クマ対策動画公開、年内入試や政治的中立性に見解…文科相5/29会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月29日の会見で、児童生徒向けにクマ対策動画を公開したことを報告した。年内入試における面接義務化や政治的中立性についても見解を述べた。
【共通テスト2028】1/15-16に実施…教科・科目は変更なし
文部科学省は2026年5月27日、「令和10年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」を大学や教育委員会などに通知した。2028年1月実施の大学入学共通テストについて、実施期日や出題教科・科目、各大学における利用方法などの基本事項を示している。
【大学受験2027】推薦・総合型で面接必須に…文科省が要項公表
文部科学省は2026年5月27日、2027年度大学入学者選抜実施要項を公表した。前年度からのおもな変更点として、総合型選抜および学校推薦型選抜について、入学志願者の能力や意欲を多面的・総合的に評価する観点から、原則面接による評価を必ず行うことなどが加えられている。
【大学受験2027】前倒し選抜の是正へ…協議会が大学長に要項遵守を要請
文部科学省が設置する大学入学者選抜協議会は2026年5月27日、全国の大学長に対し「大学入学者選抜実施要項の遵守についてのお願い」を通知した。一部大学で「一般選抜の前倒し」とみられる事例が行われていたとして、実施要項の趣旨に沿った適切な入学者選抜の実施を求めている。
大学受験推薦・総合型で面接必須、外国人の子供17.7万人で過去最多…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年5月25日～29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。外国人の子供17.7万人で過去最多、日本語指導が必要な児童生徒8.4万人で過去最多、大学受験推薦・総合型「面接必須」などのニュースがあった。また、6月1日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
日本e-Learning大賞、7/31まで作品募集…4大臣賞も
オンライン教育産業協会（JOTEA）は、e-Learningの優れた事例や取組みを顕彰する「第23回 日本e-Learning大賞」の応募受付を開始した。企業や学校、個人などを対象に、公式サイトで2026年7月31日まで作品を募集する。大賞のほか、経済産業大臣賞や文部科学大臣賞など4つの大臣賞が授与される。
東京都、都立高改革で基金申請…工科高や進学校を拠点に
東京都教育委員会は2026年5月28日、都政が抱える課題に対応できる人材育成を目指す都立高校改革を進めるため、国の基金活用に向けた申請を行ったと発表した。採択結果は6月下旬に公表される見込み。
立命館大、リアル×バーチャル拠点「CVIC」開設
立命館大学は、びわこ・くさつキャンパスに、リアルとバーチャルを融合させた研究拠点「CVIC（立命館先端クロスバースイノベーションコモンズ）」を開設し、2026年5月15日にオープニングセレモニーを開催した。
給食費軽減の中学拡充など、九都県市首脳会議が地方分権改革へ要求
九都県市首脳会議は2026年5月27日、地方分権改革の実現に向けた要求書を国に提出した。地方税財政制度の抜本的見直しや地方へのさらなる権限移譲などを訴え、子育て支援関連では学校給食費の負担軽減を中学校にも早期に拡充するよう求めている。
工業高の倍率低迷対策、特色化・魅力化へ支援…文科相5/26会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月26日の会見で、工業高校の志願倍率低迷に関する日経新聞の調査結果について、特色化・魅力化を加速していくことの必要性や、これまで以上に社会から評価をされ、選ばれる存在となるよう財政面も含めて支援していくとの考えを示した。
キャリア・パスポートは例示資料を廃止…特別活動の見直し案
中央教育審議会教育課程部会特別活動ワーキンググループの第6回会議が2026年5月25日に開かれ、特別活動を通じたキャリア教育の改善策が示された。キャリア・パスポートについては、例示資料を廃止し、見通しや振り返りなど現場の実態に即した内容へ進化させる案が盛り込まれた。
文科省、科学技術分野の大臣表彰選考…候補者募集
文部科学省は2026年5月22日、2027年度科学技術分野の文部科学大臣表彰の候補者募集を発表した。推薦依頼の機関から、科学技術賞（各部門）、若手科学者賞、研究支援賞は7月21日、創意工夫功労者賞は9月18日まで、候補者の推薦を受け付ける。
外国人の子供17.7万人で過去最多…43％の自治体で10人以上在籍
文部科学省は2026年5月25日、「外国人の子供の就学状況等調査（令和7年度）」の結果を公表した。学齢相当の外国人の子供は17万7,726人となり、調査開始以来最多を更新。学齢相当の外国人の子供が10人以上在籍している地方公共団体数は753で、全体の43.3％にのぼった。
日本語指導が必要な児童生徒8.4万人、過去最多…文科省
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4％に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
同志社「極めて重大な責任を痛感」コメント発表
沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中の生徒らが死亡した事故について、学校法人同志社は2026年5月22日、文部科学省の調査結果を受けて、「極めて重大な責任を痛感している」とコメントを発表した。再発防止や検証に取り組む考えをあらためて示した。
辺野古事故「著しく不適切」教育基本法14条違反にも言及…文科相5/22会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月22日の会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校の生徒らが死亡した事故について、「著しく不適切であった」と見解を公表した。学校の政治的活動を禁じる教育基本法14条2項に反するとの考えも示した。
