小中高教員向け1日完結「ELEC英語教育研修会」12/25-27
英語教育協議会は、冬休み期間中の2025年12月25日から27日まで英語教育研修会を開催する。中学・高校教員向けと小学校教員向けの2つのプログラムを用意し、授業に役立つ実践的な指導法を解説する。
長野県の教員採用「信州3S選考」新設へ…専門人材確保を強化
長野県教育委員会は、2025年11月18日に開かれた定例会議で、2027年度（令和9年度）の長野県教員採用選考に、正規教員経験者や専門性を有する人を対象とした選考を拡充した「信州3S選考」を新設することを明らかにした。一次選考は2026年6月27日・28日。
カシオ「ClassPad.net」ブリタニカの探究教材を追加
カシオ計算機は2026年4月1日より、ブリタニカ・ジャパンとの協業により、ICT学習アプリ「ClassPad.net」において探究授業に対応した「ブリタニカ探究総合パック」の提供を開始する。
ユニファ、保育AI「すくすくレポート」特許取得…業務負担軽減へ
ユニファは2025年10月21日、同社が提供するルクミーの保育AIプロダクト「すくすくレポート」が、「保育業務における成長記録簿作成支援システム」として特許を取得したと発表した。
秋田県「高大連携充実シンポジウム」12/9
秋田県は2025年12月9日、にぎわい交流館AU（秋田市）にて、教育に関する有識者による講演や、県内大学の取組みの事例発表を行う「高大連携充実シンポジウム」を開催する。対象は高校・大学等の教育関係者および一般県民。
コクヨ、学びの未来を探究する「まなびかた研究所」11/1設立
コクヨは2025年11月1日、学びの未来を専門的に探究する「まなびかた研究所」を設立した。外部組織との連携を通じ、自己実現のための道筋を解明・構造化し、さまざまな人が自律的にまなび続けられる仕組みを探究する機関として活動する。
私立大入学金「二重払い」実態…都内は4校のみ負担軽減を明記
進学する大学とは別に併願受験して合格した大学にも入学金を納付する入学金の「二重払い」問題。文部科学省が求める負担軽減制度を導入している都内の私立大学は120校中4校にとどまることが2025年11月18日、民間団体「入学金調査プロジェクト」で明らかになった。
「科学の再興」に向けて提言…海外派遣や博士人材の拡充など
文部科学省は2025年11月18日、「科学の再興」に関する有識者会議の提言を公表した。2026年度から5年間で取り組む施策をまとめ、「日本人研究者の海外派遣累計3万人」「博士課程入学者・博士号取得者数2万人」などの目標も掲げている。
国立大の運営費交付金「増額が必要」文科相11/18会見
国立大学について、財務省が運営費交付金依存から競争的資金へのさらなるシフトを求めたのに対し、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月18日の会見で、「基盤的経費である運営費交付金と科研費等の競争的資金のベストミックスによる支援が必要」と見解を述べた。
認可外保育施設の約2割が認可検討も「方法がわからない」こども家庭庁調査
こども家庭庁は2024年（令和6年）地域児童福祉事業等調査の結果を公表した。認可外保育施設の約2割程度は、認可を検討している一方で、「移行の方法がわからない」とする回答がもっとも多くあがり、移行プロセスの明確化が十分に機能していない実態が明らかになった。
青森県、スクールソーシャルワーカー23名募集…12/17締切
青森県教育委員会は2025年11月14日、県内の公立小・中・高・義務教育学校・特別支援学校へ派遣するスクールソーシャルワーカーの募集を公表した。募集人数は計23名。申込期限は12月17日まで。
保護者対応、5回目から弁護士…都教委がカスハラ対策指針案
東京都教育委員会は2025年11月6日、教職員に理不尽な要求をする保護者への対応を定めたガイドラインの骨子案を公表した。面談は平日の放課後30分以内を原則とし、通話も含めて録音を行うなど、具体的な対策が盛り込まれている。
川崎市、中高の任期付教員・小学校の期限付教員募集…12/7締切
川崎市教育委員会は2025年11月12日、2025年度（令和7年度）実施「川崎市立学校一般任期付教員・期限付教員採用候補者選考」について公表した。中学校・高等学校で50名程度、小学校・小学校専科で70名程度募集する。申込期限は12月7日。
千葉県市川市の小中学校「言語探究科」新設へ、国・英・総合を一体的に
千葉県市川市は2025年11月17日の定例記者会見で、市内の小中学校に新教科「言語探究科（仮称）」を設置する方針を明らかにした。国語と英語、総合的な学習の時間を横断的に結び、言語運用能力を体系的に育てる狙い。2026年9月から試行、2027年4月の本格導入を見込む。
文科省「諸外国の教育動向2024年度版」公表…米英など6か国
文部科学省は2025年11月18日、「諸外国の教育動向2024年度版」をWebサイトに公表した。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国、およびそのほかの国・地域について、2024年度における教育政策・行財政、初等中等教育など主要な動きを体系的に整理している。
ガチャで探究学習、日本の文化を世界へ…プログラム無償提供
COMPASSと小学館集英社プロダクション（ShoPro）は、タカラトミーアーツと連携し、小中学校向けの探究学習プログラム第7弾の提供を開始した。全国の小中学校向けに無償で提供し、2025年11月13日より申込みを受け付けている。
