NIJIN高等学院、開志創造高と提携…卒業資格支援体制を強化
NIJINは2025年11月11日、運営する通信制サポート校「NIJIN高等学院」が、NSGグループの開志創造高等学校と提携することを発表した。生徒は全国どこからでも年間数日のスクーリングを通じて高校卒業資格を取得しながら、「自分らしい学び」を深めることが可能となる。
「朝の小1の壁」解消へ…九都県市首脳会議、国に要望書提出
埼玉県は2025年11月10日、「朝の小1の壁」解消に向け、九都県市首脳会議での合意に基づき、代表して国へ要望書を提出した。朝の登校時間と保育所などの預かり時間との差が保護者の就労等に影響を及ぼしている点を踏まえ、企業の働き方改革の一層促進と国による財政措置を求めた。
不登校の背景を3回シリーズで探る…立命館大の公開講座11-1月
小中高校における「不登校」が年々増加する中、立命館大学は2025年11月21日から、3回にわたる無料オンライン講座を開始する。教育心理学・臨床教育学の専門家が「生物・心理・社会モデル」を用い、「不登校」の複合的要因に迫る。申込みは開講日2日前の午後11時59分まで。
校内教育支援センター設置促進、ユネスコ無形文化遺産の追加登録… 文科相11/11会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月11日の会見で、ユネスコの無形文化遺産となっている「山・鉾・屋台行事」などの拡張提案に係る追加登録についてユネスコ評価機関が勧告したと発表した。校内教育支援センター設置の地域差の是正に向けても意欲を示した。
塾経営者の悩み、最多は「問合せ数の伸び悩み」SNS活用に活路か
塾・スクール経営の組織である塾エイドは2025年11月9日、全国の学習塾経営者を対象に実施した「塾運営に関するお悩みアンケート」の集客・販促に関する結果を発表した。集客の悩みは「問合せ数が伸び悩んでいる」が66.1%で最多。多くの塾が問合せ獲得に課題を抱えている。
子供の権利、授業で学べるコンテンツ公開…セーブ・ザ・チルドレン
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2025年11月20日の「世界子どもの日」に向け、子供の権利について学べる新たな教育コンテンツをWebサイト「あすのコンパス」で公開した。学校の授業などで活用できる教材の提供やSNSでのキャンペーンを通じ、日本での認知度が低い「子どもの権利条約」への理解を促進する。
教師のための勉強会「AI時代の先生」第1回12/6…内田洋行
内田洋行が主催する教師のための勉強会「AI時代の先生」の第1回が2025年12月6日、新川本社ビルにて開催される。テーマは「何が女子の理系進路選択を難しくするのか」。参加費無料、教師以外も参加可能。申込みは12月4日までWebフォームにて受け付ける。
静岡大と浜松医科大、協定を締結…教育や研究等の機能強化へ
静岡大学浜松キャンパス（工学部・情報学部・電子工学研究所）と浜松医科大学医学部および光医学総合研究所は2025年11月10日、部局間包括協定を締結した。教育・研究等の機能強化と事業の発展を目指し、連携・協力していく。
NTTe-Sports高等学院「スクールサポーター制度」開始、企業連携で教育支援
NTTe-Sportsは2025年4月に開校した「NTTe-Sports高等学院」に、企業・団体と連携した教育支援の新たな取組み「スクールサポーター制度」を創設。eスポーツを通じた教育環境の充実と学習機会の整備を目的に11月6日、賛同する企業・団体の募集を開始すると発表した。
教員の働き方改革を阻む大きな壁とは…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年11月10日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第244回の配信を公開した。秀英高等学校の大津直樹先生をゲストに迎え、教員の働き方改革の実現を阻む大きな壁に迫る。
朝日デジタル「for students」先着100校限定で先行申込受付
朝日新聞社が運営する朝日新聞のデジタル版は2026年4月、学校での教育目的に限りデジタル版を特別料金で提供する「教材コース for students」を新設する。導入に先立ち、2025年10月6日から先着100校限定で、お得に利用できる先行申込の受け付けを開始している。
不登校生徒の校内居場所、公立小中58.7％設置…地域差課題
全国の公立小中学校の58.7％にあたる1万5,874校が空き教室などを活用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」を設置していることがわかった。文部科学省が2025年11月6日開催の不登校対策推進本部会議で明らかにした。
教育国債の検討も視野に十分な予算確保を…文科相11/7会見
教育分野への安定的な財源確保に向けた「教育国債」の導入検討について、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月7日の記者会見で言及。現時点で具体的な協議は行われていないものの、今後政府内で検討が進むだろうとの認識を示した。
北海道・札幌市の2027年度教員採用、第1次検査は6/14
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年11月7日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の日程を公表した。第1次検査の日程は2026年6月14日。大学3年生などを対象とした選考も同日実施する。
手書きデジタル手帳アプリ「教師手帳」元教員が開発
TechScholarは2025年11月7日、教員の働き方を支援するiPad専用デジタル手帳アプリ「教師手帳 - Digital Teacher's Planner -」をApp Storeで公開した。
日本語教師53％はボランティア、アジア大学ランキング…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。
