セキュリティ | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　GIGAスクール構想で配備された1人1台端末の利用において約2割の子供がすでにトラブルを経験していることが、トレンドマイクロが実施した「GIGAスクールにおけるセキュリティ実態調査2021」より明らかになった。

　文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課による第2回GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議が2021年7月14日に開催された。会議の模様を紹介する。

　サイバーソリューションズは2021年7月14日、標的型メール攻撃対策に有効な自治体向けメール無害化ソリューション「CyberMail-CDR（サイバーメール-シーディーアール）」の販売を開始した。オンプレミス製品の他、クラウド版も用意している。

　静岡大学とカスペルスキーは2021年6月16日、おもに高校生を対象としたセキュリティ啓発教材「ネットの『リスク』を見きわめよう（高校生編）」の無償ダウンロード提供を開始した。Webサイトからダウンロードし、授業等で利用できる。

　先週（2021年5月31日～6月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改訂版や高校の1人1台端末の整備状況、教職員向けセミナー等、GIGAスクール関連ニュースが多数あった。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月31日、複数のトレンドマイクロ株式会社製品の脆弱性に対するアップデートについて「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。

　文部科学省は2021年5月、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を公表した。2019年12月に続く2回目の改訂。1人1台端末整備推進にともなう新たなセキュリティ対策の記述を充実させ、教育情報ネットワークのあり方を明確化している。

　未来の教育を考える教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2021」が2021年6月3～5日に東京、6月11～12日に大阪で開催される。GIGAスクール構想事例、オンライン授業等について実践セミナーや最新ICT教材展示等が公開される。参加無料。事前申込制。

　Jamfは2021年5月13日、保護者向け子供のデバイス管理アプリ「Jamf Parent」と、教師向け生徒のデバイス管理アプリ「Jamf Teacher」の新機能を発表した。学校から支給されるすべてのAppleデバイスを教師と保護者が管理できる。

　PIPELINEは2021年5月5日、ネットワークを監視・遮断することでインターネット上の脅威から子供たちの情報端末を守る、教育機関向けセキュリティ対策アプリ「Kikotto（きこっと）」をリリースした。

　東急セキュリティはミマモルメと業務提携を行い、2021年度より「キッズセキュリティ・ミマモルメ」を神奈川県川崎市立学校の情報配信システムとして提供する。これにより、一斉メール等必要な情報をより迅速かつ安定的に伝達することができる。

　大阪府PTA協議会と西日本電信電話（NTT西日本）は、ICTを活用した「リモートPTA」の実証事業を大阪府にて実施する。コロナ禍での持続可能なPTAへ向けて「今だからできるPTA活動」の実現を目指した取組みを推進する。

　GIGAスクール構想による1人1台端末を活用した教育が進められている。文部科学省は2021年4月9日、端末利用にあたっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットをWebサイトに掲載した。各学校で活用してほしいという。

　サイバーフェリックスは、国際シンクタンクDQ Instituteとの連携のもと、文部科学省が推進するGIGAスクール構想対応の新しい教育機関向けソリューションとして、日本語版「DQスクールパッケージ」を、2021年4月1日より提供開始する。

　教育ネットは2021年3月10日、新年度に向けて情報モラル教育の「年間指導計画案」を作成し、小中学校への無料提供を開始した。教育ネットのWebサイトから、無料でダウンロードして活用することができる。

放送大学は2月8日、放送大学（BS 231ch）にて「サイバーセキュリティII」を2月14日から放送開始すると発表した。