「個別最適な学び」実現へ…超教育協会がデジタル庁へ提言
超教育協会は2022年3月付けで、クラウド配信型のデジタル教科書普及における取扱い等に関して、10項目に取りまとめデジタル庁に意見を提出した。
EDUCOMマネージャーC4th、USBセキュリティ鍵でログイン認証強化
日本情報システム（NJS）は2022年3月14日、EDUCOMの統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」に、NJSが提供する二要素認証プロダクトYubi PlusのUSBセキュリティ鍵を使った二要素認証が対応したと発表した。
文科省、情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改訂
文部科学省は2022年3月3日、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を発表し、あわせてガイドラインの考え方を解説したハンドブックも公開した。今回の改訂では、アクセス制御による対策の詳細な技術的対策等について追記している。
フルクラウド統合型校務支援BLEND、公立校に無償提供
モチベーションワークスは、校務支援システム未導入の自治体・公立学校を対象に、2022年2月22日～2023年3月31日の間、フルクラウド統合型校務支援システム「BLEND」の無償トライアルを実施する。数量限定公募。
マイクロソフト、セキュリティ情報公開…修正プログラム適用を
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年2月)」を発表した。
セミナー「クラウド時代の学校セキュリティ対策とは？」2/22
大塚商会は2022年2月22日、文部科学省ガイドライン改訂検討会の座長を務める高橋邦夫氏が登壇するオンラインセミナー「クラウド時代の学校セキュリティ対策とは？」を開催する。参加無料。
GIGA端末の利用ルール…大阪府摂津市の中学生考案
デジタルアーツは2022年2月1日、大阪府の摂津市立第二中学校と摂津市立第四中学校の生徒が考えた、GIGA端末の利用ルールを公開したことを発表した。
Google Workspace for Education学校管理者向けセミナー2/19
グーグルは2022年2月19日、新年度に向けた新しい環境整備と安全な運用を紹介する「Google Workspace for Education学校管理者向けセミナー」を開催する。参加無料。事前登録制。
ファイアウォールとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
GIGA端末、8割の先生が「児童・生徒の情報漏えい」不安視
教科指導内でGIGA端末を「毎日」活用している割合は、先生46％、児童・生徒26％にとどまることが2022年1月27日、JMCの調査結果から明らかになった。情報セキュリティ事故に関する心配事として、「児童・生徒による情報漏えい」をあげた先生は8割近くにのぼった。
学習塾・学童向けセミナー「デジタルコンテンツ特集」2/22
入退室管理システムKazasuを提供する学書は、学習塾・学童保育等の民間教育業界向けに、自社教材をベースにしたデジタルコンテンツの案内と運用方法等を解説するセミナー「デジタルコンテンツ特集」を2022年2月22日にオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
学習塾・学童保育向け入退室管理Kazasu、口座振替を開始
学書が提供する学習塾・学童保育向け入退室管理システム「Kazasu（カザス）」は、JACCSの集金代行サービスと連携し、新たに請求業務をサポートする「口座振替」機能を搭載し、2022年1月28日にサービスを開始した。
教育機関向け「EVE MAスクールパック」提供開始
セキュリティ・ソリューションを提供するDDS（ディー・ディー・エス）は、「多要素認証基盤 EVE MA（イヴエムエー）」に教育機関を対象とした「EVE MAスクールパック」を商品化し、2022年1月27日に提供を開始した。
渋谷区教委、GIGAスクール端末活用事例を公開
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2022年1月24日、GIGAスクール構想における1人1台端末のセキュリティ対策として、Webセキュリティ製品「i-FILTER」Ver.10を活用した東京都渋谷区教育委員会の導入事例を公開した。
小中高教職員ら対象「GIGAスクールフォーラム」1/19
事業構想大学院大学と月刊先端教育は2022年1月19日、小中高校の教職員、教育委員会を対象に、GIGAスクール構想のセキュリティにおける課題と具体的な解決策をテーマとしたGIGAスクールフォーラム「教育情報セキュリティへの対応とデジタル教材の利活用」を開催する。
東京都教育庁、誤送信により個人情報65件漏えい
東京都教育庁は2021年12月23日、同庁において、65件のメールアドレスを漏えいする事故が発生したことを発表。現在のところ苦情や二次被害の報告は受けていないという。
