【相談対応Q＆A】多数決で決まったことに納得がいかない
学校に寄せられる相談「多数決で決まったことに納得がいかない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大阪市、不登校支援アドバイザー5名募集2/13まで
大阪市は2026年1月28日、2026年度教育委員会事務局指導部不登校支援アドバイザーの募集を発表した。募集人員は5名。応募資格は、学校教員経験者かつ管理職経験者。申込書類は簡易書留にて、2月13日午後5時必着分まで受け付ける。
新年度向け、Gemini最新情報＆年度更新完全ガイド2/13
Google for Educationは2026年2月13日、2026年度に向けて「Gemini」の最新情報と年度更新時の必須タスクなどを紹介するオンラインイベントを開催する。対象は教職員や教育委員会、ICT担当者など。参加は無料、Webサイトにて事前登録を受け付けている。
千葉工大と山梨県立甲府工業高が連携協定…進学・キャリア支援で協力
千葉工業大学と山梨県立甲府工業高校は2026年1月19日、包括的な連携に関する協定を締結するため、甲府工業高校にて協定締結式を執り行った。今後、幅広い分野で学生・生徒の進学やキャリア構築を支援し、教育・研究に関する相互理解の促進に取り組んでいく。
千葉大や帝国書院、中学社会科のデジタル教科書活用…3/22報告会
千葉大学、広島大学、愛媛大学、お茶の水女子大学と帝国書院は、中学校社会科におけるデジタル教科書活用の実証研究成果を報告するシンポジウムを2026年3月22日に開催する。参加費300円。事前申込制。
国連英検、25年度で終了…合格証明書の発行は当面継続
日本国際連合協会は2026年1月27日、国際連合公用語英語検定事業を2025年度の実施をもって終了すると発表した。受験者の減少や運営コストの増大に加え、民間英語検定試験の普及により、同検定の相対的な重要性が低下したことを理由にあげている。
NEXTハイスクール構想で学校はどう変われるのか2/21
デジタルファシリテーション研究所が主催する「N-E.X.Tハイスクールシンポジウム」が2026年2月21日、大阪工業大学の梅田キャンパスで開催される。約3,000億円の予算を「AX」へつなげる戦略的対話で、学校がどう変われるかを考える。参加費1,000円。申込みはPeatixより。
「クラウド×生成AIで授業が変わる」2/25-27…Googleセミナー
Google for Educationは2026年2月25日から3日間、「クラウド×生成AIで授業が変わる！教科の本質に迫るセミナー 3 days」を開催する。対象は小中高の先生、教育委員会など。参加費無料、事前登録制。アーカイブ視聴も可能。
学校教育のデジタル化で教育の質を高めるための視点…水曜サロン2/4
ICT CONNECT21は2026年2月4日、第8期第12回「水曜サロン with 赤堀先生」をオンラインで開催する。テーマは「学校教育のデジタル化で教育の質を高めるための視点を考える」。会員以外も参加可能。申込みは当日午後5時まで受け付ける。
「ゆるAIトーク」最終回2/4、視聴者の質問に高橋先生が回答
東京学芸大学の高橋純先生によるオンラインセミナー「雑談から核心にせまる!ゆるAIトーク」の最終回が、2026年2月4日午後3時から配信される。視聴者から寄せられた質問にQ&A形式で回答し、教育現場でのAI活用について総括する特別編となる。
文科省事業「不登校×メタバース」成果報告会2/10
みずほリサーチ&テクノロジーズは、2026年2月10日に文部科学省の委託事業である先端技術利活用に関する成果報告会をオンラインで開催する。同会では「不登校×メタバース」をテーマに、教育分野でのメタバース活用の課題や可能性について議論を行う。2023年度から実証を行うさいたま市や、2025年度に採択された4団体の成果が発表される予定だ。
教員向けセミナー「メディア論から教育を考える」3/21APU
立命館アジア太平洋大学（APU）が主催する教員・教育関係者対象セミナー「メディア論から教育を考える」が2026年3月21日、立命館東京キャンパスにて開催される。3月18日までの事前申込制で、定員50名を先着順で受け付ける。
衆院選、教職員の選挙運動禁止を周知徹底…文科省
第51回衆議院議員総選挙に向けて、文部科学省は2026年1月26日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県などに通知した。教育公務員として、政治的中立性や服務規律の確保を強く求めており、学校や教職員への周知徹底を促している。
デジタルツインとオープンバッジ活用、探究の新評価を提案するワークショップ
東北学院大学 稲垣研究室は2026年2月23日、内田洋行ユビキタス共創広場CANVASで「探究する学びの評価を新しくするワークショップ」を開催する。リアルな探究をデジタル空間の写像（デジタルツイン）を用いることにより、探究における新しい評価のかたちを提案する。
教育を社会全体で支える、共助イベント「Edu-Link」2/24大阪
近畿経済産業局は2026年2月24日、大阪のMUIC Kansaiにおいて、教育分野における新たな官民共創モデルの創出を目的としたネットワーキングイベント「Edu-Link（エデュリンク）」を開催する。参加無料で定員は50名。申込期限は2月20日午後5時まで。
生成AI利用実態調査、情報活用能力と継続利用が効果的活用の鍵
みんなのコードが提供する「プログルラボ みんなで生成AIコース」における利用データをもとに、安藤祐介氏（みんなのコード）、佐藤和紀氏（信州大学）、井手絢絵氏（ペンシルバニア州立大学）による共同研究の成果が、日本教育工学会（JSET）の研究報告集に掲載された。
