改正給特法が公布、教育委員会などに通知…文科省
給特法等一部改正法が公布されたことを受け、文部科学省は2025年6月18日、全国の教育委員会などに通知を発出した。改正法の内容をあらためて周知し、施行期日に向けて必要な準備を進めるよう求めている。
自殺対策基本法改正を周知、学校の責務も追加…文科省
文部科学省は2025年6月11日、自殺対策基本法の一部を改正する法律の公布について、全国の学校設置者に通知した。小中高生の自殺者数が増加傾向にあることを受け、基本理念に子供の自殺対策は社会全体で取り組むことと明記し、学校の責務も明らかにしている。
大学入試の多面的評価を支援、河合塾セミナー7/10
河合塾は2025年7月10日、大学教職員を対象とした第2回「入試での多面的評価支援ミニセミナー」をオンラインで開催する。今回は、北陸大学高等教育推進センター長の杉森公一教授を招き、総合型選抜や学校推薦型選抜で課す出願書類の「問い」をテーマに講演が行われる。
鳥取大ら10大学「地域教員希望枠」導入へ…文科省が採択
文部科学省は2025年6月18日、2025年度「地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業」の選定結果を発表した。国公私立大学を対象に公募を行い、24大学の申請の中から、鳥取大学や茨城大学など10大学を選定した。
Google for Education「これからの授業観とICT活用」7/26
Google for Educationは2025年7月26日、「GIGA第2期だけどまだ間に合う!?直山元視学官が語る ! これからの授業観とICT活用～有識者と考えるGIGAスクール構想第2期セミナー～」を開催する。参加費無料。事前登録制。YouTube配信で後日アーカイブ視聴可能。
35人学級実現へ予算400億円規模、給食費無償化も…文科相6/17会見
あべ文部科学大臣は2025年6月17日の記者会見で、2025年度の骨太の方針で明示された2026年度からの中学校35人学級の導入実現について、400億円規模の予算を確保し、3年間で約1.7万人の教員定数改善を見込んでいることを明らかにした。
授業時数の弾力化、教科書の精選…次期学習指導要領へ論点整理
次期学習指導要領に向けた検討を重ねている中央教育審議会 教育課程企画特別部会の第9回会議が2025年6月16日に開かれ、授業時数の弾力化や教科書の分量の精選など、これまでの議論を踏まえた論点が整理された。
全国9か所で「日本語教員試験」11/2…出題内容やサンプル公開
文部科学省は、2025年度（令和7年度）「日本語教員試験」を11月2日に全国9か所で実施する。日本語教員試験は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する登録日本語教員になるために必要な資格試験。出願期間は7月14日から8月22日まで。
給特法改正案成立、教育現場の働き方改革が加速…文科相6/13会見
2025年6月13日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、給特法改正案が参議院本会議で可決され成立したことを発表した。今後、文部科学省は働き方改革に関する指針を策定し、広く国民に法律の趣旨を周知する。
教職調整額10％へ引き上げ、教員95％が休憩取れず…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年6月9日～13日）公開された記事には、デジタル教科書・制度の論点案、大学の国際研究交流は回復傾向、伝染性紅斑（リンゴ病）・水ぼうそう増加などのニュースがあった。また、6月16日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
マイクロソフト「AI時代のセキュリティ最前線」6/27
日本マイクロソフトは、セミナー「AI時代のセキュリティ最前線～次世代校務DXと情報漏洩対策を両立するために～」を2025年6月27日にオンライン開催する。最新セキュリティ動向、生成AIや校務DXなど幅広いセッションを予定。参加費無料。事前登録制。
科学技術イノベ白書、基本法30年を特集…ポスターは「Dr.STONE」タイアップ
文部科学省は2025年6月13日、2025年（令和7年）版「科学技術・イノベーション白書」を公開した。科学技術基本法制定から30年の節目の年であることから、特集で現在までの歩みを振り返っている。テレビアニメ「Dr.STONE」とのタイアップポスターも全国の学校などに配布する。
大学の国際研究交流は回復傾向…最多は東大
文部科学省は2025年6月12日、2023年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて激減していた派遣研究者数、受入研究者数は回復傾向がみられた。機関種類別では国立大学が多く、派遣、受入れともに「東京大学」が最多であった。
デジタル教科書、制度の論点案…デジタル機能は限定的に審査
文部科学省は2025年6月12日、デジタル教科書について、音声などのデジタル機能を教科書検定の対象とする論点案を示した。内容の効果的な理解に役立つデジタル機能は、検定審査において、教科書本文との関連性など限定的な範囲の確認にとどめる。
改正給特法が成立、教職調整額は10％に引き上げ
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」が2025年6月11日、参議院本会議で可決され、成立した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」は、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
活用事例募集「ICT夢コンテスト2025」豪華副賞も
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）が主催する「ICT夢コンテスト2025」の募集が2025年6月1日に始まった。教職員、教育委員会、保護者、地域ボランティア、大学、企業などから、ICTを活用した教育の実践事例を広く募集し、優れた取組みを顕彰する。応募締切は9月30日。
