次世代HPC・AI開発支援拠点を決定、ポスト「富岳」時代へ
文部科学省は2025年11月5日、次世代HPC・AI開発支援拠点形成における採択機関を公表した。応募3件の中から高度情報科学技術研究機構を選定。ポスト「富岳」時代を見据え、科学研究分野の持続的発展を目指す。事業予定期間は2029年度までの5年間。
文科省、消費者教育フェスタ…奈良12/6、栃木12/9
文部科学省は、消費者教育に携わる関係者などを対象とした「消費者教育フェスタ」を12月6日に奈良春日野国際フォーラム（奈良県奈良市）、12月9日に栃木県総合文化センター（栃木県宇都宮市）で開催する。会場もしくはオンラインでの参加が可能。参加費無料。
文科省、諸外国の対策から考える「不登校フォーラム」12/10
文部科学省は2025年12月10日、東京都港区の泉ガーデンギャラリーで「不登校フォーラム」を開催する。テーマは「諸外国の不登校対策から考える『学びの保障』」。国内で不登校の児童生徒数が増え続ける中、諸外国の不登校対策などを学び、課題解決方策のあり方などを考える。
キャリア形成支援活動表彰、12/19まで公募…文科省
文部科学省は2025年11月4日、2025年度「大学等における学生のキャリア形成支援活動表彰」の申請受付を開始した。大学・短期大学・高等専門学校が正規の教育課程として取り組んだキャリア形成支援活動が対象。各大学等につき原則3件まで。12月19日まで申請を受け付ける。
高校教育改革へ、タスクフォース設置…文科相11/4会見
文部科学省の松本大臣は2025年11月5日の会見で、高校から大学院まで一気通貫した人材育成の課題を議論する場としてタスクフォースを設置すると発表した。年度内の策定を目指す「高校教育改革に関するグランドデザイン」も含めて議論し、教育改革を成長戦略の柱として進める。
情報教育セミナー「都立AIに学ぶ挑戦と可能性」11/30まで配信
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、2025年度（令和7年度）情報教育対応教員研修全国セミナー「都立AIに学ぶ挑戦と可能性」を配信する。配信期間は2025年10月27日～11月30日。対象は、全国の教育委員会および自治体職員、教職員。参加費無料。Webサイトより申し込む。
日本語教師の過半数はボランティア、常勤は1割強…日本語教育実態調査
文部科学省は2025年10月31日、2024年度（令和6年度）日本語教育実態調査の結果を公表した。日本語学習者数は引き続き増加し、前年度比3万1,028人増の29万4,198人。教える側の日本語教師はボランティアが53.1％を占め、常勤は13.6％であることが明らかとなった。
クマ対策「緊急連絡会」開催へ…文科相10/31会見
全国でクマによる被害が深刻化する中、文部科学省の松本洋平大臣は2025年10月31日の会見で、11月6日に全国の教育委員会などと対策を共有するための緊急連絡会を開催すると明らかにした。10月30日には、児童生徒の安全確保について通知を出している。
不登校過去最多、小学体育教員ら公立中の部活兼業推進…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。
日本語教員試験2025、出願者数1万8,313人…74人減
文部科学省は2025年10月31日、日本語教員試験の出願状況を発表した。出願者数は1万8,313人で、前年度と比べて74人減少した。試験は11月2日に全国8地域10会場で実施される。
東京都内の私立学校、暴力行為や長期欠席が増加
東京都は2025年10月29日、2024年度（令和6年度）における「都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態」の調査結果を公表した。都内の私立小中高校において、暴力行為や長期欠席者は増加している。
小中学生の不登校が過去最多35万人、いじめや暴力行為も最多更新…文科省調査
2024年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒は35万人を超え、過去最多を更新したことが2025年10月29日、文部科学省が公表した調査の結果から明らかになった。小中高のいじめ認知件数や暴力行為発生件数も過去最多を更新した。
文部科学省、日本語教員養成機関の登録結果を発表
文部科学省は2025年10月31日、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づき、2025年度（令和7年度）1回目の登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の申請について、登録が確定したと発表した。
文科省、クマ出没に対する安全確保を通知…危機管理マニュアル改訂など要請
文部科学省は2025年10月30日、全国的にクマの被害が発生していることを受け、児童生徒の安全を確保するため「クマの出没に対する学校および登下校の安全確保について」通知を全国の都道府県・指定都市教育委員会などに発出した。危機管理マニュアルの改訂や関係機関との連携強化などを求めている。
国立教育政策研究所、非常勤職員を募集…12/1締切
国立教育政策研究所は、教育課程専門職（非常勤職員）1名を募集している。採用期間は2026年1月1日から2026年3月31日。勤務実績などに応じ、再採用の可能性あり。応募締切は12月1日（必着）。
【大学受験2026】私大医学部24校で定員増…順天堂や東邦は特例措置
文部科学省は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）からの私立大学医学部の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を発表した。順天堂大学や日本医科大学、東邦大学、関西医科大学、近畿大学など私立大学24校の医学部が収容定員増を予定している。
