DXによる業務プロセス変革と経営改革6/22-23
先端教育機構 事業構想大学院大学は、DXによる業務プロセスの変革と経営改革をテーマにしたセミナーを、2022年6月22日自治体編、23日高等教育機関編として2日間連続で開催する。参加無料。事前申込制。
全国中学高校Webコンテスト、参加チーム募集…説明会6/11
学校インターネット教育推進協会（JAPIAS）は2022年5月31日、全国中学高校Webコンテストの参加チーム募集を開始した。3～5人組のチームで探究活動の課程や成果をWeb作品にまとめ競いあう。申込締切は7月21日。参加説明会は6月11日に開催する。
子供の数は過去最少1,465万人、41年連続で減少
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続で低下した。
総務省、統計データ分析コンペ…論文募集
総務省は、高校生・大学生等の統計リテラシー向上を目的に、教育用標準データセット（SSDSE）を用いた統計分析の論文を募集。最優秀者には、総務大臣賞を授与する。エントリー期間は、2022年5月10日～8月10日。
ICT夢コンテスト2021「ICT活用実践事例集」冊子発売
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2022年3月31日、ICT夢コンテスト2021の特別賞・優良賞をあわせた32の受賞事例をまとめた冊子「ICT活用実践事例集」の3月11日出版を発表した。価格は500円（税込）、JAPET&CECのWebサイトから購入することができる。
総務省、全国シンポ「地域ICTクラブ地域連携推進」3/7
総務省は、地域ICTクラブと地域の連携促進を図る全国シンポジウムを2022年3月7日にオンライン開催する。対象は、全国の地域ICTクラブ、自治体関係者、教育関係者等、先着200名。参加無料。
18・19歳の衆院選投票率43％にアップ…18歳は投票率過半数に
総務省は2021年11月2日、第49回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況（速報）を発表した。抽出調査の結果、18歳が51.14％、19歳が35.04％、全体では43.01％となり、前回の2017年衆院選の投票率を上回った。
リテラシー高い教職員に負担偏る課題…GIGAスクール構想アンケート
デジタル庁（準備中）は2021年9月3日、GIGAスクール構想についてのアンケート結果を公表。総回答数は約26万件で、現場の声を踏まえた政策改善の新たな試みとして、主課題と施策の方向性、意見への回答、学校現場での工夫事例等を、関係省庁とともに取りまとめた。
低価格な自治体・教委向けメールセキュリティ「CyberMail-CDR」
サイバーソリューションズは2021年7月14日、標的型メール攻撃対策に有効な自治体向けメール無害化ソリューション「CyberMail-CDR（サイバーメール-シーディーアール）」の販売を開始した。オンプレミス製品の他、クラウド版も用意している。
高校生のインターネット・リテラシー、正答率は過去5年比で最高
総務省は2021年4月20日、「2020年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去5年比でもっとも高い72.0％で、男女別では女子のほうが正答率が高かった。
凸版、教育機関向け「多言語WEB連絡帳システム」実証参加校募集
凸版印刷は、Web上で定型文を選択することで連絡内容を多言語で通知する「多言語WEB連絡帳システム」を教育機関向けに開発。2021年1月から2月末まで実証実験を行うと発表した。それに伴い、2020年10月から12月まで実証に参加希望の教育機関を募集する。
文科省、主権者教育推進オンラインシンポジウム10/4代々木
文部科学省は2020年10月4日、総務省と共催で、「主権者教育推進オンラインシンポジウム」を開催する。自治体などによる取組発表やパネルディスカッションを実施する。定員は会場参加30名、オンライン参加200名程度。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
文科省提供のプログラミングツール「プログラミン」閉鎖へ
未来の学びコンソーシアムは2020年7月31日、文部科学省が提供しているプログラミングツール「プログラミン」について、Adobe Flash Playerの提供およびサポートの終了に伴い、12月31日をもって閉鎖されることになったとポータルサイトで発表した。
高校生のインターネット・リテラシー、家庭ルールなど相関
総務省は2020年7月17日、「2019年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去4年間の平均とほぼ同等の68.7％。フィルタリングを利用している高校生、家庭にSNS利用のルールがある高校生のほうが、正答率が高かった。
脆弱なIoT機器利用者への注意喚起の実施状況…総務省ら
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みについて、2019年の実施状況について発表した。
学校での専門スタッフ連携不足…総務省が文科省へ勧告
総務省は2020年5月15日、「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」の結果に基づく勧告を文部科学省に行った。調査によると、スクールカウンセラーなどの専門的職務に対する学校現場での連携が不足していることがわかり、解決策の検討や取組みを求めた。
