独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は7月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年7月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2022年7月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2022年7月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。
対象となるソフトウェアは次の通り。
AMD CPU Branch
Azure Site Recovery
Azure Storage Library
Microsoft Defender for Endpoint
Microsoft Edge (Chromium ベース)
Microsoft Graphics コンポーネント
Microsoft Office
オープン ソース ソフトウェア
ロール: DNS サーバー
ロール: Windows Fax サービス
ロール: Windows Hyper-V
Skype for Business および Microsoft Lync
Windows Active Directory
Windows Advanced Local Procedure Call
Windows BitLocker
Windows Boot Manager
Windows Client/Server Runtime Subsystem
Windows Connected Devices Platform Service
Windows Credential Guard
Windows Fast FAT ドライバー
Windows Fax とスキャン サービス
Windows グループ ポリシー
Windows IIS
Windows カーネル
Windows Media
Windows ネットワーク ファイル システム
Windows パフォーマンス カウンター
Windows Point-to-Point Tunneling プロトコル
Windows Portable Device Enumerator Service
Windows 印刷スプーラー コンポーネント
Windows リモート プロシージャ コール ランタイム
Windows Security Account Manager
Windows Server Service
Windows シェル
Windows Storage
XBox
これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムの異常終了や攻撃者によるパソコンの制御など、様々な被害が発生する可能性がある。
IPAおよびJPCERT/CCでは、Microsoft Update、Windows Updateなどでセキュリティ更新プログラムを早急に適用するよう呼びかけている。
また、「Windows CSRSS の特権の昇格（CVE-2022-22047）」について、Microsoft 社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、被害拡大のおそれがあるため、至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。
