教育業界ニュース

セキュリティ(18ページ中4ページ目)

生成AI活用事例を紹介「Microsoft Education EXPO」2/13 画像
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生成AI活用事例を紹介「Microsoft Education EXPO」2/13

 日本マイクロソフトは2025年2月13日、オンラインで「Microsoft Education EXPO 2025」を開催する。教育委員会や学校の教員を対象に、生成AIや次世代校務を含む先進的な取組みについての事例を紹介する。文部科学省が示すGIGAスクール構想第2期のKPIに基づき、ICT活用の向上を目指す。

17万人の児童生徒へより良い教育の提供を目指す、名古屋市の校務DX 画像
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17万人の児童生徒へより良い教育の提供を目指す、名古屋市の校務DXPR

 名古屋市では、従来の校務系と学習系を分離したネットワークシステムから、AWSのクラウドを基盤とした統合型の新ネットワークシステムへと大規模な改修を進めている。その背景や経緯、今後の展望について名古屋市教育委員会の天野氏と山田氏に聞いた。

組織向けCopilotの新機能で教育現場のAI活用はさらに安全安心に 画像
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組織向けCopilotの新機能で教育現場のAI活用はさらに安全安心にPR

 生成AIを教育現場で使うことについて、セキュリティやデータ保護の観点から不安に思う教員も少なくないだろう。組織向けのCopilotにおける安全対策や、教育現場でのAIの活用についてなどを日本マイクロソフトの青木智寛氏と廣瀬望氏に聞いた。

フルクラウド型校務支援システムを導入する山梨県教育委員会の期待 画像
教育行政

フルクラウド型校務支援システムを導入する山梨県教育委員会の期待PR

 多くの自治体がクラウドベースの校務支援システムを検討、導入を進める中、山梨県は2025年度からのフルクラウド統合型校務支援システム「BLEND」の導入を決定。山梨県教育委員会の三枝和博氏と遠山和宏氏に導入の背景や今後の展望を聞いた。

クラウド時代に不正アクセス対策は急務、パスワードより安全な方法は? 画像
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クラウド時代に不正アクセス対策は急務、パスワードより安全な方法は?PR

 GIGAスクール構想で1人1台端末の環境が実現し、子供たちの学びの環境が大きく変化している。その陰で、第三者による不正アクセスの問題も数多く発生しており、被害者側が気付かないケースもあるという。日本マイクロソフトの中田氏と岡氏に、教育現場におけるセキュリティの現状と今後の対策について話を聞いた。

教育委員会の有償フィルタリング、導入率79.7% 画像
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教育委員会の有償フィルタリング、導入率79.7%

 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、GIGAスクール構想における1人1台端末の有償フィルタリング導入状況を調査した結果を発表した。端末更新タイミングでフィルタリング導入が進み、有償フィルタリング導入率は前年度から約5ポイント増の79.7%となった。

大学向けChatGPT実証実験、ナレッジセンスがパートナー募集 画像
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大学向けChatGPT実証実験、ナレッジセンスがパートナー募集

 ナレッジセンスは2024年11月28日、法人向けChatGPTシステム「ChatSense」の大学向け実証実験パートナーの6次募集を開始したと発表した。これまで多くの大学での導入支援実績を生かし、セキュアな環境での運用を支援する。特に「スターター」プランを活用することで、予算取り前の段階でも10万文字程度の会話を無料で検証できることが大きなメリットである。

教育機関での情報漏えい、70%が書類とネット経由 画像
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教育機関での情報漏えい、70%が書類とネット経由

 教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)は、2024年11月14日に「令和5年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書(第2版)を公表した。調査報告書によると、年度始めの4月や行事が重なる10月に事故が多く発生し、「書類」と「インターネットサービス・アプリ」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約70%を占めたことが明らかになった。

クラウド型ID管理で情報漏えい相次ぎ、PPCが注意喚起 画像
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クラウド型ID管理で情報漏えい相次ぎ、PPCが注意喚起

 クラウド型ID管理サービス(IDaaS)の利用大学において複数の漏えい事案が発生していることを憂慮し、個人情報保護委員会(PPC)は2024年10月30日、個人情報保護法上の安全管理措置に関する留意点について注意喚起を行った。

室蘭工業大、不正アクセスで159人分の個人情報流出か 画像
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室蘭工業大、不正アクセスで159人分の個人情報流出か

 室蘭工業大学は2024年11月18日、同大学の研究室サーバが不正アクセスを受け、個人情報が流出した可能性があることを発表した。流出の可能性があるのは、在学生および卒業生159名分の個人情報。同大学は、今回の事態を重く受け止め、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、関係者に謝罪した。

校務支援システム「賢者クラウド」駿台グループ提供開始 画像
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校務支援システム「賢者クラウド」駿台グループ提供開始

 駿台グループのエスエイティーティーは2024年11月13日、クラウド型校務支援システム「賢者クラウド」のサービスを開始した。クラウド化により、導入コストの大幅な削減とサーバー等の保守・メンテナンスが不要となる。

大阪教育大「これからの学びを支えるICT活用教育」11/28・29 画像
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大阪教育大「これからの学びを支えるICT活用教育」11/28・29

 大阪教育大学と日経BPは2024年11月28日・29日、大阪教育大学天王寺キャンパスみらい教育共創館で、ICT活用教育に関する最新情報を発信する「教育とICTセミナー これからの学びを支えるICT活用教育」を開催する。定員50名。申込締切11月27日。

荒川区、教育ICT環境を刷新…内田洋行が整備 画像
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荒川区、教育ICT環境を刷新…内田洋行が整備

 東京都荒川区は、内田洋行の支援を受け、教育ICT環境の大幅な刷新を行った。これはGIGAスクール構想第2期の一環で、児童生徒に1人1台のPCを提供し、教職員がどこでも仕事を行える最先端のICT環境を整備するもの。新たな環境は、Google社の学習系環境とMicrosoft社の校務系環境を仮想デスクトップで接続し、教職員が1台のPCですべてのシステムにアクセスできるハイブリッド環境を実現した。

学校ICT実態調査、インターネット接続状況など地域差…文科省 画像
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学校ICT実態調査、インターネット接続状況など地域差…文科省

 文部科学省は2024年10月31日、2023年度(令和5年度)学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(確定値)を発表した。コンピュータの整備やインターネット環境など前年度より向上した一方、インターネット接続状況や統合型校務支援システム整備率などで地域差が大きくみられた。

埼玉県「学校教育情報化推進計画」策定、ICT活用指導力100%へ 画像
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埼玉県「学校教育情報化推進計画」策定、ICT活用指導力100%へ

 埼玉県教育委員会は2024年10月24日、2024年度~2026年度の3年間を計画期間とする「埼玉県学校教育情報化推進計画」を策定したと発表した。4つの基本方針のもとに、12の施策と61のおもな取組み(再掲含む)を設定し、社会全体で取り組む計画。

ICT機器を管理するMDM「mobiconnect」に新機能 画像
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ICT機器を管理するMDM「mobiconnect」に新機能

 インヴェンティットは2024年10月17日、同社のMDM(モバイル・デバイス管理)ソリューション「mobiconnect(モビコネクト)」に、端末の稼働状況を把握できる機能や、端末検索機能の強化を実装し、最新バージョンとしてリリースしたと発表した。

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