認定日本語教育機関活用促進事業、公募説明会5/21オンライン
文部科学省は2025年5月21日、認定日本語教育機関活用促進事業連携モデル公募に関するオンライン説明会を開催する。参加申込みはWebフォームにて5月20日正午まで受付。あわせて説明会当日に答えてほしい質問も受け付ける。
教育・学習の新たな評価のあり方議論5/12…傍聴募集
文部科学省は2025年5月12日、第1回「教育・学習の質向上に向けた新たな評価のあり方ワーキンググループ」を開催する。会議の模様は希望者に向けてYouTubeでライブ配信。ワーキンググループの運営や、質の保証および情報公表などに関する現状について話し合う。視聴申込みは5月9日正午まで。
筑波大「学校図書館司書教諭講習」申込5/16より
筑波大学は2025年7月から8月にかけて、2025年度（令和7年度）学校図書館司書教諭講習を実施する。 受講料無料。定員は、「学習指導と学校図書館」「読書と豊かな人間性」の2科目各70名。申込みは電子申請で5月16日～30日まで受け付ける。
進路指導の悩み相談「高大接続総会」東京5/27、大阪5/30、福岡6/5
アロー総研が「高大接続総会」を東京、大阪、福岡で開催。進路指導の悩みを解決し、最新入試情報や高大連携について議論するイベントで、参加費は無料。
就職活動の日程遵守や配慮要請…文科省が周知
文部科学省は2025年5月7日、大学・短期大学・高等専門学校の卒業・修了予定者の就職について、就職問題懇談会の申合せをWebサイトに掲載した。学業に支障をきたさない円滑な就職・採用活動の実施に向け、遵守事項や留意点をあらためて周知している。
【大学受験2026】デジタル系の学部・学科で新設ラッシュ
旺文社教育情報センターは2025年4月30日、「2026年新設・定員増予定 学部・学科一覧（認可申請状況）」と題した2026年度大学新設情報をWebサイトに掲載した。国の支援事業でデジタル系が新設ラッシュとなっている一方、短期大学は募集停止の発表が相次いでいる。
LEAFシステム、初等中等教育機関向け販売開始
内田洋行は2025年5月7日、京都大学学術情報メディアセンター教育情報学研究分野が開発したラーニング・アナリティクスツール「LEAFシステム」の販売を初等中等教育機関向けに開始した。
海外留学53％増加、公立高校入試「デジタル併願制」検討…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年4月28日～5月2日）公開された記事には、日本人学生の海外留学・前年度比53％増の9万人に回復、河合塾・教育コンテンツ開発の新会社「KIES」設立、公立高校入試「デジタル併願制」検討などのニュースがあった。また、5月10日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
認定日本語教育機関活用促進事業、全国公募へ…文科省
文部科学省は2025年6月2日から、質の高い日本語教育を提供する体制を整備するため、好循環モデルの組成に挑戦する認定日本語教育機関等を全国から公募する予定。全体統括は認定日本語教育機関活用促進事業の委託先であるデロイトトーマツコンサルティングが担う。
国立大学「基礎資料集」公開…入試や進路、ランキングも
国立大学協会は2025年4月30日、国立大学に関する基本的な情報を集めた「2024年国立大学法人基礎資料集」をWebサイトに公開した。全国に85校ある国立大学の学生や教職員、入試、進路などに関するデータをまとめて紹介している。
デジタル・ナレッジ、教育DXのホワイトペーパー無料公開
eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジは2025年4月30日、ホワイトペーパー「教育DXとは？」を公開した。教育DXの必要性や現状、課題、推進事例を紹介しており、ダウンロードして活用できる。
日本人学生の海外留学、前年度比53％増の9万人に回復
文部科学省は2025年4月30日、「日本人学生の海外留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」について、調査結果を公表した。日本人学生の海外留学者数は、入国制限が緩和され始めた2021年以降、大幅に回復しており、2023年度は前年度比53.3％増の8万9,179人となった。特に1か月未満の短期留学が大幅に増えている。
EDU-Portニッポン「海外展開の研究」説明会5/9、公募5/23まで
文部科学省は2025年4月25日、日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」の2025年度「アフリカにおける水平的な日本型教育の海外展開に関する調査研究」の公募を開始した。申請は5月23日正午まで。公募説明会は5月9日にオンラインで実施する。
公立高校入試「デジタル併願制」検討…文科相4/25会見
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年4月25日に記者会見を行い、公立高校入試へのデジタル併願制の導入について、メリットや課題を整理しながら丁寧に検討する考えを表明した。
デジタル学修歴証明書の発行、大学等の1割未満
学位記や卒業証明書などのデジタル発行を行っていると回答した大学等の割合は約10％、導入準備中とあわせても全体の約15％にとどまることが2025年4月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
学生のキャリア形成支援活動、単位認定の大学64.2％
文部科学省は2025年4月25日、2023年度（令和5年度）大学等における学生のキャリア形成支援活動の実施状況について調査結果を公表した。単位認定を行うキャリア形成支援活動の実施大学（学部・大学院）は、前回調査より31校増の520校（64.2％）。国公私立別では、国立大学の実施率がもっとも高かった。
