埼玉県、保育士の処遇改善や「朝の小1の壁」財政措置を要望
埼玉県の大野元裕知事は2026年4月23日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育士の処遇改善や地域格差の解消、いわゆる「朝の小1の壁」解消のための財政措置などを求めている。
東京都、家庭学習の生成AI利用率38％に倍増…ネット交流の安全課題も
東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。家庭学習での生成AI利用率は前年度の約2倍となる38.0％に拡大した一方、インターネット利用における安全面の懸念も浮き彫りとなった。
文科省「研究基盤設備強化・充実プログラム」阪大と科学大を採択
文部科学省は2026年4月24日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム」の採択機関を発表した。38件の申請の中から、大阪大学と東京科学大学の研究拠点、計2件を採択した。
東京都、条件付採用教員の5.5％が正式採用に至らず
東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。条件付採用教員のうち正式採用とならなかった者の割合は、過去5年間で最高だった前年度（2024年度）の5.7％から0.2ポイント減少したものの、5.5％と依然として高い水準となった。
都の指導力不足等教員、2025年度は4人…過去5年で最多
東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）における指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定などの状況について公表した。指導が不適切、または課題があると認定された教員は合わせて4人で、前年度の0人から増加した。
ゼロトラストとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
民間企業から教育現場へ人材派遣…TFJと第一ライフが連携
Teach For Japanと第一ライフグループは2026年4月21日、多様な専門性をもつ教職員集団の構築と、実社会と接続した公教育の実現に向けて連携を開始したことを発表した。企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、2026年度より教育委員会への民間人材の派遣を開始している。
特別支援教諭免許を一本化…文科省が制度見直し案
文部科学省は2026年4月22日、特別支援教育の質の向上に向けた見直し案「特別支援学校教諭の免許制度や教職課程、幼・小・中・高の教職課程における特別支援教育の在り方に係る方向性」を公表した。
千葉大「高校生理科研究発表会」自然科学9分野の研究募集
千葉大学は2026年9月26日、「第20回高校生理科研究発表会」を対面によるポスター発表の形式で開催（オンラインによる発表資料の公開あり）するにあたり、自然科学系9分野の研究を募集する。募集期間は8月24日正午から28日正午。400件に達した時点で受付を終了。申込みは…
オープンバッジとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
北海道・広島・宮崎の公立高3校「循環型滞在研修」開始へ
北海道・広島県・宮崎県の公立高校3校が連携し、独自の「三校循環型滞在研修」を2026年度内に開始する。北海道大空高校、大崎海星高校、飯野高校の生徒と教員が互いの学校をめぐる「越境学習」を通じて、視野を広げ、多角的な視点をもつグローカル人材の育成を目指す。
【教員採用】和歌山県、現職教諭向け「秋選考」10/31
和歌山県教育委員会は、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の秋選考を、2026年10月31日に実施する。一定の勤務経験をもつ現職教諭や常勤講師を対象とした選考で、対象校種は小学校等。実施要項は9月ごろに公表予定。
クラスター、メタバース教育ガイドを刷新…DXハイスクール対応で無償配布
クラスターは、教育機関向けに無償提供しているメタバース教育の手引き「Cluster Educators Guide」を大幅に刷新し、2026年4月21日より配布を開始した。具体的な事例とともに、「学ぶ」と「創る」の両面からメタバースを体系的に学べる。
【大学受験】Handy進路指導室、旺文社と連携…総合型・学校推薦型選抜の情報提供
ハンディは2026年4月21日、全国2,500校以上の高校が導入する「Handy進路指導室」において、旺文社とのデータ連携により、大学の総合型選抜・学校推薦型選抜（公募制）の情報提供を開始した。従来の指定校推薦情報に加え、年内入試の情報が検索可能となり、教員の業務負担軽減と生徒の主体的な進路選択の両立を目指す。
特異な才能もつ小中学生は大学で受講可に…文科省が骨子案
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会教育課程部会のワーキンググループが2026年4月21日に開かれ、特定の分野で特異な才能をもつ小中学生が高校・大学の授業を受けられる「特別の教育課程」創設に向けた「取りまとめ骨子案」が示された。
【教員採用】山口県の志願倍率2.4倍…前年度より微増
山口県教育委員会は2026年4月21日、2027年度（2026年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。全体の志願者数は962人で、前年度より9人増。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の2.4倍となった。
