育成就労の日本語教員、確保済み14.6％…教員不足が課題に
出入国在留管理庁と厚生労働省は、2026年10月時点の育成就労外国人への日本語講習に関する調査結果を公表した。監理支援機関として活動予定の348機関へのアンケートでは、登録日本語教員を確保済みとした機関は14.6％にとどまり、35.9％は候補者も決まっていないことがわかった。
JAXA、2027年度教員向け研修の実施団体募集…12/4締切
宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙教育センターは、2027年度に実施する教員向け研修の実施団体を募集している。宇宙航空を素材とした授業づくりと、その実践に取り組むための研修で、教育委員会や学校などが対象。申込締切は2026年12月4日正午。2027年度のJAXA職員派遣費用は無料となる。
【大学受験2027】松本大、既存2学部が連係「人間科学群」設置へ
文部科学省は2026年10月23日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出一覧（2026年8月分）を公表した。長野県の松本大学から、学部等連係課程実施基本組織等の設置届出1件を受理した。
【教員採用】福島県、2028年度は共通問題使用…一次選考7/10
福島県教育委員会は2026年10月23日、2028年度福島県公立学校教員採用候補者選考試験について、第一次選考試験の日程と出題方針を公表した。第一次選考試験は2027年7月10日に、自治体協議会による共通問題を用いて実施。福島県では、教養は「教職教養」のみを出題し、「一般教養」は出題しない。
社会人から教職へ最短1年の新課程、大学等の中退2.05％…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年10月19日～23日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。社会人の教員入職に大学院で最短1年の新課程、大学・短大など学生の中退は前年度比減の2.05％などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを1件紹介する。
【相談対応Q＆A】子供が先生に相談しづらいと言っている
学校に寄せられる相談「子供が先生に相談しづらいと言っている」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大阪市、不登校支援の会計年度任用職員3職種を募集…11/4締切
大阪市教育委員会事務局は2026年10月21日、2026年度（令和8年度）の会計年度任用職員として、スペシャルサポートルーム支援員4人、登校支援室アドバイザー1人、登校支援室相談員1人の募集を開始した。申込期限は11月4日午後5時必着。
教職員向け手帳「スクールプランニングノート」2027年度版
学事出版は2026年10月20日、学校で働く人のための手帳「スクールプランニングノート2027年度版」の販売を公式オンラインストアにて開始した。シリーズ累計発行部数は77万部を超え、発売15年目を迎えた同シリーズの最新版となる。
「新たな評価」文科省へ意見と提案…公立大学協会
公立大学協会は2026年10月20日、「新たな評価」に関する意見と提案を文部科学省に提出した。中央教育審議会で議論が進む「新たな評価」制度について、質保証と質向上を切り分け、大学教育の改善や大学改革を後押しする制度となるよう求めている。
5大学が2028年新設申請、認可は7月末に前倒し…旺文社
旺文社教育情報センターは2026年10月14日、文部科学省に2028年度の設置認可を申請した大学の情報をまとめたレポート「2028年新設へ 大学5校申請」をWebサイトで公表した。申請したのは私立大学5校で、うち2校が通信教育課程を設ける計画だ。
発達支持的生徒指導、全国11地域の事例集…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は2026年10月21日、第1期「こどもの発達を支える生徒指導に関する調査研究事業」の取組事例集を公表した。2023年度から2025年度に全国11地域で行った実践を収録。発達支持的生徒指導の考え方や、学習指導と生徒指導の一体化を図る取組みを紹介している。
高専の機能強化へ素案、農業分野を先行検討…本科卒に学位授与も
文部科学省は2026年10月21日、高等専門学校の機能強化に関する検討会（第6回）で、これまでの議論をまとめた報告書の素案を示した。高専の量的拡大、教育の質的向上、卒業者の国際通用性確保の3つを柱とし、新分野への展開や本科卒業者への学位授与制度、教員確保に向けた具体策などを盛り込んだ。
デジタル教科書、指針素案を公表…基本は紙と併用
文部科学省の検討会議は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて（素案）」を公表した。紙とデジタルの良さを組みあわせた「ハイブリッドな形態」を基本としつつ、小学校低学年・中学年は「すべてがデジタル」の教科書は認めない方針とした。
N-E.X.T.ハイスクール構想「改革先導拠点」高校教育改革23校・機関を追加採択
文部科学省は2026年10月23日、2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。追加公募第2回では23校・機関を採択。東京都では、蔵前工科高校（工業）1校が採択された。
MetaMoJi、教育AI搭載学習ソフトを2027年3月提供
MetaMoJiは、次期学習指導要領を見据えた文教事業戦略として教育AI「SHUUSAI（シュウサイ）」を開発した。一部機能を標準搭載した学習支援サービス「MetaMoJi ClassRoom 3」を2027年3月より提供開始する。2027年3月に小学校向けドリル学習ソフト「メタモジドリル」も発売する
【教員採用】福岡県、早期退職した教職員の再任用制度を公表
福岡県教育委員会は2026年10月21日、福岡県市町村立学校を定年前に早期退職等した教職員の再任用制度について公表した。2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間、教諭や養護教諭、学校事務職員などとして再任用する。
