サイバーソリューションズは2021年7月14日、標的型メール攻撃対策に有効な自治体向けメール無害化ソリューション「CyberMail-CDR（サイバーメール-シーディーアール）」の販売を開始した。オンプレミス製品の他、クラウド版も用意している。 2020年12月に総務省が策定する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改定され、自治体におけるサイバーセキュリティの強化対策として、インターネット接続可能ネットワークと基幹系ネットワークとを分離する「ネットワーク分離」を実施することが国から求められている。改定では、おもにメールの無害化について、メール内容や添付ファイルの無害化を標準装備とすること等が盛り込まれており、自治体ではメール無害化ソリューションの見直しが必要となっているという。国からの補助金がなく予算が限られていることもあり、より安価で質の高いソリューションが求められている。 「CyberMail-CDR」は自治体や教育委員会向けのメール無害化ソリューション。自治体のインターネットセグメント側で受信したメールをHTMLメールのテキストに変換することや、URLリンク無効化等のメール無害化処理を行う。安全な状態で基幹系ネットワーク環境に送信する機能に加え、無害化処理前の原本メールをユーザー単位で保存および閲覧することもでき、セュリティ強化と利便性向上の双方を実現した。 ガイドラインの改定ではメールだけでなくメールに添付されたファイルの無害化も求められており、「CyberMail-CDR」は、「MetaDefender Core（OPSWAT）」「Sanitizer（川口弘行）」「Votiro Disarmer（Votiro）」「Fast Sanitizer（プロット）」といった他企業と連携し、添付ファイルの無害化も実施可能としている。 また、従来のネットワーク分離方式である“αモデル”における受信メールの無害化転送に加えて、“βモデル”でも無害化に対応。LG-WAN（総合行政ネットワーク）網向けの送信メールの無害化転送にも対応している。 「CyberMail-CDR」はオンプレミス製品だが、クラウド版も用意しており、自治体側の環境にあわせて選択することが可能。100アカウント単位での販売となり、100アカウントの初年度費用は「原本保管あり」で34万円、「原本保管なし」で17万円。次年度更新費用はいずれも初年度の半額となっている。問合せはWebサイトにて受け付けている。
