国連英検、25年度で終了…合格証明書の発行は当面継続
日本国際連合協会は2026年1月27日、国際連合公用語英語検定事業を2025年度の実施をもって終了すると発表した。受験者の減少や運営コストの増大に加え、民間英語検定試験の普及により、同検定の相対的な重要性が低下したことを理由にあげている。
NEXTハイスクール構想で学校はどう変われるのか2/21
デジタルファシリテーション研究所が主催する「N-E.X.Tハイスクールシンポジウム」が2026年2月21日、大阪工業大学の梅田キャンパスで開催される。約3,000億円の予算を「AX」へつなげる戦略的対話で、学校がどう変われるかを考える。参加費1,000円。申込みはPeatixより。
「クラウド×生成AIで授業が変わる」2/25-27…Googleセミナー
Google for Educationは2026年2月25日から3日間、「クラウド×生成AIで授業が変わる！教科の本質に迫るセミナー 3 days」を開催する。対象は小中高の先生、教育委員会など。参加費無料、事前登録制。アーカイブ視聴も可能。
学校教育のデジタル化で教育の質を高めるための視点…水曜サロン2/4
ICT CONNECT21は2026年2月4日、第8期第12回「水曜サロン with 赤堀先生」をオンラインで開催する。テーマは「学校教育のデジタル化で教育の質を高めるための視点を考える」。会員以外も参加可能。申込みは当日午後5時まで受け付ける。
「ゆるAIトーク」最終回2/4、視聴者の質問に高橋先生が回答
東京学芸大学の高橋純先生によるオンラインセミナー「雑談から核心にせまる!ゆるAIトーク」の最終回が、2026年2月4日午後3時から配信される。視聴者から寄せられた質問にQ&A形式で回答し、教育現場でのAI活用について総括する特別編となる。
文科省事業「不登校×メタバース」成果報告会2/10
みずほリサーチ&テクノロジーズは、2026年2月10日に文部科学省の委託事業である先端技術利活用に関する成果報告会をオンラインで開催する。同会では「不登校×メタバース」をテーマに、教育分野でのメタバース活用の課題や可能性について議論を行う。2023年度から実証を行うさいたま市や、2025年度に採択された4団体の成果が発表される予定だ。
教員向けセミナー「メディア論から教育を考える」3/21APU
立命館アジア太平洋大学（APU）が主催する教員・教育関係者対象セミナー「メディア論から教育を考える」が2026年3月21日、立命館東京キャンパスにて開催される。3月18日までの事前申込制で、定員50名を先着順で受け付ける。
衆院選、教職員の選挙運動禁止を周知徹底…文科省
第51回衆議院議員総選挙に向けて、文部科学省は2026年1月26日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県などに通知した。教育公務員として、政治的中立性や服務規律の確保を強く求めており、学校や教職員への周知徹底を促している。
デジタルツインとオープンバッジ活用、探究の新評価を提案するワークショップ
東北学院大学 稲垣研究室は2026年2月23日、内田洋行ユビキタス共創広場CANVASで「探究する学びの評価を新しくするワークショップ」を開催する。リアルな探究をデジタル空間の写像（デジタルツイン）を用いることにより、探究における新しい評価のかたちを提案する。
教育を社会全体で支える、共助イベント「Edu-Link」2/24大阪
近畿経済産業局は2026年2月24日、大阪のMUIC Kansaiにおいて、教育分野における新たな官民共創モデルの創出を目的としたネットワーキングイベント「Edu-Link（エデュリンク）」を開催する。参加無料で定員は50名。申込期限は2月20日午後5時まで。
生成AI利用実態調査、情報活用能力と継続利用が効果的活用の鍵
みんなのコードが提供する「プログルラボ みんなで生成AIコース」における利用データをもとに、安藤祐介氏（みんなのコード）、佐藤和紀氏（信州大学）、井手絢絵氏（ペンシルバニア州立大学）による共同研究の成果が、日本教育工学会（JSET）の研究報告集に掲載された。
標準授業時数、大幅に上回る公立小中が減少…文科省調査
文部科学省は2026年1月26日、「2025年（令和7年度）公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。国が定める標準授業時数を大幅に上回る学校の割合が減少し、高学年や中学校で顕著な改善がみられた。
公共料金支払い事務を民間委託、千葉県立160校の業務効率化へ
千葉県教育委員会は2026年1月23日、県立学校における公共料金支払い事務の集約化について発表した。県立学校160校で個別に行っていた光熱水費・通信料などの公共料金の支払い事務を、県教育委員会で集約管理し、民間事業者に委託して実施する新たな仕組みを導入する。
SNSいじめ緊急対応、LINEみらい財団が活用ガイド公開
LINEみらい財団は2026年1月23日、こども家庭庁・文部科学省などによる「SNS上の暴力行為などの動画の投稿・拡散を受けた子供の暴力行為・いじめに係る緊急対応について」の方針を受け、活用型情報モラル教育教材「GIGAワークブック」の対応単元をまとめた活用ガイド(A4判)を作成・公開した。
京都先端科学大×佛教大が連携、小学校教員免許取得を支援
京都先端科学大学は、佛教大学と小学校教諭免許状課程履修に関する協定を締結し2026年1月27日に調印式を行う。2027年4月から中学校もしくは高等学校教諭免許を取得予定の学生は、佛教大学通信教育課程の教育学部教育学科の特別科目等履修生として小学校教諭免許状が取得できる。
園内習い事が一般化、保護者72%「園選びのポイント」と回答
千は2026年1月、「保育園・幼稚園での習い事の実態」について、園向けと保護者向けにアンケート調査を実施した結果を発表。全体の73.2%の園が保育中にプロ外部講師や専門家による活動を実施しており、保護者の72.0%が「園での習い事は園選びのポイントになる」と回答した。
