総務省、デジタルリテラシー向上プロジェクト開始…19団体と連携
総務省は2025年1月22日、インターネットやSNSにおける利用者のリテラシー向上を目的とした官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発表した。プラットフォーム事業者や通信事業者、IT関連企業、関連団体と連携し、プロジェクトの発表会を開催した。また、プロジェクトのロゴ・スローガンの発表とともに、先行Webサイトを公開した。
文科省「地域日本語教育推進事業」自治体などの取組募集2/12まで
文部科学省は2025年2月12日正午まで、2025年度（令和7年度）地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の募集を行っている。対象は、都道府県・政令都市・地域国際化協会など。採択数は53件で、同省が事業実施に必要な経費の一部を補助する（最大3分の2）。
学校ネットワーク自治体ピッチ、2月開催決定…デジタル庁
デジタル庁は2025年2月17日と18日、通信事業者が学校向けの広帯域通信サービスについて解説する「学校ネットワーク自治体ピッチ」を開催する。全国の地方公共団体・教育委員会を対象にライブ配信とオンデマンド配信の2つで開催予定。
情報教育対応「教員研修セミナー」10/31大阪…教育DX50社展示
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2024年10月31日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2024 in 大阪」をグランフロント大阪にて開催する。入場無料、申込みは10月30日まで。
楽天モバイル、学校ネットワーク改善へ…支援開始
楽天モバイルは2024年9月27日、文部科学省・総務省・デジタル庁による「学校のネットワークの改善に向けた取組について（要請）」を受け、学校ネットワークの改善を支援するサービスを開始したと発表した。4つの支援を通して、包括的に「NEXT GIGA」実現を支援する。
文科大臣、学校ネットワーク改善に向け電気通信4団体に協力要請
盛山正仁文部科学大臣は2024年8月29日、学校のネットワーク環境の改善に関し、松本総務大臣と河野デジタル大臣との連名により、電気通信事業関連4団体に対して協力を要請した。いまだ2割程度にとどまる学校のネットワーク環境整備を加速度的に進めるべく、官民一体となって強力に改善に取り組むねらい。
学校関係者など「GIGAスクール対応」研修会8/5
全国ICT教育首長協議会は2024年8月5日、「第1回GIGAスクール対応ハイブリッド研修会」を東京都中央区の内田洋行東京ユビキタス協創広場 CANVASおよびオンラインによるハイブリッドにて開催する。対象は自治体関係者・教育委員会関係者・学校関係者。参加無料。
日本の学校における情報漏えい…半数が紙媒体、原因は紛失
日本の教育機関における情報漏えいの46％が書類（紙媒体）によるものであり、発生原因の47.5％が紛失・置き忘れによるものであることが2024年7月2日、NordVPNの調査チームが発表した調査結果から明らかになった。情報管理のデジタル化とセキュリティ対策が喫緊の課題となっている。
大学等の「フルタイム換算値」理学・保健分野ともに増加…文科省
文部科学省は2024年6月26日、2023年度「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」結果を公表。学問分野別にみると、理学・保健分野において、ヘッドカウント値、フルタイム換算値ともに増加していることがわかった。
高校生のインターネット・リテラシー、正答率は微増…注意項目も
総務省は2024年6月11日、2023年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果を公表した。高校生の正答率は71.4％で、前年度に比べ0.3ポイント上昇。リスク分類別の正答率では、「不適正取引リスク」に対応する問の正答率が59.6％ともっとも低く、注意が必要な点が明らかになった。
総人口13年連続減、65歳以上の割合は過去最高に…総務省統計
総務省は2024年4月12日、「人口推計（2023年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比59万5,000人減の1億2,435万2,000人。13年連続の減少となり、日本人人口の減少幅も12年連続で拡大している。総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1％で過去最高となった。
水曜サロン「教育の情報化とICT活用リテラシー向上に関する総務省の取組」1/24
ICT CONNECT21は2024年1月24日、第5期・第7回水曜サロン「教育の情報化とICT活用リテラシー向上に関する総務省の取組」をオンラインにて開催する。事前質問締切は1月22日。締切りは1月24日午後5時。
全国ICT教育首長サミット・日本ICT教育アワード1/19
全国ICT教育首長協議会は2024年1月19日、自治体首長や教育長、教育委員会・自治体関係者などを対象に、「全国ICT教育首長サミット 第6回日本ICT教育アワード」を東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催する。参加費無料。定員先着300名。締切りは1月12日。
総務省、自動翻訳シンポ「生成AIとAI翻訳の教育活用」2/22
総務省は2024年2月22日、品川インターシティホールにて自動翻訳シンポジウム「生成AIとAI翻訳～教育での活用～」を開催する。参加無料。定員400名。先着順。申込締切は2月20日。
スタディプラス、総務省「学外教育データ連携の実証事業」で成果
スタディプラスは、2022年度（令和4年度）に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供。デジタル時代の新たな学びに対応した、スタディ・ログの一元化と利活用の必要性を再確認した。
オンラインラーニングフォーラム、経産省・文科省など基調講演
オンライン教育産業協会は2023年11月、経産省・文科省・厚労省・総務省の各担当者を招いた特別講演を開催する。オンラインラーニングフォーラムの基調講演となる全6講演で、国の施策や方向性を直接確認できる貴重な機会となる。聴講費無料。
