東京福祉大、2027年度より開智学園へ…設置者変更の認可諮問
文部科学省は、2027年度からの大学などの設置者変更の認可申請について、2026年4月7日に大学設置・学校法人審議会へ諮問されたことを公表した。東京福祉大学が、2027年度より設置者を「開智学園」に変更予定。
学校教育法改正案が閣議決定、校外活動の安全確保徹底を通知…文科相4/7会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月7日の会見で、学校教育法等の一部を改正する法律案の閣議決定について報告し、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりに意欲を示した。また、全国の学校に校外活動の安全確保の徹底を求める通知を出した。
デジタル教科書が正式な教科書に、無償配布へ…改正法案を閣議決定
政府は2026年4月7日、学校教育法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付け、小中学校等での無償配布の対象に盛り込んでいる。国会での審議などを経て、2027年4月1日の施行を目指す。
子どもいじめ防止学会、第2回学術大会7/11-12…シンポジウムや講演
子どもいじめ防止学会は2026年7月11日・12日、東京医科大学病院において第2回学術大会を開催する。特別シンポジウム「SNSといじめ」、シンポジウム「発達障害といじめ」、特別講演「いじめと自殺・自傷」などを予定。参加登録はWebサイトから受け付けている。
世界トップレベル大学院教育の拠点創出事業、公募情報を公開
文部科学省と日本学術振興会は2026年4月6日、2026年度未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業の公募情報を公開した。対象は、大学院博士課程を設置する国公私立大学。補助期間は最大7年間。選定件数は1件。5月25日から29日まで申請を受け付ける。
国立大学法人の施設整備、第6次計画策定…文科省
文部科学省は2026年3月31日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定を公表した。2026年度から5年間の国立大学法人等の施設について、整備の基本的な方向性や整備目標などを定めている。
高校支援金の所得制限撤廃へ改正成立、国立大整備計画…文科相4/3会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月3日の会見で、高等学校等就学支援金制度の改正法成立や国立大学施設整備計画の策定について説明した。制度改正と教育基盤整備の両面から、教育環境の充実を図る方針が示された。
国立大教育学部の定員130人減、学校ネット環境が改善…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年3月30日～4月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立大の入学定員9万6,376人・教育学部130人減、学校ネット環境が改善し63.9％の学校が推奨値満たすなどのニュースがあった。また、5月11日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
学校の突然死ゼロを目指す救命教育フォーラム5/11
学校における児童生徒の死亡事故の死因の第1位が「突然死」である現状を踏まえ、心肺蘇生やAEDの活用を軸とした救命教育の普及・推進を目的としたフォーラムが2026年5月11日、川崎市立下小田中小学校で開催される。公開授業とシンポジウムの2部構成で行われる。
「AI for Science」推進へ戦略方針を策定…AI人材の育成など
文部科学省は2026年3月31日、「AI for Scienceの推進に向けた基本的な戦略方針」を策定した。2030年度までの5年間を「集中改革期間」に位置づけ、具体的な手段やアクションなど、AI for Scienceを国家戦略として体系的に推進するための基本的方向性をまとめている。
文科省「大学入試の好事例」公表、東北大など9件
文部科学省は2026年3月、2024年度（令和6年度）大学入学者選抜における好事例集をWebサイトに掲載した。東北大学や広島大学など、7大学9件の好事例を選定し、一般選抜や総合型選抜で他大学の参考となる優れた取組みを紹介している。
文科省、学校統廃合の手引を10年ぶり改訂へ…広域化・総合化・現代化が柱
公立小学校・中学校がそれぞれ1校のみとなる「1小1中」自治体が増加する中、文部科学省は既存の手引き「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の更新に向けた検討を進めている。
世界自閉症啓発デー4/2…文科大臣から教育関係者等へメッセージ
文部科学省は2026年4月2日、「世界自閉症啓発デー」を迎えるにあたって文部科学大臣のメッセージを公開した。教育関係者にとって、発達障害についての理解を深め、支援の充実につながる契機となることを期待すると、引き続きの理解と協力を求めている。
大学の図書館資料757億円、電子媒体が増加…学術基盤調査
文部科学省は2026年3月24日、2025年度（令和7年度）学術情報基盤実態調査の結果を公表した。2024年度の大学図書館資料費は、前年度比10億円増の757億円。オープンアクセスポリシーを策定している大学は、前年度比83大学増の298大学（36.5%）となった。
高校無償化の改正法成立、私立も所得制限を撤廃
高校の授業料無償化を拡充する改正法が2026年3月31日、参院本会議で可決、成立した。4月から保護者の所得制限を撤廃し、私立高校の支給上限額を45万7,200円に引き上げる。私立高校でも全世帯で所得制限なく授業料支援が受けられるようになる。
N-E.X.T.ハイスクール構想対応の総合支援サービス提供…デジタルハリウッド
デジタルハリウッドは2026年3月30日、文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール構想（産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業）」に対応した高校教育の総合支援サービスを新たに提供開始すると発表した。
