年間選書ランキング、調べ学習・授業に役立つ本が上位に
日本出版販売が運営する日販図書館選書センターは2026年4月6日、2025年度年間選書ランキングを発表した。セット部門1位は「日本の地理 改訂新版」。調べ学習や授業に直結した書籍が多く選ばれた。
栃木県の教員採用、選考要項公開…1次試験7/5
栃木県教育委員会は2026年4月3日、2027年度（令和9年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験の選考要項を公開した。出願受付は5月7日まで。第1次試験は7月5日、最終合格者の発表は9月下旬ごろの予定。
相模原市、教員採用試験の実施要項公開…説明会4/18
相模原市は2026年4月3日、2026年度（令和8年度）実施 相模原市立学校教員採用候補者選考試験および大学推薦者特別選考の実施要項を公開した。出願締切は5月26日午後5時。志願者説明会を4月18日に開催する（事前申込制）。
東大、ガバナンス改革案…附属病院を本部直轄へ
東京大学は2026年4月8日、医学系研究科・医学部附属病院の不祥事を受け、全学的なガバナンス改革案を発表した。附属病院は医学部から切り離し本部直轄とするほか、独立監査を導入し、実効性あるリスク管理体制の確立を目指す。
東京科学大、8つの研究組織VIを設置…高度な研究教育へ
東京科学大学は2026年4月1日、未来社会実現への中核組織「Visionary Initiatives（VI）」を8つ設置した。国際卓越研究大学としての計画の一環で、研究と教育を一体化した変革を加速させる。新たに2つのVIを加えた体制で、2028年度には大学院での教育コース提供も予定している。
静岡県の教採試験、新設「大学3年生選考」に336人志願
静岡県教育委員会は2026年3月26日、2027年度（令和9年度）静岡県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。一般選考・特別選考では計1,870人が志願。新設された「大学3年生選考」には小学校159人、中学校177人の計336人が志願した。
月刊誌「螢雪時代」電子書籍化…進路指導を支援
旺文社は2026年3月、学校単位で大学受験情報誌「螢雪時代」シリーズを採用する高校に対し、誌面を無料閲覧できる「PDFビューア」の提供を開始した。あわせて2026年度より、月刊「螢雪時代」と臨時増刊の電子書籍版も販売。ICT化により進路指導を支援し、教育現場のDXを推進する。
東京薬科大と大妻中高が連携協定…優れた理系人材を社会へ
東京薬科大学と大妻中学高等学校は2026年3月23日、東京薬科大学にて高大連携協定を締結した。双方における教育内容の充実と生徒および学生の資質向上を図ることを目的とし、薬学・生命科学分野の優れた理系人材を社会に輩出するための協力体制を構築する。
国立天文台「ふれあい天文学」出張授業の実施校を募集
国立天文台は国内外の小中学校（4年生以上）を対象に、天文学や宇宙の授業を行う「2026年度ふれあい天文学」の実施校を募集する。講師は国立天文台の天文学者などで、出張授業だけではなくオンライン授業も行う。申込締切は2026年5月31日。
熊本県立大など19校の学部設置認可を諮問…文科省
文部科学省は2026年4月7日、3月末に申請のあった2027年度（令和9年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会にて文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
上智や中央など私大14校、定員変更の認可申請…文科省
文部科学省は2026年4月7日、2027年度（令和9年度）からの私立大学の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公開した。14校が収容定員の変更、うち上智大学や中央大学など定員の増加を申請した。
私大連「世界に選ばれる私立大学の国際化」提言
日本私立大学連盟（私大連）は2026年4月3日、提言「世界に選ばれる日本の私立大学の国際化に向けて」を公表した。「入口」「教育」「出口」を一体として捉え直す国際戦略の再設計など、現在の大きな転換期を勝ち抜くための「新たな国際戦略」の構築を強く訴えている。
東京福祉大、2027年度より開智学園へ…設置者変更の認可諮問
文部科学省は、2027年度からの大学などの設置者変更の認可申請について、2026年4月7日に大学設置・学校法人審議会へ諮問されたことを公表した。東京福祉大学が、2027年度より設置者を「開智学園」に変更予定。
三重県、教員採用試験の実施要項公開…約533名募集
三重県教育委員会は2026年4月2日、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験（2026年度実施）の実施要項を公開した。出願は4月24日午後5時まで。第1次選考は6月13日、最終合格発表は8月下旬予定。
学校教育法改正案が閣議決定、校外活動の安全確保徹底を通知…文科相4/7会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月7日の会見で、学校教育法等の一部を改正する法律案の閣議決定について報告し、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりに意欲を示した。また、全国の学校に校外活動の安全確保の徹底を求める通知を出した。
デジタル教科書が正式な教科書に、無償配布へ…改正法案を閣議決定
政府は2026年4月7日、学校教育法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付け、小中学校等での無償配布の対象に盛り込んでいる。国会での審議などを経て、2027年4月1日の施行を目指す。
