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18・19歳の衆院選投票率43%にアップ…18歳は投票率過半数に 画像
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18・19歳の衆院選投票率43%にアップ…18歳は投票率過半数に

 総務省は2021年11月2日、第49回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況(速報)を発表した。抽出調査の結果、18歳が51.14%、19歳が35.04%、全体では43.01%となり、前回の2017年衆院選の投票率を上回った。

リテラシー高い教職員に負担偏る課題…GIGAスクール構想アンケート 画像
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リテラシー高い教職員に負担偏る課題…GIGAスクール構想アンケート

 デジタル庁(準備中)は2021年9月3日、GIGAスクール構想についてのアンケート結果を公表。総回答数は約26万件で、現場の声を踏まえた政策改善の新たな試みとして、主課題と施策の方向性、意見への回答、学校現場での工夫事例等を、関係省庁とともに取りまとめた。

低価格な自治体・教委向けメールセキュリティ「CyberMail-CDR」 画像
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低価格な自治体・教委向けメールセキュリティ「CyberMail-CDR」

 サイバーソリューションズは2021年7月14日、標的型メール攻撃対策に有効な自治体向けメール無害化ソリューション「CyberMail-CDR(サイバーメール-シーディーアール)」の販売を開始した。オンプレミス製品の他、クラウド版も用意している。

高校生のインターネット・リテラシー、正答率は過去5年比で最高 画像
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高校生のインターネット・リテラシー、正答率は過去5年比で最高

 総務省は2021年4月20日、「2020年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去5年比でもっとも高い72.0%で、男女別では女子のほうが正答率が高かった。

凸版、教育機関向け「多言語WEB連絡帳システム」実証参加校募集 画像
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凸版、教育機関向け「多言語WEB連絡帳システム」実証参加校募集

 凸版印刷は、Web上で定型文を選択することで連絡内容を多言語で通知する「多言語WEB連絡帳システム」を教育機関向けに開発。2021年1月から2月末まで実証実験を行うと発表した。それに伴い、2020年10月から12月まで実証に参加希望の教育機関を募集する。

文科省、主権者教育推進オンラインシンポジウム10/4代々木 画像
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文科省、主権者教育推進オンラインシンポジウム10/4代々木

 文部科学省は2020年10月4日、総務省と共催で、「主権者教育推進オンラインシンポジウム」を開催する。自治体などによる取組発表やパネルディスカッションを実施する。定員は会場参加30名、オンライン参加200名程度。参加申込はWebサイトにて受け付けている。

文科省提供のプログラミングツール「プログラミン」閉鎖へ 画像
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文科省提供のプログラミングツール「プログラミン」閉鎖へ

 未来の学びコンソーシアムは2020年7月31日、文部科学省が提供しているプログラミングツール「プログラミン」について、Adobe Flash Playerの提供およびサポートの終了に伴い、12月31日をもって閉鎖されることになったとポータルサイトで発表した。

高校生のインターネット・リテラシー、家庭ルールなど相関 画像
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高校生のインターネット・リテラシー、家庭ルールなど相関

 総務省は2020年7月17日、「2019年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去4年間の平均とほぼ同等の68.7%。フィルタリングを利用している高校生、家庭にSNS利用のルールがある高校生のほうが、正答率が高かった。

脆弱なIoT機器利用者への注意喚起の実施状況…総務省ら 画像
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脆弱なIoT機器利用者への注意喚起の実施状況…総務省ら

総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みについて、2019年の実施状況について発表した。

学校での専門スタッフ連携不足…総務省が文科省へ勧告 画像
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学校での専門スタッフ連携不足…総務省が文科省へ勧告

 総務省は2020年5月15日、「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」の結果に基づく勧告を文部科学省に行った。調査によると、スクールカウンセラーなどの専門的職務に対する学校現場での連携が不足していることがわかり、解決策の検討や取組みを求めた。

データの可視化から新たな気付きを得る、福島県新地町の取組み 画像
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データの可視化から新たな気付きを得る、福島県新地町の取組み

 2020年3月10日に文部科学省・総務省が開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム(成果報告会)」のパネルディスカッションから「福島県新地町」の事例を紹介する。

主観から客観へ、エビデンスに基づく学校教育の改善 画像
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主観から客観へ、エビデンスに基づく学校教育の改善

 2020年3月10日、文部科学省と総務省は、学校や教育委員会などの教育関係者、校務系システムや授業・学習系システムを開発する事業者などを対象に、「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム(成果報告会)」を開催した。

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