青少年の体験活動推進「いーたいけんアワード」最終プレゼン1/20
文部科学省は2026年1月20日、2025年度（令和7年度）「いーたいけんアワード（青少年の体験活動推進企業表彰）」の最終審査（プレゼンテーション）および表彰式を行う。会場・オンラインで公開予定。希望者はWebサイトより申し込む。締切りは1月15日。
高校教育改革3,009億円、都道府県に基金創設…補正予算成立
2025年度（令和7年度）第1号補正予算が2025年12月16日、国会で可決・成立した。文部科学省関係の予算総額は1兆6,091億円。理数系人材の育成に向け、高校教育改革から、大学・研究分野における先端技術分野まで、成長分野を見据えた環境整備を進める。
「in Campus」の導入で生徒の夢と校務効率化を実現する郁文館夢学園の教育DXPR
教育DXを全国に先駆けて推進する郁文館夢学園のデジタルキャンパス化は、いかにして進められたのだろうか。同学園の法人管理本部 人材開発室 室長の藤井崇史氏、主任の榊原賞氏、滝井徹也氏、井内かおり氏、キヤノンITソリューションズ 文教ソリューション事業部の田口進一郎氏に聞いた。
全国知事会、高校無償化の制度明確化など要請
全国知事会は2025年12月11日、文部科学省の松本洋平大臣に要請書を手交した。高校無償化の具体的な制度設計の明確化、物価・人件費の上昇を踏まえた大学への基盤的経費の支援拡充、国立大学の授業料標準額の拙速な引上げを行わないことなどを求めている。
不登校児童生徒向け「特別の教育課程」新制度の方向性を整理
文部科学省中央教育審議会教育課程部会の有識者会議で2025年12月3日、不登校の児童生徒の実態に応じて、学校教育法上の教育課程で柔軟に対応できる新たな制度設計の方向性が示された。
不登校支援「ネット出席制度」すららネットが文科省へ要望書提出
すららネットは、不登校ジャーナリストの石井しこう氏と連名で、ICTを活用した自宅学習を出席扱いとする通称「ネット出席制度」の周知および運用改善に関する要望書を2025年12月17日に文部科学省へ提出した。
文科省とロフトワーク、直接対話型の学校施設コミュニティ始動
ロフトワークは、文部科学省 施設企画課とともに推進する「CO-SHA Platform（コーシャ・プラットフォーム）」において、2025年度より行政横断の直接対話型コミュニケーションプラットフォームとして「CO-SHA Slack コミュニティ」の本格運用を開始した。
ローマ字つづり「ヘボン式」に約70年ぶり改定…文科相12/16会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月16日の記者会見で、スポーツ功労者顕彰の受彰者決定や、国立劇場の再整備、AI戦略、約70年ぶりの改定が閣議決定したローマ字のつづり方などについて見解を示した。ローマ字はより英語の発音に近いとされる「ヘボン式」を用いることとなる。
大学進学率、統計算出の見直し「過去の経緯含めて調査中」 文科相12/12会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月12日の会見で、ユネスコ無形文化遺産の登録決定に対する喜び、特別支援学校の生徒が算出から除外されていた大学進学率の検証の進捗状況、妊娠とタイトル戦両立を求めた女流棋士による日本将棋連盟への要望書提出への受け止めなどを語った。
【大学受験2026】不正行為防止、高校や塾・大学生にも注意喚起…文科省
文部科学省は2025年12月11日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会（高等学校）・予備校・学習塾に向け、受験生だけでなく、学生や受験生を指導する者が不正行為に関与することのないよう注意喚起を呼びかけている。
文科省ら3省「キャリア教育推進連携シンポジウム」1/19…各表彰も
文部科学省、経済産業省、厚生労働省は2026年1月19日、「令和7年度 キャリア教育推進連携シンポジウム」を共同開催する。キャリア教育の充実発展に尽力し、大きな成果をあげた学校などを表彰するほか、講演、事例発表を実施。シンポジウムのようすは後日オンライン配信される。
日本語教員試験、合格者は825人増の1万1,876人…合格率67.5％
文部科学省は2025年12月12日、2025年度（令和7年度）日本語教員試験の実施結果を発表した。受験者1万7,597人のうち、合格者は前年度比825人増の1万1,876人。合格率は、前年度から4.9ポイント上昇し、67.5％となった。
【共通テスト2026】志願者数昨年並み49.6万人、現役志願率未発表を分析…旺文社
旺文社教育情報センターは2025年12月12日、大学入試センター公表の「2026年大学入学共通テスト確定志願者数」をもとに、今年度の概況についてまとめた。志願者総数は49万6,237人で、前年とほぼ同規模。現役志願率の同時発表が見送られた件についても見解を示している。
教採試験の共同実施、共通テストの志願者・既卒者大幅増…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年12月1日～12月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。共通テスト2026志願者は現役生減少・既卒者が大幅増、東北公益文科大・2026年度から公立化へ、今年の漢字・2025年は「熊」などのニュースがあった。また、12月15日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
公立小中学校の耐震化未実施、100棟以下に…耐震化率99.9％
文部科学省は2025年12月10日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表した。公立小中学校における耐震化未実施の建物は93棟で、前年度（2024年度）から42棟減少。耐震化未実施の建物は全国で100棟を下回り、耐震化率は99.9％であった。
教育データ活用で導く「教員研修全国セミナー」東北12/25
富士電機ITソリューションが特別協賛する情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2025 in 東北」が2025年12月25日、TKPガーデンシティ仙台にて開催される。対象は小中高の教員など。参加費無料。申込期限は12月24日。セミナーなど定員があるものは先着順。
