外国ルーツをもつ生徒「楽しい」9割、学校は実態把握に課題…千葉大調査
千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター（ICSセンター）は2026年7月10日、2025年度に千葉県から受託して実施した実態調査の結果を公表した。外国ルーツをもつ生徒の約9割が学校生活を肯定的に捉える一方、学校側の実態把握や支援体制に課題があることが明らかになった。
日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」選定結果を発表
文部科学省は2026年7月13日、2026年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」調査研究および応援プロジェクトの選定結果を発表した。調査研究には公文教育研究会と国立特別支援教育総合研究所の2件、応援プロジェクトには教育機関や企業など28件を採択した。
手話通訳推進拠点、筑波技術大ら4大学の事業を選定… 文科省
文部科学省は2026年7月10日、2026年度（令和8年度）「障害のある学生の修学・就職支援促進事業（手話通訳推進拠点）」の選定状況を公表した。事業委員会による審査を踏まえ、筑波技術大学を申請代表校とする1件の事業を採択した。
小中で情報教育拡充、教員研修と免許制度検討へ…文科相7/10会見
松本洋平文部科学大臣は2026年7月10日の記者会見で、次期学習指導要領における小・中学校の情報教育の拡充について、AIの普及やSNSの偽・誤情報への懸念を踏まえ、「情報活用能力の抜本的な向上」は、これからの社会を担う子供たちに求められる資質・能力を育成するうえで大きな意義があるとの考えを示した。
教員6割が生成AIで創造性向上実感、各校裁量で授業時数15％削減可…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年7月6日～10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員6割が生成AIで創造性向上を実感、各校の裁量で授業時数15％削減可、夏休みの居場所づくり、国際研究交流が回復などのニュースがあった。また、7月13日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
学校健康診断、服めくり視触診は事前説明…中間まとめ骨子案
文部科学省は2026年7月6日、第7回学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会を開き、学校健康診断について中間まとめの骨子案を公表した。正確な検査・診察の実施と児童生徒等のプライバシーや心情への配慮のいずれも重要だとし、事前に丁寧に説明を行う方針を示した。
【大学受験2027】上智大、理工学部「デジタルグリーンテクノロジー学科」開設
上智大学は2027年7月8日、理工学部に新設する「デジタルグリーンテクノロジー学科（DGTech）」について、文部科学省の認可を受け、2027年4月に開設すると発表した。全授業を英語で行う学位プログラムで、データサイエンスを基盤にGXを牽引する人材育成を目指す。入学定員は50名。
部活動の地域展開シンポ8/6、現在地と未来を議論
子供向けスポーツスクール運営などを手がけるリーフラスは2026年8月6日、スポーツ産業推進協議会が主催するシンポジウム「部活動の地域展開 現在地と未来」を東京会場とオンラインで共催する。参加費無料、事前申込制。会場は定員100名になり次第受付を終了する。
東大、教育×生成AIリーダー育成プログラム第2期生募集…受講無料
東京大学 吉田塁研究室は、教育における生成AI活用を推進するリーダーを育成するオンラインプログラムの第2期生を募集している。申込みは2026年8月9日まで受け付ける。受講料は無料、修了条件を満たした受講者は「教育×生成AI活用推進リーダー」に認定される。
2026年度「日本語教員試験」11/8実施…出願受付7/13から
2026年度（令和8年度）日本語教員試験が、2026年11月8日に実施される。試験は基礎試験と応用試験の2部構成で、出願はオンラインで7月13日から8月21日まで受け付ける。受験料は通常1万8,900円。
各校の裁量で授業時数15％削減可…2030年度次期指導要領案
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会総則・評価特別部会において、2030年度から導入予定の次期学習指導要領に向けた検討資料が示された。各小中学校が自らの裁量で教科ごとの授業時数を最大15％程度減らせる制度を創設する。年間の標準総授業時数は増やさず、情報の学びを充実させるための時間を生み出す狙いがある。
生成AIやプログラミングを拡充…情報教育に最大70コマ、28年度から先行実施
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会 総則・評価特別部会で、次期学習指導要領における情報教育拡充の授業時数案を示した。小学校で年間最大30から35コマ、中学校で新設する「情報・技術科（仮称）」で同35から70コマ程度を設定。2028年度（令和10年度）からの段階的な先行実施を検討する。
全国学力調査、委託事業に関する事前説明会7/10…締切7/9
文部科学省は2026年7月10日、2027年度（令和9年度）全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の入札に関する事前説明会をオンライン開催する。参加を希望する事業者は、文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付学力調査室までメールにて申し込む。申込締切は7月9日午後5時。
夏休みの居場所づくり、文科省要請…地域と学校の協働事例も紹介
文部科学省は2026年7月3日、長期休業期間中における子供たちの学びや体験活動の充実に向け、学校や社会教育施設の活用、地域と連携した取組みを全国の教育委員会などに要請した。地域の実情に応じた居場所づくりや体験活動の充実を促す。
科学とビジネスの近接化を特集…科学技術・イノベーション白書
文部科学省は2026年7月7日、2026年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告とともに、「科学とイノベーションが切り拓く我が国の未来」と題し、科学とビジネスの近接化や、第7期科学技術・イノベーション基本計画の方向性を特集している。
科学技術・イノベーション白書の閣議決定、京大視察など…文科相7/7
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月7日の定例記者会見で、「科学技術・イノベーション白書」の閣議決定を報告するとともに、基礎研究と社会実装を見据えた研究開発を両輪で推進する政府の考えを示した。このほか、京都大学の視察や校外活動の安全確保に関する取組状況に言及した。
