイント増）、中学校で60.5％（同2.9ポイント増）、高校で72.6％（同0.8ポイント増）と、すべての学校種で改善した。1か月当たりの平均時間外在校等時間は、小学校が30.6時間、中学校が40.4時間、高校が33.4時間となっている。一方、教育委員会間の格差も大きく、平均が30時間を超える自治体は小中高ともに5割以上を占めている。
教職員の処遇についても詳細な調査が行われた。年間平均の有給休暇取得日数は、小学校で16.5日、中学校で14.6日、高校で15.1日であった。また、教員業務支援員などの支援スタッフが「授業準備」に参画している自治体は82.3％に達し、ICT機器の活用も進んでいる。
文部科学省は、2026年度から施行される改正給特法に基づき、時間外在校等時間の目標設定を含む計画の着実な実施を求める。今後は、専門家による伴走支援や先行事例の発信を通じ、すべての学校において教師が子供と向き合う時間を確保できる環境整備を徹底していく方針だ。
