運営費交付金の大幅増…国大協会長「極めて画期的」コメント発表
2026年度予算案の国立大学法人運営費交付金が、前年度比188億円増で閣議決定されたことを受けて、国立大学協会の藤井輝夫会長は2025年12月26日、コメントを発表した。国立大学法人化以来、初めての大幅増額を「極めて画期的なこと」と評価し、謝意と今後への決意を示した。
堺市の教員採用、変更点発表…2028年度より共通問題配布方式に
堺市は2025年12月24日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の試験制度の変更点および、2028年度（令和10年度）より第一次選考の共同実施に関する自治体協議会に参画し、共通問題配布方式による筆答試験を実施することを公表した。
私大の入学料「二重払い」26年度入試で対応1割…文科省調査
併願大学に納付する入学料の「二重払い」について、2026年度（令和8年度）入学者選抜で負担軽減策を「対応する」と回答した私立大学は、全体の1割にとどまることが2025年12月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
大阪府豊能地区の教員採用試験、2027年度「共同実施」に参画
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年12月24日、2026年度（令和8年度）および2027年度（令和9年度）実施予定の公立学校教員採用選考テストの変更点を発表した。2027年度より「共同実施」に参画、第1次選考と第2次選考の筆答テストは同日に実施する。
2026年度予算案が閣議決定、高校授業料・公立小給食費の負担軽減
政府は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）予算案を閣議決定した。高校生等への授業料の支援や、公立小学校の給食無償化は、いずれも保護者の年収に関わらず対象となる。
教職大学院、定員充足率85.3％…18校が100％以上
文部科学省は2025年12月25日、2025年度（令和7年度）教職大学院入学者選抜実施状況の概要を発表した。国私立教職大学院54校全体の入学定員2,544人に対して、入学者数は2,169人。入学定員充足率は85.3％で、前年度より0.4ポイント減少した。
大阪市、27・28年度教員採用試験日程・変更点を発表…説明会2/28
大阪市教育委員会は2025年12月24日、2027年度および2028年度の大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト（2026年度および2027年度実施）の選考実施日程と選考内容などの制度変更を発表した。年齢要件の緩和、実技テストの一部変更・廃止などを行う。
国立大の教員就職率トップ「鳴門教育大学」89.4%…全体1.7pt増
文部科学省は2025年12月25日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2025年（令和7年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の実質教員就職率は70.7％。もっとも教員就職率が高いのは鳴門教育大学で89.4％だった。
教員採用試験、倍率は過去最低2.9倍…東京都2.1倍
文部科学省は2025年12月25日、2025年度採用の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。試験の競争率は、過去最低の2.9倍となり、前年度の3.2倍から低下。採用者総数は3万7,375人で、前年度に比べて954人増加した一方、受験者総数は10万9,123人で、7,059人減少した。
国立大の運営費交付金、188億円増額で合意…26年度予算案
文部科学省の松本洋平大臣と財務省の片山さつき大臣は2025年12月24日、2026年度（令和8年度）予算案について大臣折衝を行い、国立大学の運営費交付金を188億円増の1兆971億円とすることで合意した。2004年度（平成16年度）以降、実質的に過去最大の増額となる。
2026年度予算案、国立大学運営費188億円増額…文科相12/24臨時会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月24日に行われた臨時会見で、2026年度予算案をめぐる財務大臣との折衝結果を説明した。国立大学の教育研究基盤を支える運営費交付金の増額や、重要無形文化財（いわゆる人間国宝）制度の拡充などが認められた。
中学校35人学級、28年度には3,800室超の教室不足…文科省調査
文部科学省は2025年12月24日、「中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査」の結果を公表した。2026年度から段階的に導入される中学校35人学級の実施にあたり、2026年度は約1,700室、2028年度には約3,800室の対応教室が必要となる。
学校の未来を考える公開トークイベント1/17福岡…文科省・早稲田大ら登壇
文部科学省主任視学官、早稲田大学准教授、元外交官（首相通訳）が一堂に会し、「学校の未来をどのように描くか」をテーマに議論する公開トークイベントが、2026年1月17日に福岡市立福岡女子高等学校で開催される。
「学校の働き方改革」取組みの方向性を紹介、政府広報室
内閣府政府広報室は2025年12月1日、「政府広報オンライン」にて、「勤務時間を意識する」「学校の業務を減らす」など、学校の働き方改革を進めるための取組みの方向性を紹介している。教師の業務見直しのためには社会全体の理解・協力が不可欠だとして協力を呼びかけている。
教員性暴力防止データベース活用状況、約7割が不適切…文科相12/23会見
文部科学省の松本大臣は2025年12月23日の記者会見で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースの活用状況を公表した。教育委員会や学校法人の約7割が適切に活用しておらず、約4割は登録もしていない事実が明らかになった。
精神疾患で休職した教員7,087人で高止まり…文科省調査
文部科学省は2025年12月22日、2024年度（令和6年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職した教員は7,087人で、過去最多だった前年度から微減したものの、在職者に占める割合は横ばいの状態が続いている。
