ハイブリッド教科書の望ましい割合「紙」がデジタル上回る…文科省調査
文部科学省は2026年7月16日に開催した、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第3回）」において、「教科書の形態に関する意向調査結果」を公表した。小・中・高等学校の全教科・科目でハイブリッド教科書を望む回答が多く、紙とデジタルの割合では「紙」を望む傾向がみられた。
Teach For Japan「教師の日ギャザリング2026」10/4…クラファンも始動
Teach For Japanは、教育について多様な立場の人が語り合うイベント「教師の日ギャザリング2026」を2026年10月4日に開催する。開催にあわせ、より多くの人が教育に関わるきっかけづくりを目指し、7月15日にクラウドファンディングを開始した。
大学発ベンチャー表彰、最終ノミネート6社を選定
科学技術振興機構と新エネルギー・産業技術総合開発機構は2026年7月15日、「大学発ベンチャー表彰2026～Award for Academic Startups～」の最終ノミネート企業6社とその支援機関を公表した。各賞の受賞者は、8月27日に東京ビッグサイトで開催される表彰式で発表される。
通信制高校、改正振興法が成立…質の確保へ
定時制・通信制高校の教育の質を確保するよう定めた「高等学校の定時制教育および通信教育振興法」の改正法が2026年7月15日、参議院本会議で可決・成立した。
【全国学力テスト】小中の平均正答率を公表、中学英語は4技能CBTを初実施
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月16日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公表した。小・中学校の各教科別の平均正答率と、中学校英語のIRTバンド分布などが明らかになった。
学校負担軽減へ「子供の学習費調査」見直し、保護者が文科省へ直接回答
文部科学省は、教育施策の基礎資料となる「子供の学習費調査」の2027年度（令和9年度）以降の対応方針を取りまとめた。保護者による文部科学省への直接回答や調査周期の見直し、対象校の拡大などを進め、学校・自治体の事務負担軽減と有効回答率の維持・向上を目指す。
私大の公立化、文科省「存続だけでなく地域貢献を」留意事項通知
文部科学省は2026年7月14日、地方の私立大学が設置者を公立へ変更（公立化）する事例が増えていることを受け、公立化を検討する際の留意事項を取りまとめ、全国の自治体や学校法人に通知した。
なぜ学校に「ゼロトラスト」が必要なのか、次世代校務DXとデータ連携の全体像PR
第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。
福岡工業大、福岡女子高と高大連携…AI・データサイエンス教育推進
福岡工業大学は、福岡市立福岡女子高等学校（2027年度共学化により福岡共創高等学校に改編予定）と高大連携協定を締結した。AIやデータサイエンス分野での授業協力などを通じて、高校段階からデジタル人材の育成を推進する。
東大関連法人の不正流用、卓越大の審査影響を慎重判断…文科相7/14会見
東京大学の関連法人で多額の不正流用が発覚したことを受け、文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月14日の記者会見で、大学の調査進捗を注視し、必要に応じて適切な指導や助言を行うとした。国際卓越研究大学の認定審査への影響は、慎重に見極める考えを示した。
探究学習で子供はどう育つ…文科省、IB教育推進シンポ8/23
文部科学省は2026年8月23日、同省IB教育推進コンソーシアムの運営のもと、第12回国際バカロレア推進シンポジウム「国際バカロレア（IB）教育をヒントにした探究学習 ―子供たちはどう学び、どう育つのか―」をオンライン開催する。参加費無料、事前申込制。
AI時代に必要な3つの素養…英語・数学・DSを議論7/27オンライン
日本数学検定協会は、国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共催で、オンラインセミナー「グローバル＆AI時代に求められる複合的スキルセットとは～英語教育と数理・データサイエンス・AI教育が織りなす３つの素養～」を2026年7月27日に開催する。文部科学省や大学、高等学校の有識者を招き、AI時代に不可欠なスキルについて考察する。
中高生・教員の英語力向上、中学教員は初の目標達成
旺文社教育情報センターは2026年7月10日、文部科学省が公表した2025年度「英語教育実施状況調査」の結果を分析・解説したPDF資料をWebサイトで公開した。中高生・教員ともに英語力が向上し、中学校教員は58.5％で初めて目標を達成した。
文科省、教育×生成AIシンポ7/30…OECD視点から学びを再構築
NTT ExCパートナーは、文部科学省委託事業「生成AIの活用を通じた教育課題の解決に向けた教育DXの加速事業」の一環として、2026年7月30日に「教育×生成AIシンポジウム」を東京大学およびオンラインで開催する。学校関係者および保護者を対象に、生成AIの可能性とリスクへの理解促進を目的としている。
外国ルーツをもつ生徒「楽しい」9割、学校は実態把握に課題…千葉大調査
千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター（ICSセンター）は2026年7月10日、2025年度に千葉県から受託して実施した実態調査の結果を公表した。外国ルーツをもつ生徒の約9割が学校生活を肯定的に捉える一方、学校側の実態把握や支援体制に課題があることが明らかになった。
日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」選定結果を発表
文部科学省は2026年7月13日、2026年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」調査研究および応援プロジェクトの選定結果を発表した。調査研究には公文教育研究会と国立特別支援教育総合研究所の2件、応援プロジェクトには教育機関や企業など28件を採択した。
