卒業生の就職支援、コロナ禍踏まえ留意事項を通知…文科省
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、文部科学省は2021年3月22日、進路未決定卒業者等への切れ目ない支援の実施について、都道府県教育委員会や学校設置者に通知した。新卒者等の就職指導や進路指導を行うにあたっての留意事項をまとめ、周知を呼びかけている。
性暴力対策「生命の安全教育」教材・指導の手引き公表
文部科学省は2021年4月16日、子供を性暴力の当事者にしないための「生命（いのち）の安全教育」の教材と指導の手引きを公表した。教材では、発達段階に応じたねらいや表現で、自分や相手の体を大切すること、性暴力の被害に遭ったときの対応などを伝えている。
文科省、大学教育など基礎資料「諸外国の高等教育」刊行
文部科学省は2021年4月9日、「諸外国の高等教育」を明石書店より刊行した。アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツなど主要国の高等教育制度をまとめている。価格は4,200円（税別）。
大学入試のあり方に関する検討会議4/20ライブ配信、文科省
文部科学省は2021年4月20日、第25回「大学入試のあり方に関する検討会議」を開催する。議題は2021年度大学入学共通テストなど。傍聴者なしのWeb会議による開催とし、会議の模様は「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルよりライブ配信する。
共通テスト、手数料の値上げ分「学生に転嫁やめて」
大学入試センターが大学入学共通テストを利用する大学への成績提供手数料の値上げを検討していることを受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月13日、「学生に転嫁するのはやめてもらいたい」と語った。成績提供手数料の値上げ分を受験料に上乗せしないよう強調した。
文科省、水泳授業における感染症対策の徹底を呼び掛け
文部科学省とスポーツ庁は2021年4月9日、学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）における感染症対策について事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど対策を講じたうえで、水泳授業の実施について検討するよう呼び掛けた。
文科省、新しい時代の学校施設検討部会4/20オンライン
文部科学省は2021年4月20日、第2回「新しい時代の学校施設検討部会」をオンラインで開催する。傍聴希望者は4月19日正午までに、Webサイトの傍聴予約登録フォームから登録が必要。
文科省、学修機会確保と感染対策を継続…大学・高専に通知
文部科学省は2021年4月5日、大学や高等専門学校に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について通知した。引き続き、学生の学修機会の確保と感染対策の徹底の両立に取り組むとともに、学生の懇親会や飲み会等への注意喚起を求めている。
文科省、デジタル教科書の検討会議4/26…傍聴者募集
文部科学省は、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議（第10回）を2021年4月26日にオンラインで開催する。傍聴希望者は、4月22日午後2時までにWebサイトより申し込む。
大学の対面授業、まん延防止後も方針変更せず…文科省
まん延防止等重点措置を受け、文部科学省は2021年4月9日、感染防止と対面・オンライン授業の両立という基本方針に変更がない考えを明らかにした。大学での感染事例の多くが、放課後の飲み会や部活動で起きているとし、学生の学修機会の確保に理解を求めた。
端末利用にあたり児童生徒の健康への配慮、文科省が啓発リーフレット
GIGAスクール構想による1人1台端末を活用した教育が進められている。文部科学省は2021年4月9日、端末利用にあたっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットをWebサイトに掲載した。各学校で活用してほしいという。
教員不足解消・GIGAスクール関連…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年4月5日～4月9日）に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。AIリコメンドコンテンツ「Shuffle.」や漢字練習アプリなど、GIGAスクール構想に対応したコンテンツや製品の発表が多数あった。
公立学校教職員、精神疾患による休職者は5,478人…文科省
文部科学省は2021年4月9日、2019年度（令和元年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度（2018年度）から266人増加し、過去最多の人数となった。
2021年度「大学の世界展開力強化事業」国公私立大を公募
文部科学省は2021年4月5日、2021年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～アジア高等教育共同体（仮称）形成促進～」の公募要領案を公表した。対象は国内の国公私立大学。アジア諸国の大学との連携による教育研究プログラムに対し重点的に財政支援を行う。
東京都教委、都立学校の教科書採択方針を公表
東京都教育委員会は2021年4月8日、2022年度に使用する都立高等学校・都立中等教育学校（後期課程）・都立特別支援学校（高等部）用教科書の採択方針を公表した。各学校における学校教育法附則9条第1項の規定による教科用図書選定の留意事項などをまとめている。
長期欠席生徒等を対象とする特別教育課程編成、指定要項を改正
文部科学省は2021年3月25日、「不登校児童生徒等または療養等による長期欠席生徒等を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校に関する指定要項」を一部改正した。
