デジタル庁・総務省・文部科学省・経済産業省は2025年6月13日、「教育DXロードマップ」を策定した。初等中等教育段階の教師の負担軽減のため「12のやめることリスト（デジタルに変えること）」を整理したほか、高校入試事務のデジタル化など2029年度までの重点施策や工程を示している。
2022年に公開した「教育データ利活用ロードマップ」を改訂。この3年間の成果と課題、技術の進展を踏まえ、今後3～5年間を視野に必要な取組みを精緻化して、新たな「教育DXロードマップ」として策定した。
前回のロードマップのミッションである「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」を引き継ぎながら、「学ぶ人のために、あらゆるリソースを」という教育DXのビジョンを掲示。取組みは、「デジタル化による教職員の負担軽減」「多様な学びのための学習環境の整備」「データによる学習者の自己理解・教師の見取りの充実」「生涯を通じて学びのデータを活かせる環境の整備」「教育政策や実践にも資する教育データの研究目的の利用」という5つの観点から整理している。
関係施策の目標、重点事項に関する工程表もあり、2029年度までに「全自治体で次世代校務DX環境へ移行」、2028年度から2029年度に「原則として、希望する各都道府県で高校入試事務デジタル化」などの目標を示している。
教職員の負担を大幅に軽減し、学習者に向き合う時間を確保するため、「12のやめることリスト（デジタルに変えること）」も作成。「紙での調査・アンケート」「電話や書面による保護者との日程調整」「学校徴収金の現金徴収」などをあげ、各教育委員会・学校で積極的なデジタル化を進めることが期待されるとしている。
新しいロードマップの検討にあたっては、5月15日から28日まで、一般から意見を募集し、寄せられた意見や有識者との意見交換を踏まえて内容を整理したという。今後は、多様な関係者との連携のもと、施策を着実に推進するとともに、状況の変化を踏まえ、柔軟に見直しを行う予定だとしている。
教育DXロードマップは、デジタル庁Webサイトで公開している。
