校務の押印・FAX原則廃止へ対応を促進…文科相3/10会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月10日の会見で、学校の校務における押印やFAXの使用状況について言及し、業務の効率化や働き方改革の観点から原則廃止に向けた取組みを進める考えを示した。あわせて、福島県郡山市の中学校で報じられているいじめ問題についても説明した。
押印91％とFAX72％が日常業務で継続、文科省DX調査
文部科学省は2026年3月9日、「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に基づく自己点検結果を公表した。2025年度（令和7年度）までの押印・FAXの原則廃止を目標としていたが、依然として多くの学校で活用されている実態が明らかとなった。
生成AI×校務、小中学校の約2割へ拡大…家庭向け文書のたたき台にも
全国の小・中学校等の校務で生成AIを活用する割合が、前年度比14.5ポイント増の17.2％となったことが2026年3月9日、文部科学省が公表した調査で明らかになった。
教師の残業が全校種で改善、月45時間以下の小学校教諭77％
文部科学省は2026年3月、全国の教育委員会を対象に実施した「令和7年度 学校の働き方改革のための『見える化』調査」の結果を公表した。同調査によると、教師の時間外在校等時間は前年度と比較して全学校種で改善傾向にあることがわかった。
アントレ教育の知見共有、文科省「春のアントレ祭」3/20
文部科学省は2026年3月20日、アントレプレナーシップ教育イベント「MEXT 春のアントレ祭！2026～つながる・学ぶ・高め合う、教員のための祭典～」を対面（東京都千代田区）とオンラインで開催する。先進的なアントレ教育事例の表彰や、スペシャルゲストによる基調講演、パネルセッションなどを予定している。参加無料。
国立文化施設の収入目標、再編や二重価格を検討…文科相3/6会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月6日の会見で、国立博物館や国立美術館などを運営する国立文化施設の独立行政法人3法人の中期目標について、展示事業における自己収入比率の数値目標を設定した意図や、「再編」の意味、外国人観光客へのいわゆる「二重価格」導入の検討などを説明した。
高校無償化＆中学校35人学級実現へ…教育業界ニュースまとめ読み
2026年3月2日～3月6日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校無償化＆中学校35人学級の実現へ、文科省「N-E.X.T.ハイスクール構想」へ、文科省が情報モラル教育の動画教材作成などのニュースがあった。また、3月9日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
「教師不足」3,827人、4年で倍増…文科省実態調査
公立学校の教師の数が全国で3,827人不足していることが2026年3月5日、文部科学省が公表した2025年度（令和7年度）「教師不足」に関する実態調査の結果で明らかになった。教師需要の増加やなり手の減少により、不足人数は4年間で約2倍に増えている。
日本語教員養成機関の登録申請、事前相談3/16より受付
文部科学省は2026年3月5日、登録実践研修機関および登録日本語教員養成機関の登録申請に関する手引きと様式を更新した。2026年度（令和8年度）1回目の申請に向けて、事前相談の申込みを3月16日午前10時から受け付ける。登録申請を行うには事前相談を受けることが必須となっており、期間内に予約フォームからの申込みを行う必要がある。
情報モラル教材を作成、年度内の指導支援…文科相3/3会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月3日の会見で、SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受け、新たに情報モラル教育の動画教材を作成し、全国の教育委員会等に周知したと発表した。2025年度中に実施を求めている暴力行為やいじめに関する指導とあわせ、各学校での活用を促す。
SNS暴力動画受け、情報モラル教育の動画教材作成…文科省
文部科学省は2026年3月3日、SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受け、情報モラル教育の動画教材について全国の教育委員会などに周知した。児童生徒間の暴力行為やいじめ、生徒間でのわいせつ動画がSNSで拡散される事案を踏まえ、同教材の積極的な活用を求めている。
小中学生向け「メディアリテラシー学習指導案」無償公開
スマートニュース メディア研究所は2026年2月27日、埼玉県戸田市教育委員会と共同で開発した小・中学生向け「メディアリテラシー学習指導案」を無償公開した。文部科学省による情報モラル教育の実施通知を受け、全国の教育現場で活用できる教材として提供する。2026年3月までに戸田市全小中学校での実施を予定している。
共同利用・共同研究拠点「特色ある支援プログラム」3/31まで公募
文部科学省は2026年2月27日、2026年度（令和8年度）共同利用・共同研究システム形成事業「特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム」の公募を開始した。すでに認定を受けている公私立大学の研究拠点が対象で、公募するメニューは「機能強化支援」。3月31日午後5時まで申請を受け付ける。
高校無償化＆中学校35人学級の実現へ、改正法案を閣議決定
政府は2026年2月27日、高校授業料の実質無償化と中学校35人学級の実現に向け、2つの改正法案を閣議決定した。文部科学省の松本大臣は、4月1日の施行を目指し年度内の成立に全力を尽くす考えを示している。
文科省「N-E.X.T.ハイスクール構想」へ、自治体・高校を支援…Aoba-BBT
Aoba-BBTは2026年2月27日、文部科学省が2月に公表した高校教育改革の基本方針「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に対応した都道府県教育委員会・高校向けの教育改革支援サービスの開始を発表した。
「AIは思考を奪うのか、広げるのか」オンライン勉強会3/8
教育AI活用協会は2026年3月8日午後8時から、教育関係者向けオンライン勉強会「AIは思考を奪うのか、広げるのか」を開催する。生成AIが子供の思考力に与える影響について、実践と理論の両面から議論する。一般体験参加は1,500円（税込）、共創会員は無料。
