東北学院大とフェリス女学院大が学生交流協定…国内留学制度を開始
東北学院大学とフェリス女学院大学は2025年11月14日、両大学の交流を促進し、教育の一層の充実を目指して学生交流に関する協定を締結した。両大学の関係者が出席し、東北学院大学五橋キャンパスにて協定の調印式を執り行った。
不登校支援、千葉県がメタバース空間「こさぽんの家」開設
大日本印刷（DNP）とレノボ・ジャパンは2025年11月25日、千葉県に在住・在学する不登校の小学4年生から中学3年生を対象に、学習支援サービス「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」の提供を開始した。
次年度の全国学力テストを議論…専門家会議12/3、傍聴者募集
文部科学省は2025年12月3日、全国的な学力調査に関する専門家会議（2025年度第7回目）を開催する。次年度に実施する全国学力・学習状況調査の概要（案）などを議題にあげ、議論を進める。傍聴希望者は12月2日午後3時までに、会議傍聴受付システムから登録が必要。
【大学受験2025】総合型・推薦型選抜で53.6％入学…短大では9割近くに
2025年度の大学入学者の53.6％が「総合型選抜」または「学校推薦型選抜」によって合格していることが2025年11月26日、文部科学省の国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況調査で明らかになった。総合型選抜や学校推薦型選抜が入試の主流となりつつある。
外国人留学生の国内就職を促進「認定制度」公募開始…1/5まで
文部科学省は2025年11月26日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。外国人留学生に対する質の高い教育プログラムを文部科学省が認定し、国内企業等への就職を一層促進することを目的としている。公募期間は2026年1月5日まで。
高校無償化による学力・経験格差を是正…文科相11/25会見
家庭の経済状況や地域差によって教育機会が左右される現状を踏まえ、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月25日の会見で、「家庭の環境によらず、子供たちが質の高い教育を受けられるよう、グランドデザインに基づく高校教育改革を着実に進めていく」と述べた。
教育関係者向け「いじめ重大化防ぐ留意事項集」解説セミナー12/19
子どもの発達科学研究所は2025年12月19日、無料オンラインセミナーを開催する。こども家庭庁・文部科学省より公表された「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」「研修用事例集」を教育関係者に広めるためのセミナーで、いじめ重大事態調査報告書の分析結果をもとに行われる。
いじめ重大化を防ぐ留意事項集…文科省ら、32の調査報告書を分析
こども家庭庁と文部科学省は2025年11月21日、共同で設置した会議での分析をもとに「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」などを取りまとめ、公表した。
地方大学の存続支援へ意欲…文科相11/21会見
18歳人口の減少にともない将来の地方大学が経営継続困難になるとの推計結果について、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月21日の会見で、「関係省庁とも連携して、地域における持続的な人材育成が行われるように各大学の取組みを支援してまいりたい」と語った。
めざすは生徒と共に成長できる担任教員…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年11月24日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第246回の配信を公開した。市立霞ヶ浦中学校の小松﨑亮先生をゲストに迎え、働き方改革について意識していることについて迫る。
私大入学金2重払い実態、大学運営費1,900億円減…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年11月17日～11月21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京都・小中の新規不登校者減少、私立大入学金「二重払い」実態、「科学の再興」提言案・文理分断からの脱却などのニュースがあった。また、11月25日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
【大学受験2027】新設の認可申請は4校…中央医療大、博多大ほか
旺文社教育情報センターは2025年11月12日、「2027年新設予定の大学（認可申請中／2026年8月末認可予定）」をWebサイトに掲載した。認可申請を行ったのは、太田医療科学大、バリアフリー教養大、中央医療大、博多大の4校。
東京都、働き方改革「実行プログラム」取扱いを整理…給特法改正受け
東京都教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正にともなう「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（以下、実行プログラム）」の取扱いについて整理し、2025年11月20日にWebサイトに掲載した。
東京都の新規不登校者…小中で減少、高校は増加
東京都教育委員会は2025年11月20日、「2024年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2025年10月29日公表）の追加資料を公開した。新規不登校の児童生徒数は、小・中学校で前年度より減少した一方、高校では増加している。
私立大入学金「二重払い」実態…都内は4校のみ負担軽減を明記
進学する大学とは別に併願受験して合格した大学にも入学金を納付する入学金の「二重払い」問題。文部科学省が求める負担軽減制度を導入している都内の私立大学は120校中4校にとどまることが2025年11月18日、民間団体「入学金調査プロジェクト」で明らかになった。
「科学の再興」に向けて提言…海外派遣や博士人材の拡充など
文部科学省は2025年11月18日、「科学の再興」に関する有識者会議の提言を公表した。2026年度から5年間で取り組む施策をまとめ、「日本人研究者の海外派遣累計3万人」「博士課程入学者・博士号取得者数2万人」などの目標も掲げている。
