IGS、非認知能力白書を発行…51万件のデータから学校教育の実態を分析
Institution for a Global Society（IGS）は2026年3月、生徒ひとりひとりの強みを可視化・育成するための非認知能力測定ツール「Ai GROW（アイ・グロー）」を通じて蓄積した大規模データの分析報告書「非認知能力白書 2025年度版」を発行した。
大阪市「こどもサポートネットSSW」6名募集
大阪市は2026年3月19日、2026年度会計年度任用職員「こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー」の採用情報を公表した。募集人数は6名。応募書類は簡易書留で、4月1日午後5時必着分まで受け付ける。
4月始まり「せんせい日めくりカレンダー」26年度版を発売
小学館が運営する教育情報メディア「みんなの教育技術」は、「せんせい日めくりカレンダー2026年度版（4月はじまり）」を発売した。2023年度版の発売以降、毎年完売を続けている人気商品で、2025年はTBSテレビ「ひるおび」でも取り上げられ大きな話題となった。価格は1,650円（税込）。
東京女子大学が白梅学園と連携協定、中高大の交流強化へ
東京女子大学は2026年3月16日、白梅学園高等学校・白梅学園清修中高一貫部と高大連携協定を締結した。同大学にとって14件目の高大連携協定となる。今後は教育に関わる交流・連携を強化していく。
滋賀県の教員採用、変更点と出願期間公表…4/17受付開始
滋賀県教育委員会は2026年3月18日、2027年度（2026年度実施）滋賀県公立学校教員採用選考試験の実施概要について、変更点および出願期間を公表した。教員志願者の確保や多様な人材の登用を目的に、試験制度の見直しを行う。
兵庫県の教員採用、1,000人募集…1次面接6/13・筆記7/19
兵庫県教育委員会は2026年3月18日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員等の募集について公表した。出願期間は4月6日から5月11日まで。第1次選考試験は6月13日に集団面接を、7月19日に筆記試験を実施する。実施要項は4月1日より配布開始予定。
広島県・広島市「教員採用試験説明会」全国11地区で4月
広島県教育委員会は2026年4月4日から25日にかけて、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の説明会をオンラインと全国各地の会場で開催する。東京は4月17日・18日、福岡は4月19日など。原則、事前申込制。
群馬県の教員採用、506人を採用予定…1次選考7/5
群馬県教育委員会は2026年3月16日、2027年度採用（2026年度実施）群馬県公立学校教員募集について、採用予定数、変更点、試験日程などを公表した。2027年度は全募集区分あわせて506人を採用予定。第1次選考は7月5日。募集要項は3月19日にWebサイトで公開される。
ヤマハ✕フィリピン教育省連携、6月から10校で試験導入
ヤマハのフィリピンにおける販売子会社であるヤマハ・ミュージック・フィリピンは、フィリピン教育省と初等教育の質向上を目的とした連携覚書を2026年2月に締結した。同覚書の署名式は、日本・フィリピン友好年（国交正常70周年）記念事業に認定されている。
電子図書館「Yomokka!」クラスで本を共有できる新機能
ポプラ社は2026年2月19日、小・中学校向けに教育ICTプラットフォーム「MottoSokka!（もっとそっか!）」を通じて提供している読み放題型電子図書館「Yomokka!（よもっか!）」に、授業や読書活動でのサービスの活用がより円滑になるよう支援する新機能「みんなの本だな」機能の提供を開始した。
千葉県立校160校で「note pro」導入…学校HPとの自動連携で負担軽減
noteは2026年3月18日、千葉県教育委員会との連携協定に基づき、県立中学校・高等学校・特別支援学校あわせて160校に、法人向け情報発信プラットフォーム「note pro」の無償提供を開始すると発表した。
神奈川県立総合教育センター✕産能大、連携協定を締結
神奈川県立総合教育センターは2026年3月17日、産業能率大学との「連携協定」を締結したことを公表した。神奈川県の教育の充実や発展、教員の資質や能力の向上や大学教育の充実に資することを目的としている。
THE世界でもっとも国際的な大学ランキング発表、国内トップは東大
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は2026年3月17日（現地時間）、世界でもっとも国際的な大学ランキングを発表した。トップ3を香港の大学が占め、日本のトップは東京大学の161位だった。
2026年度の学校基本調査、4/7より順次開始
文部科学省は2026年度の学校基本調査について、手引や調査票様式等をWebサイトに掲載した。開始日は初等中等教育機関・専修学校・各種学校が4月7日、高等教育機関が4月20日からを予定。学校数や在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況などについて調査する。
大学の新たな評価制度、教職課程の性暴力防止授業…文科相3/17会見
大学の学部ごとの「新たな評価」制度の構築に向けて、文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月17日の会見で、検討状況や狙いなどを語った。教職課程がある大学の約14％で児童生徒性暴力等の防止等に関する授業を実施していないことについては、「誠に遺憾」と述べた。
26年度からの共同利用・共同研究拠点…早稲田大など5大学が認定更新
文部科学省は2026年3月13日、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館など5拠点について、共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を行ったと発表した。公私立大学で2025年度に認定期間が終了する6拠点のうち、5拠点から認定更新が申請されていた。
