国家資格「登録日本語教員」の認知度わずか14%
キャリアバディは2025年12月3日から4日にかけて、国内在住者200名を対象に「日本語教師に関する認知度調査アンケート」を実施した。日本語教師の存在は77.5%が認知する一方、国家資格「登録日本語教員」の認知度は14%にとどまり、制度の周知が課題となっている。
スクールタクト「やってみるデジタル・シティズンシップ教育」12/18
スクールタクトは2025年12月18日、「デジタル・シティズンシップ教育」をテーマにしたオンラインイベントを開催する。成城学園初等学校の秋山貴俊先生が登壇。児童のリアルな行動や衝突を「生きた教材」として扱う具体的な実践について、詳しく解説する。
卒業生と学校をつなぐ新サービス「卒ナビ」提供開始
エデュケーショナルネットワークは2025年12月8日、全国の中学校・高校をはじめとする教育機関向けに、卒業生と学校をつなぐ新たなサービス「卒ナビ」をリリースした。
大阪偕星学園高校、校長を公募で採用…1/11まで募集
エンは2025年12月8日より、「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」において、大阪偕星学園高等学校の校長の公募に関する採用支援を開始した。応募受付は2026年1月11日まで。教員免許や学校現場での経験は不問で、教育への熱意と組織を牽引するリーダーシップを重視する。
THE学際科学ランキング2026、MITがV2達成、日本トップは東北大
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年11月20日、学際科学ランキング2026の結果を発表した。マサチューセッツ工科大学（MIT）が2年連続で首位を維持し、トップ4を米国勢が独占した。東北大学は38位にランクインし、日本の大学の中で最上位となった。
AI活用で実現、高効率校務と16時半帰宅の教員ライフ…Teacher’s［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年12月8日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第248回の配信を公開した。日本大学櫻丘高等学校の田中忠司先生をゲストに迎え、校務での生成AI活用実践に迫る。
早稲田大も外国人留学生の学費値上げを検討…日程など未定
早稲田大学は2025年12月5日、日本語を未習得の留学生を対象に、一定の学費負担を求める方向で検討を進めていると発表した。英語対応が可能な職員の雇用など、環境整備に多額の費用がかかっていることが理由で、導入時期など詳細は未定としている。
2040年の日本を教育から考える…OECD共同研究シンポ12/11
教育AI活用協会は2025年12月11日、「過去を超え、常識を超え、国境を超え―2040年の日本をデザインするシンポジウム」を開催する。会場は都内の全国町村議員会館で、オンライン参加も可能。参加費無料、事前申込制。
【大学受験2026】二松学舎大学大学院、文学研究科に新専攻設置へ
文部科学省は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等の設置届出について公表した。二松学舎大学大学院が10月に届け出た「文学研究科 歴史文化学専攻」の設置届出が受理された。
教員採用試験の共同実施へ…27年度3日程案を提示
文部科学省は2025年12月5日の有識者会議で、自治体ごとに実施している教員採用1次筆記試験の共同実施に向けた日程案を提示した。2027年度からの導入を目指しており、初年度は5月8日、6月12日、7月10日の3日程を設定する案が示された。
青森県立高校の実習助手採用、最終競争率8.0倍
青森県教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の第2次試験（最終）の結果について公表した。募集人員3人に対し、24人が応募、最終競争率は8.0倍となった。
東北大が外国人留学生の学費値上げ、こどもDX推進へ72億円…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年12月1日～12月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年の約8割がキーボード入力ができる、こどもDX推進へ72億円、東北大・外国人留学生の学費値上げなどのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
【相談対応Q＆A】学級閉鎖中、習い事へ行っていい？
学校に寄せられるクレーム「学級閉鎖中に習い事へ行って良いか？」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
AI同時通訳で教育現場の言語の壁解消…ポケトーク寄贈プログラム第2弾
ポケトークは2024年12月2日、日本国内の学校および教育機関を対象に、AI通訳「ポケトーク」シリーズを寄贈するプログラム「Hello, world!」プログラムの第2弾の募集を開始した。
部活動地域展開の情報発信メディア新設…運動通信社
運動通信社は2025年12月1日、部活動の地域展開をワンストップで支援する自治体向け統合DXソリューション「BUKATSU ONE」の公式サイト内に、制度理解と実務に役立つ情報を整理・解説する専用メディア「BUKATSU ONE MEDIA」を開設したと発表した。
不登校支援の助成事業12/19より公募…休眠預金を活用
子どもの発達科学研究所とREADYFORは2025年12月19日、休眠預金を活用した助成事業「不登校支援に『サイエンス』を～根拠に基づく『自分に合った支援』が受けられる環境を、すべての子供に～」の公募を開始する。
