国立文化施設の収入目標、再編や二重価格を検討…文科相3/6会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月6日の会見で、国立博物館や国立美術館などを運営する国立文化施設の独立行政法人3法人の中期目標について、展示事業における自己収入比率の数値目標を設定した意図や、「再編」の意味、外国人観光客へのいわゆる「二重価格」導入の検討などを説明した。
高校無償化＆中学校35人学級実現へ…教育業界ニュースまとめ読み
2026年3月2日～3月6日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校無償化＆中学校35人学級の実現へ、文科省「N-E.X.T.ハイスクール構想」へ、文科省が情報モラル教育の動画教材作成などのニュースがあった。また、3月9日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
「教師不足」3,827人、4年で倍増…文科省実態調査
公立学校の教師の数が全国で3,827人不足していることが2026年3月5日、文部科学省が公表した2025年度（令和7年度）「教師不足」に関する実態調査の結果で明らかになった。教師需要の増加やなり手の減少により、不足人数は4年間で約2倍に増えている。
日本語教員養成機関の登録申請、事前相談3/16より受付
文部科学省は2026年3月5日、登録実践研修機関および登録日本語教員養成機関の登録申請に関する手引きと様式を更新した。2026年度（令和8年度）1回目の申請に向けて、事前相談の申込みを3月16日午前10時から受け付ける。登録申請を行うには事前相談を受けることが必須となっており、期間内に予約フォームからの申込みを行う必要がある。
情報モラル教材を作成、年度内の指導支援…文科相3/3会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月3日の会見で、SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受け、新たに情報モラル教育の動画教材を作成し、全国の教育委員会等に周知したと発表した。2025年度中に実施を求めている暴力行為やいじめに関する指導とあわせ、各学校での活用を促す。
SNS暴力動画受け、情報モラル教育の動画教材作成…文科省
文部科学省は2026年3月3日、SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受け、情報モラル教育の動画教材について全国の教育委員会などに周知した。児童生徒間の暴力行為やいじめ、生徒間でのわいせつ動画がSNSで拡散される事案を踏まえ、同教材の積極的な活用を求めている。
小中学生向け「メディアリテラシー学習指導案」無償公開
スマートニュース メディア研究所は2026年2月27日、埼玉県戸田市教育委員会と共同で開発した小・中学生向け「メディアリテラシー学習指導案」を無償公開した。文部科学省による情報モラル教育の実施通知を受け、全国の教育現場で活用できる教材として提供する。2026年3月までに戸田市全小中学校での実施を予定している。
共同利用・共同研究拠点「特色ある支援プログラム」3/31まで公募
文部科学省は2026年2月27日、2026年度（令和8年度）共同利用・共同研究システム形成事業「特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム」の公募を開始した。すでに認定を受けている公私立大学の研究拠点が対象で、公募するメニューは「機能強化支援」。3月31日午後5時まで申請を受け付ける。
高校無償化＆中学校35人学級の実現へ、改正法案を閣議決定
政府は2026年2月27日、高校授業料の実質無償化と中学校35人学級の実現に向け、2つの改正法案を閣議決定した。文部科学省の松本大臣は、4月1日の施行を目指し年度内の成立に全力を尽くす考えを示している。
文科省「N-E.X.T.ハイスクール構想」へ、自治体・高校を支援…Aoba-BBT
Aoba-BBTは2026年2月27日、文部科学省が2月に公表した高校教育改革の基本方針「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に対応した都道府県教育委員会・高校向けの教育改革支援サービスの開始を発表した。
「AIは思考を奪うのか、広げるのか」オンライン勉強会3/8
教育AI活用協会は2026年3月8日午後8時から、教育関係者向けオンライン勉強会「AIは思考を奪うのか、広げるのか」を開催する。生成AIが子供の思考力に与える影響について、実践と理論の両面から議論する。一般体験参加は1,500円（税込）、共創会員は無料。
「教育DX推進フォーラム」3/6-7…自分らしい学びの実現を
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2026年3月6日と7日、「教育DX推進フォーラム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。対象は学校教員、教育委員会、教育関係者など。基調講演やセミナー、ワークショップ、模擬授業などを行う。参加無料。事前申込制。
私大入学料の負担軽減、学級編成基準31年ぶり見直し…教育業界ニュースまとめ読み
2026年2月24日～2月27日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立文化財機構・学習コンテンツ公開、私大入学料の負担軽減25％が検討、学級編成基準31年ぶり見直しなどのニュースがあった。また、3月4日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
東京科学大「研究等体制強化計画」認可、国際卓越研究大学として新たな一歩
文部科学省は2026年2月27日、東京科学大学（Science Tokyo）の事業計画「研究等体制強化計画」を認可した。同大は2026年1月23日に国際卓越研究大学として認定されており、4月1日より計画初年度の事業を開始する。世界最高水準の研究力を目指し、大学ファンドからの助成を活用した研究体制の強化や、医工連携によるイノベーション創出を加速させる。
私大入学料の負担軽減、25％が対応検討…文科相2/24会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年2月24日の会見で、入学しない大学への入学料納入、いわゆる「入学金の二重払い」問題について言及した。国立大学の2次試験が2月25日から開始となり、私立大学の入学料納付期限が先行する現状を踏まえ、負担軽減の取組みを後押しする考えを示した。
教員資格認定試験、5/10実施…高校情報に技術士追加
文部科学省は、2026年度（令和8年度）教員資格認定試験の実施予定を公表した。幼稚園、小学校、高等学校（情報）の各試験は2026年5月10日に実施する。同試験は、教員免許状を持たない社会人等の入職を促進する目的で行われており、2025年度より従来から1か月程度早いスケジュールとなっている。
