日本語教員養成機関、順天堂や津田塾など登録…文科省
文部科学省は2026年4月30日、登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果を発表した。順天堂大学や津田塾大学、金沢大学など、実践研修機関に13機関、日本語教員養成機関に13機関の登録が確定した。
開始から1か月の「学校給食費の抜本的な負担軽減」、長期欠食の児童に対する支援は？
2026年4月より、国が地方自治体を支援する取組みである「学校給食費の抜本的な負担軽減」の施策が開始され、1か月が経過した。
小中高生の英語力を分析、高3「英語がもっとも苦手」36.4％…文科省
文部科学省は2026年4月30日、2025年度（令和7年度）英語教育に関する調査研究（英語力に関する調査分析）の報告書をWebサイトに掲載した。GTEC受検データをもとに小中高生の英語能力到達度指標「CEFR／CEFR-J」などを分析している。
国立大学「基礎資料集」公開…入試や進路、世界ランキングも
国立大学協会（JANU）は2026年4月30日、国立大学に関する現状をまとめたデータ集「国立大学法人 基礎資料集」を公開した。全国85の国立大学について、学生数、入試、進路、研究実績、財務状況など、基礎情報から運営面まで多角的に分析した資料集になっている。
文科省「国際競争力けん引学部等」2026年度申請受付開始
文部科学省は2026年4月28日、2026年度（令和8年度）の「国際競争力けん引学部等」の認定の申請受付を開始した。今年度から、収容定員の変更を行った学部などについては、対象に含めることとなった。申請期限は6月12日午後5時まで。
教員採用試験の共通化、デジタル教科書へ制限…教育業界ニュースまとめ読み
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。51自治体で教員採用1次試験の共通問題導入へ、文部科学大臣がデジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明などのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
【教員採用】51自治体で共通問題…27年度から
文部科学省は2026年4月30日、2027年度（令和9年度）から公立学校の教員採用選考試験の第1次選考を複数の自治体で共同実施する検討状況を公表した。現在、51自治体が参画を予定しており、共通の問題を配布する方式で実施する。試験の質向上や各教育委員会の負担軽減を図り、人物重視の選考を可能にするという。
【大学受験2027】新設・定員増予定の認可申請…薬学は縮小
旺文社教育情報センターは2026年4月30日、「2027年新設・定員増予定学部・学科一覧（認可申請状況）」をWebサイトに掲載した。デジタル系の中でも、特にスポーツ・健康×デジタル系の新設が目立つ一方、薬学部は縮小の傾向にある。
デジタル教科書、使用制限する学年や教科特性に応じた考え…文科相4/28会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月28日の会見で、デジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明した。「人材育成システム改革ビジョン」の取りまとめ、産業・科学革新人材事業（INSIGHT）公募開始なども語った。
最大5億円の大学支援、JSTが公募…人材育成へ
科学技術振興機構（JST）は2026年4月28日、大学・企業等の能力を最大限に活用し、研究開発・人材育成を推進するための資金支援制度「産業・科学革新人材事業（INSIGHT）」の創設を発表した。国公私立大学を対象に20件程度を公募する。支援額は1年につき最大3億円または5億円。
人材育成システム改革ビジョン公表、高校改革や大学支援など
日本成長戦略会議の人材育成分科会は2026年4月28日、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン」を公表した。都道府県による高校教育改革実行計画策定、研究力の高い大学を中長期的に支援する新たな制度創設などを盛り込んでいる。
金城学院大、名古屋学院大へ設置者変更合意…共学へ
名古屋学院大学と金城学院は2026年4月29日、2028年4月に金城学院大学の設置者を名古屋学院大学へ変更することを目指し、協議を進めていくことを発表した。教育・研究資源の効率的活用と相互補完により、教育研究の質向上などを目指していく。
千葉大と徳島大がJ-PEAKS採択契機に連携協定、記念シンポジウム6/19
千葉大学と徳島大学は、文部科学省・日本学術振興会による「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の採択を契機に、2026年3月に連携協定を締結した。6月19日に千葉大学柏の葉キャンパスで連携協定締結記念シンポジウムを開催する。
次世代計算科学グランドリーチプログラム、区分D公募開始…5/12説明会
文部科学省は2026年4月28日、「次世代計算科学グランドリーチプログラム」の区分Dの公募を開始した。締切りは6月26日。5月12日午後2時からは、オンラインで区分Dの公募説明会を開催する。
教職員も新設、文科省「アントレ推進大使」750校募集
文部科学省は小・中学校、高等学校等を対象に、教育・ビジネス現場での活躍者を派遣するアントレプレナーシップ推進大使派遣事業の受付を開始した。全国から750校（回）を募集する。派遣期間は2026年5月22日～2027年3月12日。実施無料。応募は9月30日まで先着順に受け付ける。
大学の研究力強化へ、戦略的裁量経費を調査分析
文部科学省は2026年4月27日、大学研究力強化に向けた取組みの推進委託事業について、2025年度の調査研究報告書を公表した。大学の「戦略的裁量経費」に着目し、財源の捻出方法や重点投資先などを調べ、考察している。
