日本語指導、教員の8割超が「ICT有効」と回答…すららネット調査
すららネットは4月24日、国内の教育現場における日本語指導の実態調査の結果を発表した。日本語指導の多くが担任教員に委ねられ、専門的な研修機会が不足している実態が判明。ICT教材を有効とする声が8割以上に達する一方、実際の活用は限定的であることが浮き彫りとなった。現場からは持続可能な指導体制の構築が求められている。
大分県立高の授業改善実施要領を公表「密度の濃い授業」実現へ
大分県教育委員会は2026年4月23日、2026年度（令和8年度）県立高等学校授業改善実施要領を公表した。スクールプランの策定やプロジェクトチームの設置など、県全体で組織的な授業改善に取り組む計画が示された。
生成AIで24時間サポート、大和大学が5月から実証実験
大和大学は2026年5月下旬、システム ディの学校事務トータルシステム「Campus Plan」を活用した学生・教職員向けAIチャットボットサービスの実証実験を開始する。学内規程などを学習したAIが質問に即座に回答することで、利用者の満足度向上と業務効率化を図る。
GIGAスクール構想第2期（GIGA2.0）とは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
大学ランキング東大4位に上昇、全国学テ正答例…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年4月20日～4月24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。特別支援教諭免許を一本化、特異な才能もつ小中学生は大学で受講可に、THEアジア大学ランキング・東大4位タイなどのニュースがあった。また、4月27日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】学校対応に不満、教育委員会へ直訴
学校に寄せられるクレーム「学校対応に不満があるので、教育委員会へ直訴する」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
猛暑下の部活動・運動をどう実施するか、専門家が解説5/13
環境研究総合推進費S-24「気候変動適応の社会実装に向けた総合的研究」プロジェクト（事務局：国立環境研究所 気候変動適応センター）は2026年5月13日、オンラインウェビナー「暑熱下における学校での部活動・運動をどう実施したらよいか？」を開催する。参加無料、事前登録制。
デジタル×リアルの新教育…駒場など都立高3校で2028年度開始
東京都教育委員会は2026年4月23日、「次世代の学びの基盤プロジェクト」の一環として、デジタルとリアルを融合した新たな教育スタイルを導入すると発表した。2028年4月から、新宿・国分寺・駒場の都立高校3校を実施校として重点的に展開する。
埼玉県、保育士の処遇改善や「朝の小1の壁」財政措置を要望
埼玉県の大野元裕知事は2026年4月23日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育士の処遇改善や地域格差の解消、いわゆる「朝の小1の壁」解消のための財政措置などを求めている。
東京都、家庭学習の生成AI利用率38％に倍増…ネット交流の安全課題も
東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。家庭学習での生成AI利用率は前年度の約2倍となる38.0％に拡大した一方、インターネット利用における安全面の懸念も浮き彫りとなった。
文科省「研究基盤設備強化・充実プログラム」阪大と科学大を採択
文部科学省は2026年4月24日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム」の採択機関を発表した。38件の申請の中から、大阪大学と東京科学大学の研究拠点、計2件を採択した。
東京都、条件付採用教員の5.5％が正式採用に至らず
東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。条件付採用教員のうち正式採用とならなかった者の割合は、過去5年間で最高だった前年度（2024年度）の5.7％から0.2ポイント減少したものの、5.5％と依然として高い水準となった。
都の指導力不足等教員、2025年度は4人…過去5年で最多
東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）における指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定などの状況について公表した。指導が不適切、または課題があると認定された教員は合わせて4人で、前年度の0人から増加した。
ゼロトラストとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
民間企業から教育現場へ人材派遣…TFJと第一ライフが連携
Teach For Japanと第一ライフグループは2026年4月21日、多様な専門性をもつ教職員集団の構築と、実社会と接続した公教育の実現に向けて連携を開始したことを発表した。企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、2026年度より教育委員会への民間人材の派遣を開始している。
特別支援教諭免許を一本化…文科省が制度見直し案
文部科学省は2026年4月22日、特別支援教育の質の向上に向けた見直し案「特別支援学校教諭の免許制度や教職課程、幼・小・中・高の教職課程における特別支援教育の在り方に係る方向性」を公表した。
