ロイロノート、AI機能を開発へ…実証校募集も開始
LoiLoは2026年9月18日、授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」のAI機能に関する開発方針を発表した。あわせて、開発中のAI機能を実際の授業で使って、活用方法や課題の検証に協力する「生成AI実証校」の募集も開始した。
デジタル教科書が拓く学びの可能性、水曜サロン10/7
ICT CONNECT21は2026年10月7日、通算132回となる「水曜サロン」を開催する。放送大学の小林祐紀准教授を講師に招き、「デジタル教科書が拓くこれからの学び～実践研究から見えた可能性～」をテーマに講演を行う。参加は無料、申込みはWebサイトで受け付けている。
【大学受験2027】北九州市立大など、学部等の設置届出…文科省
文部科学省は2026年9月18日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（6月分、7月分）を公表した。北九州市立大学の情報イノベーション学部新設など、6月分として12校、7月分として1校の届出が受理された。
文科省、教科書調査官4教科で各1人公募…10/26締切
文部科学省は2026年9月24日、教科書調査官の公募を開始した。募集する担当教科は国語、地理歴史（世界史）、数学、農業で、採用予定数は各1人。採用予定日は2027年4月1日。応募書類は郵送または電子メールで、10月26日必着で受け付ける。持込みは不可。
南極から授業する教員を募集…教員南極派遣プログラム
国立極地研究所は、2027年11月に日本を出発予定の第69次南極地域観測隊夏隊に同行する教員2人の募集を開始した。募集期間は、2026年9月17日～11月26日午後5時（必着）。
高校教育改革の先導校を追加採択、教員制度改革の審議まとめ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年9月14日～18日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校教育改革の先導校60校・機関を追加採択、教員制度改革の審議まとめなどのニュースがあった。また、9月24日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
【シルバーウィーク2026】連載まとめ読み「教師への扉」
今回は、これまで掲載された「教師への扉」の記事をまとめた。
松本文科相が退任、教育改革の成果と課題を総括…次期大臣へ期待
松本洋平文部科学大臣は2026年9月17日、内閣改造にともない、退任会見を行った。在任期間を振り返り、感謝の言葉を述べるとともに、在任中の成果や今後の課題について総括。次期大臣への期待を表明した。
教員制度改革の審議まとめ…高校で教職課程単位認定も
文部科学省は2026年9月17日、教員養成・採用・研修に関する制度を抜本的に見直す「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策（審議まとめ）」を公表した。教員の質と量の確保に向け、免許制度や教職課程の再設計、多様な人材の参入促進などを進める。
熊本地震「被災地へ学習・体験活動の提供」11/13まで公募
文部科学省は2026年9月11日、「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」について、2026年度実施分の公募を開始した。交付対象は、都道府県・市区町村や民間団体。補助基準額の上限は1か所あたり500万円。必要書類の提出は11月13日まで受け付ける。
文科省、選考採用＜冬＞公表…10局等で職務経験者を募集
文部科学省は2026年9月15日、2026年度（令和8年度）「文部科学省選考採用（係長級・一般職相当）＜冬＞」について公表した。一定の職務経験を有する者を対象に、10種の局や庁などで募集する。受付締切は10月25日（受信有効）。選考採用に係る説明会を予定している。
「日本ICT教育アワード」地方自治体の事例募集、10/30まで
全国ICT教育首長協議会は2026年9月2日、「第9回日本ICT教育アワード」の募集要項を公開した。全国地方自治体を対象にGIGAスクール構想や自治体独自の教育DXでの事例を募る。応募はWebサイトよりアンケート形式で入力する。締切りは10月30日。
文科省、国立教育政策研究所の学力調査専門職を募集…10/6まで
文部科学省は2026年9月15日、国立教育政策研究所の学力調査専門職の採用情報を公表した。全国学力・学習状況調査に関する業務を担う非常勤職員（期間業務職員）を2～3名程度募集する。採用は2027年4月1日を予定。応募締切は2026年10月6日必着。
高校教育改革事業に意欲、60校を追加採択…文科相9/15会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月15日の会見で、高校教育改革促進基金における追加公募第1回申請の採択結果について、各都道府県の高校改革を先導する60校を採択したことを報告した。地域的な偏りや普及への課題については、引き続き都道府県の実行計画への伴走支援と財政支援の実現に取り組むと意欲を示した。
文科省、高校教育改革の先導校60校・機関を追加採択…5県で初採択
文部科学省は2026年9月15日、2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。追加公募第1回では60校・機関を採択し、これまでの採択分とあわせて43自治体135校・機関が採択された。
神奈川県、新たな職「主務教諭」を導入…2027年度から
神奈川県教育委員会は2027年度（令和9年度）から、県立学校に新たな職「主務教諭」を導入する。2026年9月1日に開催した定例会で規則改正を決定した。主務教諭は、学校の組織的・機動的な学校運営体制のさらなる充実を図るため、教職員間の総合的な調整などを担う。
