河合塾「年内入試の学力テスト」セミナー11/20
河合塾は2025年11月20日、大学と高校の教職員を対象とした「入試での多面的評価支援ミニセミナー」をオンラインで開催する。4回目を迎える今回のセミナーでは、総合型選抜や学校推薦型選抜における教科学力テストのあり方をテーマにパネルディスカッションを展開する。
ミマモルメ×NEC「スクールバス乗降通知」顔認証で安全を守る
ミマモルメと日本電気（NEC）が連携し、顔認証技術を活用したスクールバスにおける見守りサービスを2025年11月から販売する。本サービスは、子供の登下校情報を保護者に知らせ、顔認証技術を活用してリアルタイムで乗降情報を配信する。
日本語教員試験2025、出願者数1万8,313人…74人減
文部科学省は2025年10月31日、日本語教員試験の出願状況を発表した。出願者数は1万8,313人で、前年度と比べて74人減少した。試験は11月2日に全国8地域10会場で実施される。
小中学生の不登校が過去最多35万人、いじめや暴力行為も最多更新…文科省調査
2024年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒は35万人を超え、過去最多を更新したことが2025年10月29日、文部科学省が公表した調査の結果から明らかになった。小中高のいじめ認知件数や暴力行為発生件数も過去最多を更新した。
文部科学省、日本語教員養成機関の登録結果を発表
文部科学省は2025年10月31日、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づき、2025年度（令和7年度）1回目の登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の申請について、登録が確定したと発表した。
使いやすい大学スマホサイト…10位に青学、1位は？
日経BPコンサルティングは2025年10月24日、「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査 2025-2026」の結果を公表した。総合ランキング1位は名古屋市立大と北海学園大の2校が並んだ。順位の上昇幅でみると東京科学大の187ランクアップが目を引く。
GIGA端末の更新に向け、適切な処分方法チェックリスト公開
児童生徒データプライバシー協会は、2025年度以降に全国の小中学校に配備されたGIGAスクール端末が一斉に更新時期を迎えることを受け、全国の自治体に向けて「GIGAスクール端末の処分におけるチェックリスト（全10項目）」を公開した。
【大学受験2026】私大医学部24校で定員増…順天堂や東邦は特例措置
文部科学省は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）からの私立大学医学部の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を発表した。順天堂大学や日本医科大学、東邦大学、関西医科大学、近畿大学など私立大学24校の医学部が収容定員増を予定している。
みんがくと交野市、家庭学習支援にスクールAI導入
みんがくは2025年10月29日、大阪府交野市と連携し、交野市立学校における「スクールAI」の活用に関する連携協定を締結したと発表した。児童・生徒の家庭学習のサポートを目的としており、学力向上を目指す取組みとなる。
岡山市、未経験者も歓迎「講師登録会」11/22
岡山市教育委員会は2025年11月22日、岡山市内の学校や幼稚園で働きたい人を対象に「講師等登録会」を開催する。この登録会は、子供たちを支える多様な働き方を提示するもので、学校での勤務経験がない人も対象に含まれる。参加者の働き方にあった仕事を紹介するという。
長崎県、教員特別選考で高校水産科教諭1人を募集
長崎県教育委員会は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）長崎県立学校教員採用特別選考試験（高等学校水産科教諭）の実施について発表した。募集するのは、高等学校水産科教諭（実習船指導教員）1人。出願は10月31日から12月5日まで受け付ける。
大学改革、教学マネジメントが進展…文科省調査
文部科学省は2025年10月28日、2023年度の大学における教育内容等の改革状況について調査結果を公表した。教学マネジメントの確立に向けた取組みが5年前から全体的に進展し、教学マネジメント指針に示された個々の取組みでも実施大学が増加傾向にあった。
【大学受験2026】福岡国際音楽大など大学2校・短大1校の設置認可
文部科学省は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学等の設置に係る答申について公表した。福岡国際音楽大学など大学2校、短期大学1校の設置許可を「可」とする答申がなされた。
子供を熊から守る取組強化へ…文科相10/28会見
熊の出没が全国各地で相次ぐ中、文部科学省の松本大臣は2025年10月28日の記者会見で、児童生徒の安全を守るため、環境省の知見を活用しながらこれまで熊被害のなかった他地域への情報提供も検討していることを明らかにした。
部活動の地域移行、中学2割・高校7割が予定なし…指導員に課題
菅公学生服は「部活動の必要性と地域移行の現状」に関する調査結果を公開した。調査結果によれば、教員の8割以上が部活動を「必要」と感じており、特に中学校では地域移行が進んでいることが明らかになった。
公立中の部活動、小学校の体育専科教員らの兼業推進…ガイドライン骨子案
文部科学省は2025年10月27日、公立中学校の部活動に関する有識者会議を開き、総合的なガイドラインの骨子案を示した。質の確保などの観点から、地域クラブ活動の認定制度を新設。指導者を確保するため、小学校の体育専科教員などが円滑に兼職兼業できる環境の整備を図る。
