教育業界ニュース
日本図書教材協会と全国図書教材協議会は2024年1月17日、能登半島地震で被災した児童・生徒用教材の滅失分(被災により使えなくなった分)を可能な範囲で無償提供すると発表した。青葉出版や教育同人社など加盟教材出版社14社が現地校からの申請に応じる。
全国初等教育研究会(JEES)は2024年2月17日、第20回JEES教育セミナー「リーディングDXスクール事業指定校の日常」をオンライン開催する。対象は教員・教育委員会・教員を目指す学生など。参加無料。申込期限は2月15日。期間限定アーカイブ配信あり。
超教育協会は2024年2月7日、第149回オンラインシンポ「生成AIを教育現場でどのように取り入れるか~つくば市生成AIパイロット校の活用事例」を開催する。事前申込制。
広島県教育委員会は2024年2月2日、2024年度(令和6年度)広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験実施状況説明会をオンラインで開催する。事前申込制で、申込みは電子申請にて先着順で受け付ける。定員を超えた場合は申込みを締切り、定員に満たない場合は当日参加も可能。
文部科学省は2024年1月25日、第1回「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」を開催する。検討会のようすは、一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は1月23日正午までに傍聴予約受付フォームより登録する。
山口県は2024年1月18日、2025年度(令和7年度)山口県公立学校教員採用候補者選考試験に係る新制度「教職専門」事前認定テストの結果について公表した。小学校教諭を志望する大学3・4年生ら82人が受験し全員が合格した。
厚生労働省は、令和6年能登半島地震の影響により就職活動等に支障が生じた学生等に対する緊急支援の一環として、金沢新卒応援ハローワークに特別相談窓口を設置した。文部科学省は、2024年1月12日付けでこの緊急支援策についての事務連絡を発出。国公立大学や教育委員会などの学校設置者、管理者に対し、管下の学校へ周知するよう呼びかけた。
学童保育(放課後児童クラブ)の入所児童数が、2023年5月1日現在で過去最多の140万4,030人になったことが、全国学童保育連絡協議会による学童保育の実施状況調査結果から明らかになった。入所児童数は、全学年で前年より増加している。
エンカツ社は2024年1月18日、保育の安全教育・研究センターの協力で「保育園や幼稚園など未就学児施設運営者の『悩み』の実態について」アンケート調査結果を公表した。よくある悩みの1位は「職員に関すること」だった。
学事出版は2024年1月15日、中学・高校教員向けの生徒指導に関する事例集「こんなときどうする?生徒指導」全5巻を同時刊行した。サイズはA5。定価は各1,980円(税込)。学事出版オンラインストアやAmazonなどで購入できる。
Institution for a Global Societyは2024年1月31日、DXハイスクール申請を予定している高校や中高一貫教育校などを対象にセミナー「DX人材を育む文理融合型の探究アプローチ」をオンライン開催する。参加無料。定員100名。事前申込制。
iTeachers TVは2024年1月17日、2024新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「学校ICT、実はこんなことにも使ってます!」をテーマにした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生ら9人が登場する。
ストリートスマートとチエルは共同で2024年2月20日大阪、2月29日沖縄にて、教育DX・教育データ利活用をテーマにしたセミナー「GIGA2.0×教育DXパッケージで、教育DXを実現しよう!」を開催する。大阪はYouTube配信、沖縄は対面。参加無料。事前登録制。
菅公学生服が運営するTeacher withは2024年1月17日、教職員向け無料動画セミナー「魅力が伝わる。ファンができる。次世代の学校広報とは」を公開した。TikTokを活用して学校広報の方法を伝える。スキマ時間に視聴可能。
Gakkenと船井総合研究所は2024年2~3月、幼稚園・保育所向けにセミナーをオンラインにて開催する。2月は学童指定管理の公募対策、3月は「保育業界向け」働き方改革の進め方がテーマ。参加費無料。定員100名。
石川県は、震災により中止となった教員採用試験説明会での配布予定資料を公開した。教員採用試験説明会資料や教員募集パンフレットを公開しており、掲載は2024年1月31日までを予定している。