【デジタル社会重点計画2026】校務での生成AI活用を促進、教職員の50％以上を目指す
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。同計画ではAI（人工知能）の徹底活用を前提とした「AI駆動型国家」の実現を目指し、AX／DXを大幅に加速させる。教育分野では、学校現場での主体的・安全なAI活用を掲げ、ガイドラインの改定や先進事例の創出を通じて、教育課題の解決と教職員の負担軽減を図る。
AI for Scienceを支える研究データ流通基盤を整理…文科省
文部科学省は2026年7月24日、「AI for Science を支える研究データの管理・利活用と流通の在り方について（審議まとめ）」を公表した。AI技術の進展とデータ駆動型科学の深化により、研究データの重要性が高まる中、分野横断的なデータ利活用に向けた次世代情報基盤の方向性を整理している。
内田洋行ら3社、大学向けキャンパスセキュリティを本格展開…スマホ学生証で入退室管理
内田洋行は、クマヒラおよびSiba Serviceと協業し、スマホ学生証機能を備えた統合ポータルサービス「Knowledge Portal」と入退室管理システム「GG-2」を連携させた大学向けキャンパスセキュリティソリューションを、全国の大学へ向けて本格展開する。
ロイロノートで共通テスト受験、初の事例を公表
LoiLoは2026年7月17日、2026年1月に実施された大学入学共通テストで、目の難病を抱える受験生が学習支援アプリ「ロイロノート・スクール」を利用して受験した事例を公表した。同社によると、把握している限りでは、共通テストで同アプリが利用された初めての事例だという。
なぜ学校に「ゼロトラスト」が必要なのか、次世代校務DXとデータ連携の全体像PR
第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。
日本情報オリンピック「ビーバーチャレンジ」参加校募集…小中高校対象
情報オリンピック日本委員会は、小中高生を対象とした国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ 2026」の参加校を募集している。試験日時は2026年11月16日～28日の間で各校の都合にあわせて柔軟に設定できる。オンラインで実施され、参加費無料、申込締切は11月9日。
管理職になって感じるやりがいとは…Teacher’s［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年7月13日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第276回を公開した。筑波大学附属中学校の多田義男先生をゲストに迎え、管理職になって感じるやりがいについて迫る。
文科省、生成AIとセキュリティ指針を改訂…次世代校務DX
文部科学省は2026年6月30日、第10回デジタル学習基盤特別委員会を開催した。学校における生成AI活用の現状や教育情報セキュリティポリシーの改訂、次世代校務DXの進捗状況を確認。生成AIの普及と最新の知見蓄積を踏まえ、次期学習指導要領の改訂を待たずに生成AIガイドラインを速やかに改訂する方針を示した。
「オール鹿児島」で実現する、小中学校からデータでつなぐ次世代校務DXの挑戦PR
鹿児島県は、2026年度より県内の公立小中学校で使用する県統一のクラウド型校務支援システムを順次導入する。市町村ごとに異なっていたシステムを統一することで、データの連携や業務の標準化を図り、「次世代校務DX環境」の実現を目指している。
フィルタリングや年齢確認、ネット環境整備の骨子案…こども家庭庁
こども家庭庁の「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ」は2026年6月26日、中間整理報告書骨子案を公表した。インターネットの利用をめぐるリスクから子供を保護するため、フィルタリングや年齢確認のあり方の方向性などを示している。
「長崎市でゼロトラストによる安全と利便性を両立」次世代校務DXをMicrosoft 365 A5で実現PR
長崎市では、次世代校務DXの要件を満たすMicrosoft 365 A5を導入し、フルクラウド環境へと刷新した。長崎市教育委員会 長崎市教育研究所 情報教育推進係長の相浦太氏と、指導主事の野口幸一氏によるセミナーをレポートする。
大学入試の不正行為増加、文科省が対策徹底を通知
文部科学省は2026年6月3日、大学入学者選抜における受験生の不正行為の事案が明らかになっていることを受け、各大学に対策の徹底を促す通知を出した。学長のリーダーシップのもと、出願から入学後までを通じた一貫したチェック体制の構築を求めている。
学校・教育機関の個人情報漏えい、25年度は31万1,889人分
AIイノベーション＆次世代教育ネットワーク（AISEN）は、「令和7年度（2025年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表した。2025年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故を集計した結果、延べ31万1,889人分の個人情報が漏えいしたことがわかった。
生成AI活用と学校情報セキュリティを学ぶセミナー7/18
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2026年7月18日、生成AIの授業活用と学校情報セキュリティをテーマとした無料セミナー「AIが広げる新しい授業と、クラウドが変える先生の働き方」をビジョンセンター品川アネックス501で開催する。対象は教育に関心をもつすべての人で、定員は100名、参加費は無料（事前申込制）。
神戸市、平日も含めた部活動の地域展開「コベカツ」9月開始
神戸市は、少子化や教員不足による部活動の課題に対応するため、独自の地域クラブ活動「KOBE◆KATSU（コベカツ）」を2026年9月から開始する。全国初の条例を制定し10億円規模の基金を設置。1,000を超えるの多様な選択肢を設け、政令市初の平日も含めた部活動を推進する。
【クレーム対応Q＆A】緊急時に連絡アプリが使えない
学校に寄せられるクレーム「緊急時に連絡アプリが使えない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
