在外教育施設シニア派遣教師250名程度を公募6/9まで
文部科学省は2025年4月17日、2026年度と2027年度（令和8・9年度）の在外教育施設シニア派遣教師の募集要項を公表した。募集人員は250名程度を予定。申込みは6月9日午前10時まで。
JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」募集
文部科学省は2025年4月15日、JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」の2025年度（令和7年度）募集について公表した。現職の身分を保持したまま有給待遇で参加できる制度で、応募には教育委員会等の推薦が必要。募集開始日は2025年5月7日。
大阪・関西万博の教育的意義と安全対策…文科相4/11会見（詳細版）
あべ文部科学大臣は、記者会見を2025年4月11日に行い、大阪・関西万博の教育的意義と安全対策、高校生等の修学支援に関するリーフレット公表などについて説明した。
中教審、大学分科会4/23…ライブ配信
文部科学省は2025年4月23日、第183回中央教育審議会大学分科会を開催する。会議の模様は、YouTube文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信。会議資料は当日までに同省Webサイトに掲載予定。
万博を視察、全国学力テスト開始…文科相4/15会見
あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月15日に記者会見を行った。大阪大学量子情報・量子生命研究センターの視察や大阪・関西万博の開会式出席について報告したほか、4月14日から開始となった全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の円滑な実施に向け万全を期すと述べた。
DXで進化する教育現場…オンラインセミナー5/20
産経新聞社は、オンラインセミナー「DXで進化する教育現場～GIGAスクール構想、クラウド時代の校務とは～」を2025年5月20日午後4時30分から開催するにあたり、参加者を募集している。参加費は無料で、定員は先着500人。
NTT東日本、校務DXパッケージ提供…働き方改革を推進
NTT東日本は2025年4月18日から、アプリ・クラウド・セキュリティなど校務DXの主要な技術要素導入と一元的なサポートをパッケージ化した「BizDrive 校務DX」を提供開始する。情報セキュリティ確保の観点から文部科学省が必須とする要素をまとめて提供し、働き方改革を加速させる。
高校生等の修学支援金リーフレット公開…文科相4/11会見
あべ文部科学大臣は2025年4月11日の会見で、高校生のための修学支援に関する新しいリーフレットを公開したと発表した。また、大阪・関西万博の教育的意義と懸念、海外の優秀な研究者の獲得競争と研究者の処遇などについて言及した。
特異な才能のある児童生徒の支援事業、愛媛大ら4団体採択
文部科学省は2025年4月11日、2025年度「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」について採択団体を公表した。3つの事業で計4団体を採択。そのうち、愛媛大学は2つの事業で採択された。
文科省、第6次国立大学法人等施設整備5か年計画…中間まとめ
文部科学省は2025年4月11日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定に向けた中間まとめを公表した。次期計画の目指すべき方向性として「地域と共に発展するキャンパス全体のイノベーション・コモンズの実装化」と「地域の防災拠点の実現」を掲げている。
落雷事故の防止、留意点や危険性を周知…文科省
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
公立学校の廃校・延べ8,850校、東大約70年ぶり新学部…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年4月7日～4月11日）公開された記事には、公立学校の廃校・延べ数は8,850校、学校施設のバリアフリー化、東大・約70年ぶりの新学部などのニュースがあった。また、4月14日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
【全国学力テスト】学校外から参加可能に、中学校理科と質問調査
全国の小学6年生と中学3年生で実施される2025年度「全国学力・学習状況調査」について、文部科学省は2025年4月9日、本調査に参加できない児童生徒を対象に、学校外から参加可能にすると発表した。中学校理科と児童生徒質問調査のみ自宅や院内学級などから参加できる。
【大学受験2026】学部の設置認可、武蔵野大や近大など20校が申請
文部科学省は2025年4月9日、3月末に申請があった「2026年度（令和8年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」について、大学設置・学校法人審議会へ諮問した。大学・短期大学30校が学部や学科設置、通信教育課程の開設などを申請している。
EDUCOMとバイザー、校務支援システムの連携開始へ
EDUCOMの統合型校務支援システム「C4th」は2025年8月より、バイザーの教育現場向け連絡システム「すぐーる」との欠席連絡連携・アカウント情報連携を開始する。これまで先生が「すぐーる」上で確認し「C4th」に入力していた欠席情報を転記する業務などがなくなり、校務負担の軽減に貢献する。
公立学校の廃校、延べ数は8,850校…現存廃校の活用は7割超
文部科学省は2025年3月31日、令和6年度（2024年度）公立小中学校等における廃校施設の活用状況（2024年5月1日現在）について公表した。2004年度から2023年度に発生した廃校の延べ数は8,850校で、都道府県別廃校発生数は小学校、中学校、高等学校などのいずれも北海道が最多だった。
