教員（先生） | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　国立大学協会は2025年6月25日、学術総合センターで2025年度第1回通常総会を開き、新会長に東京大学の藤井輝夫学長を選出した。任期は2027年6月まで。

　駿台個別MIRAiは、関西の難関大学・難関高校の対策に特化した個別指導塾である。講師3人からの個別サポートを強みとし、関関同立の合格率80％以上、難関国立大の合格率70％以上を実現している。同塾は2025年6月25日、新しいテスト作成ツール「Dr.okke」を導入したことを公表。

　ICT市場調査コンサルティングのMM総研は2025年6月25日、公立高校の学習者用1人1台端末に関する調査を実施し、その結果をまとめた。47都道府県の教育委員会へ架電調査を行い、現在の高校生用1人1台端末の整備状況および次回更新の計画について尋ねた。

　英語教育協議会（ELEC）は2025年7月28日から8月16日にかけて、全国の小・中・高校の英語教員や教育関係者を対象に、英語教育研修会を開催する。対面およびオンラインで行われ、日常の授業にすぐに生かせる具体的な手法やアイデアが学べる。各コース1日制。

　文部科学省は2025年6月25日、2026年度（令和8年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。大和大学や東北芸術工科大学など、私立大学4校の定員増を認可。一方、薬学部をもつ3校については、定員減とした。

　文部科学省は2025年6月25日、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果を公表した。避難所に指定された公立学校で確保している割合は、飲料水83.4％、冷房機器85.5％、入浴・洗濯等生活用水36.7％、断水時のトイレ75.1％など。

　文部科学省は2025年6月25日、理系学部への再編や定員増などの取組みを支援する「大学・高専機能強化支援事業」の第3回公募選定結果を発表した。支援1は上智大学など27件、支援2はお茶の水女子大学など19件の提案が選定された。

　こども家庭庁は2025年5月14日、「災害時のこどもの居場所づくり」手引きおよびチェックリストを発表した。自治体職員や民間団体が災害時に子供の居場所づくりに取り組むための具体的な方法などをまとめている。

　デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は2025年6月24日、通信制高校の教職員100名を対象に実施したDX（デジタル化）に関する調査の結果をまとめた報告書を公開した。

　日本保育防災協会は2025年7月28日から8月1日までの5日間にわたり、保育に関わるすべての人を対象とした無料のオンラインイベント「保育防災カンファレンス2025」を開催する。

　日本STEM教育学会とAI時代の教育学会の共催シンポジウム「AI時代に育てたい資質・能力とは」が2025年7月18日にオンラインで開催される。参加費無料、事前申込制。

　デュアルキャリア研究会などは2025年7月13日、芝浦工業大学豊洲キャンパスとオンラインで「学びとスポーツの接点を探る」をテーマにしたセミナーシリーズの第1回を開催する。全3回シリーズで第2回は9月1日、第3回は10月21日。事前申込制。

　生成AIを理解するために64％の人が「インターネット」を使って学んだことが2025年6月23日、NTTドコモモバイル社会研究所の調査から明らかになった。2位は「テレビ」で46%、3位は「SNS」で28％。SNSは若年層ほど多く、特に男性10代では48％にのぼった。

　文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。

　国民生活センターは2025年8月1日、「教員を対象にした消費者教育講座」をオンライン開催する。消費者トラブルの最新情報や発達段階に応じた消費者教育の重要性など、教科の学習等で消費者教育を取り入れるノウハウを学ぶ。受講料無料。

　名古屋市教育委員会は2025年6月17日、2025年度（令和7年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の受験状況を発表した。志願者1,585人のうち、第1次試験の受験者は1,460人、倍率は3.4倍。大学3年生等を対象にした選考試験の受験者は462人だった。