デジタル教科書、効果や課題は…成果報告書や事例集を公開
文部科学省は2026年6月19日までに、2025年度（令和7年度）学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業について、成果報告書や授業改善事例集、研修事例集、事例動画を公開した。文部科学省Webサイトなどから見ることができる。
中学・高校へ出張講演「STEM Week」10月開催…参加校募集
山田進太郎D&I財団は2026年10月12日から26日、STEM（理系）領域で働く社会人女性が全国の中学・高校で無料出張講演を行う「STEM Week」を実施する。申込締切は7月31日。
東京都、東京聖栄大附調理師専門学校が廃止へ…私学審議会答申
2026年6月17日に開催された東京都私立学校審議会において、東京都知事あてに私立学校の廃止などに関する答申が3件提出され、いずれも認可が適当と認められた。これにより、東京聖栄大学附属調理師専門学校が廃止となるほか、1件の学則変更、1件の学校設置が認可される見通しとなった。
情報教育対応教員研修全国セミナー「次期学習指導要領を見据えて」8/6
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2026年8月6日、2026年度情報教育対応教員研修全国セミナー「次期学習指導要領を見据えて『今』必要な探究的な学びを考える」を開催する。定員100名。先着順。申込期限は7月26日。
調整授業時数制度、削減が難しいのは算数…神奈川県教育文化研究所
神奈川県教育文化研究所は2026年5月23日、「調整授業時数制度に関するアンケート調査」の結果（速報版）を公表した。調整授業時数を生み出すうえで削減が難しいと思われる教科は、小学校の「算数」が突出して多かった。
児童教育実践研究に最大300万円助成…7/1より受付
博報堂教育財団は、22回目となる「児童教育実践についての研究助成」の応募受付を2026年7月1日から開始する。同助成は「ことばの力」を育む研究や児童教育実践の質の向上を目指すもので、1件につき最大300万円を助成する。応募はWebサイトで受け付ける。
【教員採用】新潟市、458人が出願…大3生は98人
新潟市教育委員会は2026年6月18日、2027年度（令和9年度）新潟市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。全校種の採用予定人数199人程度に対し、前年度より11人少ない458人が出願。また、大学3年生の選考には前年度より1人多い98人が出願した。
【教員採用】福井県、657人出願で2.40倍…大3選考260人
福井県教育委員会は2026年6月17日、2027（令和9）年度福井県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。志願者総数（出願数）は657人で、倍率は前年度より0.08ポイント低い2.40倍。大学3年時等前倒し「チャレンジ第1次選考」には260人が志願した。
【大学受験2027】青山学院大など44校が学部等の設置届出…文科省
文部科学省は2026年6月19日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（4月分）を公表した。青山学院大学や東洋大学など、44校の届出が受理された。
スクールロイヤー拡大や大学再編に言及…文科相6/19会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月19日の記者会見で、全国の教育委員会で導入が進むスクールロイヤーについて、「教職員の負担軽減だけでなく、保護者とのより良い関係を構築する観点からも有効」との認識を示した。また大学再編については、機械的に数値目標を設定することは難しいとの見解を示した。
情報教育対応教員研修全国セミナー7-8月、名古屋ほか全国4会場で開催
日本教育情報化振興会は、2026年度情報教育対応教員研修全国セミナー「教育の新たな未来を拓く！～GIGA×AIで子どもの学びと教員の働き方を支援～」を名古屋、北海道、大阪、秋葉原の4会場で順次開催する。参加費無料、事前登録制。
高3「英検準2級相当」52.4％、QS世界大学ランキング…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年6月15日～19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書法成立、高3「英検準2級相当」52.4％、東大4年連続順位下落で39位…QS世界大学ランキング2027、学校給食の国産食材9割…トップは鳥取98.4％などのニュースがあった。また、6月22日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】雨の日、通学路に広がって歩き危険
学校に寄せられるクレーム「雨の日に子供が道に広がって歩いていて危ない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
N-E.X.T.ハイスクール構想、日本HPが対応…相談窓口も開設
日本HPは2026年6月18日、文部科学省が推進する高等学校教育改革「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応したICT製品および高性能ワークステーションの提供を開始し、教育市場での事業を強化すると発表した。高校や地方自治体を対象に、遠隔・ハイブリッド授業環境の整備と理数系人材育成のための高度学習環境の構築を支援する。
Q-LEAP、高専エンジニアリング人材育成に3校採択
文部科学省は2026年6月19日、「光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）」の人材育成プログラム領域（課題C）について採択結果を発表した。高専エンジニアリング人材育成（課題C）には、新居浜高専、旭川高専、沼津高専の3校が採択された。
不登校「特別の教育課程」新制度の骨子案…学び直しも柔軟に評価
文部科学省中央教育審議会教育課程部会の作業部会は2026年6月17日、不登校の児童生徒に個別の指導計画を作成して学びを支援する新制度について、取りまとめ骨子案を公表した。在籍学年より下学年の学び直しに取り組んだ場合なども、特例により、個々の実態や学習状況に応じて柔軟に学習評価できるようにする。
