千葉県、情報モラルや著作権を学ぼう…学習サイトリンク集
千葉県教育委員会は、ICTを活用する際に必要となる情報モラルや著作権などが学べる「みんなで学ぼう！情報モラル学習リンク集」をWebサイトに掲載している。2026年7月30日現在、幼稚園児や小中高生、教員、保護者、ICT関係指導者などに向けて、11種類のサイトを紹介している。
令和8年熊本地震、学校再開へ安全確保を通知…文科省
文部科学省は2026年7月29日、「令和8年熊本地震」により被災した児童生徒等の安全確保および就学機会の確保等について通知した。各都道府県教育委員会や指定都市教育委員会、都道府県知事、学校法人などに対し、教育活動の再開や児童生徒等の受入れにあたって留意すべき事項を示している。
「第11回関西教育ICT展」インテックス大阪で開幕、リシード編集部も出展
「第11回関西教育ICT展」が2026年7月30日、インテックス大阪で開幕した。7月31日までの2日間、教育DXやICT活用に関する最新の製品・サービスが集結する。リセマム／リシード編集部は、336ブースに出展している。
経団連・日商へ奨学金代理返還制度の普及要請…文科相7/28会見
松本洋平文部科学大臣は2026年7月28日の記者会見で、日本経済団体連合会（経団連）および日本商工会議所（日商）を訪問し、奨学金の返還を企業が肩代わりする「奨学金代理返還制度」の普及拡大に向けた働きかけをしたと説明した。あわせて、企業における運動・スポーツ実施の促進についても意見交換したという。
AI for Scienceを支える研究データ流通基盤を整理…文科省
文部科学省は2026年7月24日、「AI for Science を支える研究データの管理・利活用と流通の在り方について（審議まとめ）」を公表した。AI技術の進展とデータ駆動型科学の深化により、研究データの重要性が高まる中、分野横断的なデータ利活用に向けた次世代情報基盤の方向性を整理している。
【大学受験2027】学部等の設置届出、京産大など14校…文科省
文部科学省は2026年7月24日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（5月分）を公表した。京都産業大学など、14校の届出が受理された。
全私学連合、個人寄附の制度拡充など…文科省に要望
全私学連合は2026年7月23日、2027年度（令和9年度）私立学校関係政府予算・税制改正に関する要望書を文部科学省の松本洋平大臣に提出した。個人寄附を促進するための制度拡充、私大生保護者の経済的負担軽減のための新制度創設などを訴えている。
IBディプロマプログラムフォーラム in 東京、8/29開催
国際バカロレア機構は2026年8月29日、「国際バカロレアディプロマプログラム フォーラム in 東京」を東京都立国際高等学校で開催する。IBディプロマプログラム導入校の教員と生徒が、変化する時代と高等学校教育の役割および選択肢について多角的な視点からディスカッションを行う。参加無料、事前申込制。
【全国学力テスト】文科省、CSVレイアウト公開…教育委員会の分析支援
文部科学省は2026年7月27日、2026年度（令和8年度）全国学力・学習状況調査について、都道府県・市町村教育委員会に提供するCSVデータのサンプルおよびデータレイアウト等をWebサイトで公開した。各教育委員会や関係事業者に対し、ダッシュボード等のツール開発への活用を呼びかけている。
骨太の方針2026、文理分断からの脱却を推進…文科相7/24会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月24日の記者会見で、「骨太の方針2026 日本成長戦略」に教育・科学技術など同省の重要施策が反映されたと説明。「文理分断からの脱却」を柱に、文理を超えた学びの実現に向けた教育改革を進める考えを示した。
高専卒も教員免許取得を可能に…文科省が改正案提示
文部科学省は、2026年7月23日の中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会で、高等専門学校（高専）の卒業者を小中学校の教員免許取得に必要な基礎資格として認める改正案を示した。高度な専門性を有する人材を確保し、教員の資質向上につなげる狙い。
最短1年で教員免許取得へ、通級指導を受ける小中高生・過去最多23万人…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年7月21日～24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の精神疾患による離職が過去最多、最短1年で教員免許取得へ、通級指導を受ける小中高生・過去最多23万人、公立小中高の教員平均年齢が低下41.8歳などのニュースがあった。また、7月27日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
教師の働き方改革を特集「文部科学白書」公表
文部科学省は2026年7月24日、2025年度（令和7年度）の文部科学白書を公表した。特集では、教師が子供ひとりひとりと向き合える学校の実現に向け、教職の魅力向上や学校の働き方改革を取り上げ、給特法改正をはじめとする制度改革や今後の施策を紹介している。
大学の資産運用促進へ…経産省と文科省がガイドブック策定
経済産業省と文部科学省は2026年7月22日、「大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック」を共同で策定し、公表した。18歳人口の減少や昨今のインフレ環境を踏まえ、運用方針や体制整備のポイントをまとめている。
高校教育改革「改革先導拠点」追加公募…第1回8/10締切
文部科学省は2026年7月23日、2025年度（令和7年度）「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の追加公募を開始した。申請期限は、第1回が8月10日正午必着、第2回が9月11日正午必着。
がん教育、外部講師活用は15％…指導時間の確保が課題
文部科学省は2026年7月23日、2025年度（令和7年度）がん教育実施状況調査の結果を公表した。中学校・高等学校では学習指導要領に基づき多くの学校でがん教育が行われる一方、外部講師を活用した学校は14.9％にとどまった。
