調整授業時数制度の創設、教職員97％定時退勤できず…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月8日～9月12日）公開された記事から、中高生の英語力向上も地域差浮き彫りに、ユネスコ世界ジオパークに「Mine秋吉台」認定へ、教職員97％定時退勤できずなどのニュースがあった。また、9月25日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
中高生の英語力向上も、地域差浮き彫りに…旺文社まとめ
旺文社教育情報センターは2025年9月11日、文部科学省が公表した「2024年度 英語教育実施状況調査」の結果を整理・分析したレポートを発表した。中学3年生、高校3年生ともに国の目標に向けて着実に英語力が上昇している一方、自治体間の格差が依然として大きいことが明らかになった。
学際領域展開ハブ形成プログラム、名古屋大を採択
文部科学省は2025年9月10日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関1件を発表した。名古屋大学 低温プラズマ科学研究センターが採択された。
文科省、秋のアントレ祭「楽しく学んでジブンアップデート」10/4
文部科学省は2025年10月4日、小・中・高生や高専生、保護者や教員を対象にアントレプレナーシップ教育イベント「MEXT 秋のアントレ祭！2025～楽しく学んでジブンアップデート～」を開催する（一部オンライン配信あり）。参加無料。企画により定員あり。Peatixより申し込む。
調整授業時数制度に新たな仕組み、ユネスコ世界ジオパークに「Mine秋吉台」認定へ… 文科相9/9会見
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年9月9日の記者会見で、「ユネスコ世界ジオパーク」に山口県の「Mine秋吉台」が認定勧告を受けたことを発表した。「調整授業時数制度」の導入に向けては、2026年度から新たな仕組みの創設を検討していると明らかにした。
身近な企業の課題で学ぶ、探究学習コンテンツ無償配信…ミライシード
ベネッセは2025年9月8日、小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」用の新たな教材として、「オクリンクプラスですぐ使える！企業・団体コラボコンテンツ」の配信を開始したと発表した。現在、11社・団体のラインアップが決定しており、今後随時追加していく。
中学生のスピーキング力向上へ「AI英会話サービス」実証実験…イーオン
英会話教室を運営するイーオンは、2025年9月中旬に中学生用AI英会話学習サービス「ララランゲージ」の実証実験を私立中学校の協力のもと実施する。サービスは中学生の英語教育の課題である「スピーキング力」を向上させることを目的としている。
長崎県、2027年度の教員採用…第1次試験は5/10
長崎県教育委員会は2025年9月8日、2026年度に実施する2027年度長崎県公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。第1次試験は2026年5月10日、第2次試験は6月25日から7月7日に実施。2025年度実施の教員採用試験に続き、2026年度も全国的に早い日程で実施される。
桐蔭横浜大ら、学生を多面的に評価できる「VUE」共同開発
桐蔭横浜大学は、東京家政学院大学と京都文教大学、日本文理大学、ワークスアイディと共同で、学生の学びと成長を多面的に評価するシステム「VUE（Value & Understanding Evaluation）」を開発。2025年9月11日～13日に実施する大学連携越境学習プログラムでトライアル運用を開始する。
次期指導要領素案、授業時数を学校裁量で調整できる新制度創設
文部科学省は2025年9月5日、教育課程企画特別部会の第12回会議を開き、次期学習指導要領に向けて論点を整理した素案を公表した。新たに学校ごとに授業時数を一定の範囲で調整できる「調整授業時数制度」の創設を盛り込んでいる。
福岡市、教員採用1次は7/12…1か月後ろ倒し福岡県と同日程
福岡市教育委員会は2025年9月8日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験について、第1次試験の日程を発表した。すでに発表している福岡県と同じく、第1次試験は前年度より1か月ほど後ろ倒しした2026年7月12日に実施される。
教職員97％定時退勤できず、深刻な実態明らかに…全教調べ
全日本教職員組合（全教）は2025年9月8日、教職員の「時間外労働に関するアンケート」結果について記者会見を行った。調査の結果、教職員の94％が勤務時間開始前に何らかの業務を行い、97％が定時に帰れず校内で何らかの業務を行っているなど、全体的に非常に深刻な実態が明らかになった。
日本語教育の基本方針改訂、一家に1枚「自然と生きる列島」に…文科相9/5会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年9月5日、記者会見を行い、「日本語教育の推進に関する基本的な方針」の改定や、学習資料「一家に1枚」の2026年度テーマが決定したことについて説明した。在留外国人が増加している状況の中、日本語教育機関認定制度の創設などを含んだ改訂を行った。
文科省、スクールロイヤーへの相談体制充実を…手引き・調査結果公表
文部科学省は2025年8月29日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故などについて初期対応から弁護士（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
教員免許の単位数見直し案、学校ICT実態調査…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月1日～9月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校ICT実態調査、義務教育学校23校増の261校・最多は北海道32校、教員免許の単位数見直し案、立教や立命館など13私大で定員変更などのニュースがあった。また、9月13日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
義務教育学校、23校増の261校に…最多は北海道33校
国公私立の義務教育学校が前年度（2024年度）より23校増え、2025年度は261校になったことが、文部科学省の2025年度学校基本調査（学校基本統計）速報値からわかった。国公私立別では、公立が22校増、国立が1校増となった。
