文科省「高校生のための学びの基礎診断」認定、ベネッセら6団体
文部科学省は2024年12月10日、生徒の基礎学力の定着度合いを測定する民間試験等を認定する「高校生のための学びの基礎診断」において、2025年度の認定ツールを公表した。ベネッセは3教科（国語・数学・英語）で4ツール、英語で1ツールの計5ツールが認定された。
教職調整額、引上げ10％で合意…教員増員や中学35人学級
公立学校教員の残業代の代わりに給与の一定割合を支給する「教職調整額」について、政府は2024年12月24日、現行の4％から、2030年度までに10％へ引き上げることを決めた。教職調整額の引上げは約50年ぶり。2026年度からは、中学校にも35人学級を拡大する。
マイクロソフトの生成AI活用プロンプト集、文科省ガイドライン案対応で無償提供PR
文部科学省が教育現場における生成AIの利用について暫定的なガイドラインを発表してから約1年半が経過し、生成AIを授業や校務で活用する事例が少しずつ増えてきている。マイクロソフトは、文部科学省が改訂を進めているガイドライン案に対応した生成AIプロンプト集を無償公開した。
データ漏洩防止を徹底、使用済みGIGA端末の引取り・処分をワンストップで支援PR
GIGAスクール構想第2期に向けて、多くの自治体で端末更新が進められているが、GIGA第1期で使用していた端末の処分も同時に検討が必要となっている。SB C&Sが新たに始めたGIGA端末下取り・引取りサービスについて、同社 ICT事業本部 システム基盤推進本部 LCM推進統括部 LCM推進部 事業企画課の赤羽氏にサービスの概要や利用するメリットなどについて聞いた。
国際卓越研究大学、第2期公募…説明会1/10
文部科学省は2024年12月24日、国際卓越研究大学の認定に向けた第2期公募を開始すると発表した。これは、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を実現するための取組みであり、研究力向上を目指す大学に対して助成を行う制度である。公募説明会は2025年1月10日にWebで実施される予定で、参加希望の大学は事前に登録が必要となる。
生成AIの学校利用、文科省がガイドライン改訂
文部科学省は2024年12月20日、初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（案）を公表した。このガイドラインは、教育現場における生成AIの適切な利活用を促進するために策定されたもので、教職員や教育委員会を対象に、生成AIの基本的な考え方や利活用の際に押さえるべきポイントを示している。
MDM設定からキッティング、一気通貫の端末提供をサポートするSB C&Sの設定支援サービスPR
GIGAスクール構想による1人1台端末の利活用が全国で進む中、文部科学省は次のフェーズとなるGIGAスクール構想第2期の方針を定めた。今後5年程度をかけて、都道府県単位での共同調達による端末の計画的な導入や、学びを止めない観点から端末故障時に備え、15％を上限として予備機の整備を進めることなどをおもな方針としている。
防災教育強化へ32億円計上…文科相12/20会見
文部科学省は2024年12月20日、防災立国推進閣僚会議において、防災教育の強化に向けた取組みを発表した。あべ文部科学大臣は、災害対応の強化を目的に、2024年度補正予算で32億円を計上し、地震や津波の観測予測研究の体制構築を進めると述べた。また、公立小中学校の空調整備の設置率が約2割にとどまっている現状を改善し、倍増を目指すとした。
GIGA端末を手厚く保証、予算問題を解消するSB C&Sの限定サービスPR
GIGAスクール構想による1人1台端末の利活用が全国で進む中、次フェーズとなるGIGAスクール構想第2期に移行しつつある。GIGA第2期に向けて、予備機をしっかり活用し、追加機器購入の心配なく端末運用ができるGIGA2.0限定の端末延長保証サービスを打ち出したSB C&Sの野坂氏に話を聞いた。
精神疾患で休職する教員、3年連続で過去最多更新…文科省
文部科学省は2024年12月20日、2023年度（令和5年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職する教員は7,119人にのぼり、3年連続で過去最多を更新した。
専門学校「キャリア形成促進プログラム」1件取消し、認定は22課程に
文部科学省は2024年12月20日、専門学校（専修学校専門課程）における2024年度（令和6年度）の「キャリア形成促進プログラム」の認定取消しについて発表した。課程の廃止にともない、東京福祉専門学校の社会福祉専門課程精神保健福祉士一般養成科の認定を取り消した。認定数は12月20日現在、17校22課程になった。
au PAYキャッシュレス学園祭に挑戦、iPadで使える教師手帳…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年12月16日～12月20日）公開された記事には、au PAYキャッシュレス学園祭に挑戦した高校生、iPadで使える教師手帳、日本語教員試験に1万1,051人合格などのニュースがあった。また、12月24日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
日本語教員試験に1万1,051人合格…合格率62.6％
文部科学省は2024年12月20日、2024年度（令和6年度）日本語教員試験の実施結果を発表した。受験者1万7,655人のうち、合格者は1万1,051人。合格率は62.6％。合格者のうち、全試験免除者が5,958人を占め、全試験受験者は366人、基礎試験免除者は4,727人だった。
小中学生、前年度比14万人減で過去最少…学校基本調査
2024年度の小学生は594万1,733人（前年度比10万7,952人減）、中学生は314万1,132人（同3万6,376人減）といずれも過去最少となったことが2024年12月18日、文部科学省が公表した学校基本調査（確定値）により明らかとなった。
科学技術分野で女性研究者増加を目指す…文科相12/17会見
2024年12月17日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣は産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正、「ナイスステップな研究者 2024」の選定、理工系分野における女性人材を増やすための方策などについて言及した。
部活動改革、有識者会議が中間報告…地域展開へ
2024年12月18日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が中間とりまとめを発表した。この会議は、公立中学校の生徒をおもな対象とし、地域全体でスポーツ・文化芸術活動を支える新たな仕組みを構築することを目的としている。改革の理念として、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備が重要視されており、地域全体での連携が求められている。
