国立教育政策研究所、学力調査専門職を募集…12/3締切
国立教育政策研究所は、学力調査専門職（非常勤職員）1名を募集している。採用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。勤務実績などに応じ、再採用の可能性あり。応募締切は12月3日（必着）。
「科学の再興」提言案、文理分断からの脱却…文科相11/14会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月14日の会見で、「科学の再興」に関する有識者会議が提言案を示したと報告した。理系の知識をもった人材の育成や文理分断からの脱却についても語った。
ギフテッドの特別教育課程、理数の教科から…文科省が方向性
「ギフテッド」などと呼ばれる特異な才能のある児童生徒のための特別の教育課程を検討する文部科学省の教育課程部会ワーキンググループは2025年11月13日、対象となる教育活動について、算数・数学や理科などとする方向性を示した。
私大定員の戦略的見直し、計算テスト「開始5分」で決まる…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年11月10日～11月14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。計算テストの点数は「開始5分」で決まる、私大定員の戦略的見直し、不登校生徒の校内居場所58.7％設置などのニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
日本語教育機関の認定結果を発表、認定は23件…文科省
文部科学省は2025年10月31日、認定日本語教育機関の認定結果を公表した。申請機関総数74件のうち、認定された日本語教育機関は23件。不認定は0件、申請中の取り下げ51件だった。
次期指導要領「論点整理」高校現場の方向性を整理…旺文社
旺文社教育情報センターは2025年11月11日、次期学習指導要領の改訂に向けた「論点整理」のポイントをまとめた資料を公表した。「主体性」の観点別評価の廃止など、高校現場にとって重要な改訂個所を整理している。
私大定員の戦略的見直し促す…文科省が制度改正案
文部科学省は2025年11月13日、私立大学等の収容定員の適正化に向け、学則変更手続きの弾力化を盛り込んだ政令案を公表した。減員後7年以内であれば認可を不要とし、届出だけで定員を戻せるようあらため、大学が定員縮小に踏み切りやすい環境を整える。
千葉県「全国学力テスト」結果活用、授業実践アイデア例公表
千葉県教育委員会は2025年11月4日、全国学力・学習状況調査の問題や結果を踏まえた「授業実践アイデア」の具体例を公表した。授業全体や単元全体を見通した授業の改善例を小学校の算数・国語、中学校の数学・国語で掲載している。
不登校の背景を3回シリーズで探る…立命館大の公開講座11-1月
小中高校における「不登校」が年々増加する中、立命館大学は2025年11月21日から、3回にわたる無料オンライン講座を開始する。教育心理学・臨床教育学の専門家が「生物・心理・社会モデル」を用い、「不登校」の複合的要因に迫る。申込みは開講日2日前の午後11時59分まで。
校内教育支援センター設置促進、ユネスコ無形文化遺産の追加登録… 文科相11/11会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月11日の会見で、ユネスコの無形文化遺産となっている「山・鉾・屋台行事」などの拡張提案に係る追加登録についてユネスコ評価機関が勧告したと発表した。校内教育支援センター設置の地域差の是正に向けても意欲を示した。
文科省、キャリア実習とインターンシップ生募集…締切12/7
文部科学省は2026年2月～3月、中学校から大学までの学生等を対象に、文部科学省・スポーツ庁・文化庁の各局課室にて、職員と机を並べて実際の業務を体験するキャリア実習およびインターンシップを実施する。期間はおおむね2週間程度。応募締切12月7日。
HPCI整備計画調査研究事業、東大など4機関が採択…文科省
文部科学省は2025年11月10日、「富岳NEXT」時代やその先を見据えたフラッグシップシステムの開発・整備等について調査研究を実施する「HPCI整備計画調査研究事業」に、東京大学など4機関の採択が決定したことを公表した。
バリアフリー教養大など8大学等の設置認可を諮問…文科省
文部科学省は2025年11月10日、10月末に申請のあった2027年度（令和9年度）開設予定の私立大学等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
障害児の通学支援に自治体格差…政令・中核市で35％
障害児の登下校にヘルパーらが同行する支援事業を実施する自治体が政令・中核市の35％にとどまっているとする共同通信の調査結果が発表された。国の制度では「登下校同行」を明示的に想定しておらず、自治体ごとに格差が生じている。
不登校生徒の校内居場所、公立小中58.7％設置…地域差課題
全国の公立小中学校の58.7％にあたる1万5,874校が空き教室などを活用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」を設置していることがわかった。文部科学省が2025年11月6日開催の不登校対策推進本部会議で明らかにした。
教育国債の検討も視野に十分な予算確保を…文科相11/7会見
教育分野への安定的な財源確保に向けた「教育国債」の導入検討について、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月7日の記者会見で言及。現時点で具体的な協議は行われていないものの、今後政府内で検討が進むだろうとの認識を示した。
