鹿児島県「先生スタートプログラム」6/30締切…教壇復帰を支援
鹿児島県教育委員会は、小中学校いずれかの教員免許状を所有している人を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。鹿児島大学の「学校教育キャッチアップ講座」、教育事務所などの研修会、個別相談会を行う。受講料不要。申込締切は6月30日。
【教員採用】鳥取県、志願222人減の893人…倍率4.5倍
鳥取県教育委員会は2026年5月15日、2027年度（令和9年度）鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を取りまとめた。採用予定者総数199人に対し、併願者を含めた志願者総数は893人で倍率は4.5倍となった。
東京都私立学校助成審議会、補助金配分方針を答申
東京都私立学校助成審議会は2026年5月21日、2026年度（令和8年度）私立学校経常費補助金の配分方針について、東京都知事に答申した。補助金の配分は適正化されているとして、現行の配分方針を維持する。
【教員採用】大分県、1,227人が志願…大学3年選考272人
大分県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は第1志望・第2志望あわせてのべ1,227人、うち一般選考の出願者数は1,144人で、志願者数・倍率ともに前年度より減少した。
【教員採用】沖縄県「夏選考」2,208名が志願
沖縄県教育委員会は2026年5月22日、教員候補者選考試験「夏選考」の2026年度（令和8年度）実施試験実施状況について公表した。一般選考では小学校438名、中学校613名、高等学校704名など2,048名が志願。特別選考や併願、第1次試験免除もあわせると2,208名が志願している。
【教員採用】秋田県、志願倍率2.4倍…大学3年選考に175人
秋田県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を発表した。実習助手を除く志願者数は563人。志願倍率は前年度比0.2ポイント減の2.4倍となった。
【教員採用】大阪市、2,845人が志願…幼小中で倍率低下
大阪市教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの志願者数（確定値）を公表した。2027年度採用の志願者は2,342人で、前年度から91人増加。大学3年次前倒し特別選考には503人が出願し、志願者総数は2,845人となった。
【教員採用】愛知県、5,342人が志願…倍率3.4倍
愛知県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）採用の愛知県公立学校教員採用選考試験について志願状況を公表した。採用予定者数約1,585人に対し、志願者数は5,342人。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の3.4倍となった。
同志社「極めて重大な責任を痛感」コメント発表
沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中の生徒らが死亡した事故について、学校法人同志社は2026年5月22日、文部科学省の調査結果を受けて、「極めて重大な責任を痛感している」とコメントを発表した。再発防止や検証に取り組む考えをあらためて示した。
辺野古事故「著しく不適切」教育基本法14条違反にも言及…文科相5/22会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月22日の会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校の生徒らが死亡した事故について、「著しく不適切であった」と見解を公表した。学校の政治的活動を禁じる教育基本法14条2項に反するとの考えも示した。
教員免許「強み専門性」付記へ、中学生の端末利用「ほぼ毎日」5割以上…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年5月18日～22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中学生の端末利用・5割以上が「ほぼ毎日」、教員同士の結婚・夫婦円満の秘訣とは、教員免許に「強み専門性」付記へなどのニュースがあった。また、5月25日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
【相談対応Q＆A】誰に相談したら良いのかわからない
学校に寄せられるクレーム「誰に相談したら良いのかわからない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京書籍×LoiLo、教科書準拠コンテンツ配信…オンラインイベント6/4
LoiLoは2026年5月22日、東京書籍と連携し、授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」の学習ポートフォリオ「ロイログ」で使用できる教科書準拠コンテンツの配信開始を発表した。小学校算数・中学校理科に対応し、「東書Eネット」から無償でダウンロードできる。
「やさしい日本語」化ツール、2027年3月末まで無償提供…eboard
NPO法人eboardは2026年5月20日、生成AIを活用した「やさしい日本語」への変換・翻訳ツールについて、全国の学校・教育委員会・教育関係団体を対象に2027年3月末まで無償提供すること発表した。寄付による支援の募集も開始した。
神山まるごと高専とリソースサポーター連携…電算システム
電算システムは2026年5月20日、神山まるごと高等専門学校（徳島県名西郡神山町）とリソースサポーター連携を開始し、Google Workspace for EducationおよびAIを活用できる環境の提供を行うと発表した。
埼玉県独自の学力調査、全校でCBT…約28万人の児童生徒
埼玉県教育委員会は2026年5月20日、2026年度（令和8年度）埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生約28万人が、タブレット端末などを使用したCBT形式で調査に参加した。
