【相談対応Q＆A】学校の費用をもっと公費負担にしてほしい
学校に寄せられるクレーム「学校の費用をもっと公費負担にしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
小中高生の自殺防止へ、孤独・孤立対策の重点計画を改定
政府の孤独・孤立対策推進本部は2026年7月10日、「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」を改定した。2025年に小中高生の自殺者数が過去最多となり、孤独感を感じる若年層の割合が高い傾向にある中、実態の的確な把握や予防強化などを盛り込んでいる。
産学連携「契約学科」設置へ、東大など5大学を採択…NEDO
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2026年7月7日、産学が連携して高度な人材を育成する新しい枠組み「契約学科」の設置・運営について、東京大学など5大学の研究テーマを採択した。産業界で活躍できる人材を育成するため、産学が協力して契約学科の設置・運営を目指す。
ロイロノートで共通テスト受験、初の事例を公表
LoiLoは2026年7月17日、2026年1月に実施された大学入学共通テストで、目の難病を抱える受験生が学習支援アプリ「ロイロノート・スクール」を利用して受験した事例を公表した。同社によると、把握している限りでは、共通テストで同アプリが利用された初めての事例だという。
大谷大、国際学部に「京都文化学科」2027年4月新設…定員40名
大谷大学は2027年4月、国際学部に「京都文化学科」を開設する。設置届出が6月18日付で受理され、新学科の開設が決定した。京都をフィールドに、歴史や伝統文化、現代カルチャーを国際的・学際的な視点から学び、その魅力を国内外へ発信できる人材の育成を目指す。
芝浦工業大とセントラルスポーツが包括連携…理工学とスポーツ融合
セントラルスポーツと芝浦工業大学は2026年7月15日、地域の健康増進および理工学とスポーツの融合を目的とした包括連携協定を締結した。両者の知見を掛け合わせ、次世代の健康プログラム開発や人材育成などを共同で推進する。
内田洋行、東京国立博物館の新展示で専門知とICTを融合
内田洋行は、東京国立博物館本館で2026年6月30日にリニューアルオープンした体験型常設展示「日本美術のとびら」のコンテンツを制作。約12万件の収蔵品データベースと研究員の専門知を融合し、デジタルアーカイブとICTを活用した新たな鑑賞体験を実現した。
【教員採用】岩手県、一般選考1次受験者625人…大3生は241人
岩手県教育委員会は2026年7月15日、2027年度（令和9年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考1次選考の受験者数を発表した。1次受験者数は一般選考625人、大学3年生選考241人。合格者は8月6日午後3時ごろに発表される。
生成AI活用事例「AI時代の授業づくりアップデートセミナー」8/25
Tooは2026年8月25日、「AI時代の授業づくりアップデートセミナー～Adobe Express実践ワークショップ～」を東京・虎ノ門で開催する。探究学習や情報科での活用をテーマに、生成AIの基礎知識から実践事例、体験型ワークショップまでを実施する。参加費は無料。
Teach For Japan「教師の日ギャザリング2026」10/4…クラファンも始動
Teach For Japanは、教育について多様な立場の人が語り合うイベント「教師の日ギャザリング2026」を2026年10月4日に開催する。開催にあわせ、より多くの人が教育に関わるきっかけづくりを目指し、7月15日にクラウドファンディングを開始した。
【教員採用】青森県、1次試験976人受験…倍率2.9倍
青森県教育委員会は2026年7月15日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の受験状況を公表した。全体の受験者数は976人。採用見込数335人に対する受験倍率は2.9倍。前年度より0.1ポイント上昇した。
通信制高校、改正振興法が成立…質の確保へ
定時制・通信制高校の教育の質を確保するよう定めた「高等学校の定時制教育および通信教育振興法」の改正法が2026年7月15日、参議院本会議で可決・成立した。
【全国学力テスト】小中の平均正答率を公表、中学英語は4技能CBTを初実施
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月16日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公表した。小・中学校の各教科別の平均正答率と、中学校英語のIRTバンド分布などが明らかになった。
学校負担軽減へ「子供の学習費調査」見直し、保護者が文科省へ直接回答
文部科学省は、教育施策の基礎資料となる「子供の学習費調査」の2027年度（令和9年度）以降の対応方針を取りまとめた。保護者による文部科学省への直接回答や調査周期の見直し、対象校の拡大などを進め、学校・自治体の事務負担軽減と有効回答率の維持・向上を目指す。
私大の公立化、文科省「存続だけでなく地域貢献を」留意事項通知
文部科学省は2026年7月14日、地方の私立大学が設置者を公立へ変更（公立化）する事例が増えていることを受け、公立化を検討する際の留意事項を取りまとめ、全国の自治体や学校法人に通知した。
なぜ学校に「ゼロトラスト」が必要なのか、次世代校務DXとデータ連携の全体像PR
第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。
