2026年度の学校基本調査、4/7より順次開始
文部科学省は2026年度の学校基本調査について、手引や調査票様式等をWebサイトに掲載した。開始日は初等中等教育機関・専修学校・各種学校が4月7日、高等教育機関が4月20日からを予定。学校数や在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況などについて調査する。
大学の新たな評価制度、教職課程の性暴力防止授業…文科相3/17会見
大学の学部ごとの「新たな評価」制度の構築に向けて、文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月17日の会見で、検討状況や狙いなどを語った。教職課程がある大学の約14％で児童生徒性暴力等の防止等に関する授業を実施していないことについては、「誠に遺憾」と述べた。
26年度からの共同利用・共同研究拠点…早稲田大など5大学が認定更新
文部科学省は2026年3月13日、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館など5拠点について、共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を行ったと発表した。公私立大学で2025年度に認定期間が終了する6拠点のうち、5拠点から認定更新が申請されていた。
先進自治体から学ぶ、持続可能な「不登校支援」…eboardが3つの提言
不登校の子供などにデジタル教材を提供するeboardは、不登校支援において先進的な取組みを行う全国14自治体を対象に調査を実施し、行政・教育関係者向けの報告書を制作した。報告書は2026年3月17日よりeboardのWebサイトからダウンロードできる。
文科省、橋渡し研究支援機関を公募…説明会4/14
文部科学省は2026年3月16日、2026年度（令和8年度）「橋渡し研究支援機関認定制度」の公募を開始した。大学等の優れた基礎研究を実用化へつなげる支援体制の強化が目的。申請は6月8日正午まで受け付ける。公募にあわせ、4月14日にはオンラインでの説明会を開催し、個別相談も実施する。
共同利用・共同研究6拠点の期末評価、明治大が最高評価
文部科学省は2026年3月13日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（2025年度実施）を公表した。2020年度に認定された6拠点のうち、明治大学の現象数理学研究拠点が最高評価のS判定を受けた。
イラン情勢受け日本人学校の安全確認…文科相3/13会見
松本洋平文部科学大臣は2026年3月13日の記者会見で、イラン情勢を受けた日本人学校の対応状況などについて説明した。テヘラン日本人学校の派遣教員とその帯同家族はすでに帰国しており、文部科学省は周辺国の日本人学校を含め、安全確認を継続しているとした。
私大等改革総合支援事業に延べ313校選定…文科省
文部科学省は、2025年度（令和7年度）私立大学等改革総合支援事業の選定状況を公表した。2025年度は、タイプ1からタイプ4まで、延べ1,035校が申請し、313校が選定された。2025年度の同事業予算は約103億円が計上されている。
校務の押印・FAX廃止へ、教師の残業が改善…教育業界ニュースまとめ読み
2026年3月9日～3月13日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。校務の押印・FAX原則廃止へ対応を促進、教師の残業が全校種で改善・月45時間以下の小学校教諭77％、高校無償化と中学校35人学級の法案・国会審議入りなどのニュースがあった。また、3月16日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
東大が唯一のS評価…文科省、法科大学院の予算配分決定
文部科学省は2026年3月10日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。2026年度は申請のあった32校のうち唯一、東京大学が最高ランクのS評価に選定され、予算配分率も全大学の中で最高値140％となった。
大学病院機能強化事業、東大以外77大学を選定…文科省
文部科学省は2026年3月11日、大学病院機能強化推進事業（経営環境の改善に資する教育研究基盤の充実）の選定結果を発表した。78件の申請のうち、77件の事業を選定。東京大学は、医学部・附属病院の教員が収賄罪で逮捕・起訴された事案を踏まえ、選定されなかった。
高校無償化と中学校35人学級の法案、国会審議入り
文部科学省は2026年3月9日、高等学校等就学支援金制度の拡充に向けた「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」について国会で審議入りしたと発表した。翌10日には、中学校35人学級の実施などを行うための法案についても国会審議入りした。
校務の押印・FAX原則廃止へ対応を促進…文科相3/10会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月10日の会見で、学校の校務における押印やFAXの使用状況について言及し、業務の効率化や働き方改革の観点から原則廃止に向けた取組みを進める考えを示した。あわせて、福島県郡山市の中学校で報じられているいじめ問題についても説明した。
押印91％とFAX72％が日常業務で継続、文科省DX調査
文部科学省は2026年3月9日、「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に基づく自己点検結果を公表した。2025年度（令和7年度）までの押印・FAXの原則廃止を目標としていたが、依然として多くの学校で活用されている実態が明らかとなった。
生成AI×校務、小中学校の約2割へ拡大…家庭向け文書のたたき台にも
全国の小・中学校等の校務で生成AIを活用する割合が、前年度比14.5ポイント増の17.2％となったことが2026年3月9日、文部科学省が公表した調査で明らかになった。
教師の残業が全校種で改善、月45時間以下の小学校教諭77％
文部科学省は2026年3月、全国の教育委員会を対象に実施した「令和7年度 学校の働き方改革のための『見える化』調査」の結果を公表した。同調査によると、教師の時間外在校等時間は前年度と比較して全学校種で改善傾向にあることがわかった。
