「日本語教師養成・研修推進事業」全国協議会の動画を公開
文部科学省は、2025年度「日本語教師養成・研修推進拠点整備事業」全国協議会（2025年12月5日実施）の動画を、Webサイトに公開した。東北大、筑波大、神戸大など全国8大学が実施報告を行っている。
文部科学大臣優秀教職員表彰、2025年度は827名・57組織表彰
文部科学省は2026年1月6日、2025年度（令和7年度）文部科学大臣優秀教職員表彰について公表した。学校現場において顕著な成果をあげた教職員や教職員組織を表彰する制度で、2025年度は全国の国公私立学校から827名の教職員と57組織が表彰された。
「生成AIの利用に関する冬季公開学習会」2/2
NTT ExCパートナーは2026年2月2日、学校現場における適切な生成AI利用に関する公開学習会を東京ビッグサイト）で開催する。文部科学省委託事業「生成AIの活用を通じた教育課題の解決・教育DXの加速 学校現場における生成AIの利活用に関する調査研究事業」の一環として実施する。
公立高入試、定員内不合格1,770人で地域差顕著…文科省調査
文部科学省は2025年12月26日、2025年度（令和7年度）高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果を公表した。全国の公立高校で、定員に空きがあるが不合格となる「定員内不合格」は延べ1,770人にのぼり、合否決定方針の違いによる地域差が浮き彫りになった。
「情報教育対応教員研修全国セミナー」埼玉2/12
富士電機ITソリューションが特別協賛する情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2025 in 埼玉」が2026年2月12日、TKPガーデンシティPREMIUM大宮にて開催される。対象は小中高の教員など。参加費無料。セミナーなど事前予約制。
教員採用の倍率低下に危機感…文科相12/26会見
2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用選考試験で競争率が過去最低の2.9倍となったことについて、文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月26日の会見で、「危機感をもって受け止めている」と語った。
老朽化ピーク迎える国立大の施設…次期5か年計画は「知のインフラ」強化
文部科学省は2025年12月26日、国立大学、大学共同利用機関、国立高等専門学校機構の施設整備に関する調査研究協力者会議の最終報告を公表した。報告は、現在の計画が終了することに伴い、2026～2030年度を計画期間とする「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」策定に向けたもの。
文科省、外国人の子供の就学促進取組事例を公開
文部科学省は2025年12月26日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2024年度（令和6年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」をWebサイトに公開した。
文科省「いじめの未然防止に関する啓発動画」周知・活用を呼びかけ
文部科学省は2025年12月25日、児童生徒や保護者に向けて「ネットいじめ」に関する啓発を含め、いじめの未然防止に関する啓発動画を制作・公開したとして、動画の周知・活用を教育委員会や学校などに呼びかけている。
文科省、学校基本調査…特別支援学校の卒業生除外を修正
文部科学省は2025年12月26日、学校基本調査「年次統計」における特別支援学校の取扱いに関する修正について公表した。「大学（学部）進学率」等の12の指標については、分母に特別支援学校の卒業者数を含めることとし修正、e-Statの「（参考資料）年次統計」には、修正後の最新版を掲載している。
高校授業料・公立小給食費の軽減、高校「数I」AI関連の単元検討…教育業界ニュースまとめ読み
2025年12月22日～12月26日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校授業料・公立小給食費の負担軽減、教員採用試験・倍率は過去最低2.9倍、高校「数学I」AI関連の単元検討などのニュースがあった。また、2026年1月以降に開催されるイベントを5件紹介する。
【年末年始まとめ読み】2025年のGIGAスクール構想を記事で振り返る
2025年に公開された記事の中から、GIGAスクール構想の現在地と、重要なトピックスを厳選して振り返る。
運営費交付金の大幅増…国大協会長「極めて画期的」コメント発表
2026年度予算案の国立大学法人運営費交付金が、前年度比188億円増で閣議決定されたことを受けて、国立大学協会の藤井輝夫会長は2025年12月26日、コメントを発表した。国立大学法人化以来、初めての大幅増額を「極めて画期的なこと」と評価し、謝意と今後への決意を示した。
堺市の教員採用、変更点発表…2028年度より共通問題配布方式に
堺市は2025年12月24日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の試験制度の変更点および、2028年度（令和10年度）より第一次選考の共同実施に関する自治体協議会に参画し、共通問題配布方式による筆答試験を実施することを公表した。
私大の入学料「二重払い」26年度入試で対応1割…文科省調査
併願大学に納付する入学料の「二重払い」について、2026年度（令和8年度）入学者選抜で負担軽減策を「対応する」と回答した私立大学は、全体の1割にとどまることが2025年12月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
大阪府豊能地区の教員採用試験、2027年度「共同実施」に参画
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年12月24日、2026年度（令和8年度）および2027年度（令和9年度）実施予定の公立学校教員採用選考テストの変更点を発表した。2027年度より「共同実施」に参画、第1次選考と第2次選考の筆答テストは同日に実施する。
