宮崎県の教員採用、1次試験と3年生チャレンジ6/14
宮崎県教育委員会は2025年11月21日、2027年度（2026年度実施）宮崎県公立学校教員採用選考試験のおもな日程について発表した。第1次選考と大学3年生チャレンジ受験は、2026年6月14日に行われる。
教育関係者向け「いじめ重大化防ぐ留意事項集」解説セミナー12/19
子どもの発達科学研究所は2025年12月19日、無料オンラインセミナーを開催する。こども家庭庁・文部科学省より公表された「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」「研修用事例集」を教育関係者に広めるためのセミナーで、いじめ重大事態調査報告書の分析結果をもとに行われる。
中高教員対象「はじめての生成AI」オンライン研修
みんなのコードは2025年12月26日、中学・高等学校の先生方を対象とした「はじめての生成AI」オンライン研修を開催する。生成AIの基本的な知識や利用上の留意点、授業における活用事例を学びながら、ミニワークを通じて生成AIを活用した授業の可能性を体験する。
宮崎県教員採用「1月追加選考」出願開始、元教員や社会人も応募可
宮崎県教育委員会は2025年11月25日、2026年度（2025年度実施）宮崎県公立学校教員採用1月追加選考試験の願書受付を開始した。追加選考では、一般選考および、現職教員・元教員などを対象とする特別選考を実施する。試験日は2026年1月10日。
福岡県、現職教員特別選考の県外受験…13人が合格
福岡県教育委員会は2025年11月21日、2026年度（令和8年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験「現職教員特別選考試験 県外実施」の合格者を発表した。小学校9人、中学校1人、特別支援学校3人の計13人が合格した。
教員1,400人調査、やりがい8割超も「多忙」が課題トップ
菅公学生服は、全国の中学・高校の教員1,400人を対象に実施した「学校教育現場の課題」に関する調査結果を公開した。調査によると、教員の8割以上が仕事にやりがいを感じる一方、9割以上が大変だと回答。学校教育現場の課題として「教員の長時間労働と多忙化」がもっとも多くあげられた。
イエナプラン大日向小中、保護者有志が学校支援の法人設立
日本初のイエナプランスクール認定校「大日向小学校・中学校」を運営する茂来学園と、同校の保護者（在校生および卒業生）有志は、学校支援を目的とした一般社団法人「もらいパートナーズ」を設立した。
いじめ重大化を防ぐ留意事項集…文科省ら、32の調査報告書を分析
こども家庭庁と文部科学省は2025年11月21日、共同で設置した会議での分析をもとに「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」などを取りまとめ、公表した。
地方大学の存続支援へ意欲…文科相11/21会見
18歳人口の減少にともない将来の地方大学が経営継続困難になるとの推計結果について、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月21日の会見で、「関係省庁とも連携して、地域における持続的な人材育成が行われるように各大学の取組みを支援してまいりたい」と語った。
めざすは生徒と共に成長できる担任教員…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年11月24日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第246回の配信を公開した。市立霞ヶ浦中学校の小松﨑亮先生をゲストに迎え、働き方改革について意識していることについて迫る。
私大入学金2重払い実態、大学運営費1,900億円減…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年11月17日～11月21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京都・小中の新規不登校者減少、私立大入学金「二重払い」実態、「科学の再興」提言案・文理分断からの脱却などのニュースがあった。また、11月25日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】先生の声が聞こえづらい
学校に寄せられる相談「先生の声が小さくて授業が聞き取りにくい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
DNPが課外活動プログラム提供へ…10社と協業
大日本印刷は2025年11月21日、ムラサキスポーツなど10社と協業し、12月より児童・生徒向けの「地域クラブ活動プログラム」と「探究学習プログラム」を提供すると発表した。学校部活動の地域連携や地域移行を支援し、学校のカリキュラムにはない専門的な学びの提供を目指す。
NTT西日本、デジタル学修歴証明書の海外送受サービス…学歴詐称防止
NTT西日本は2025年11月21日、Instructureと提携し、デジタル学修歴証明書サービス「パーチメント・デジタリー・サービス」ならびに「パーチメント・デジタリー・レシーブ」を国内大学向けに提供開始する。
東京都、働き方改革「実行プログラム」取扱いを整理…給特法改正受け
東京都教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正にともなう「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（以下、実行プログラム）」の取扱いについて整理し、2025年11月20日にWebサイトに掲載した。
小中高教員向け1日完結「ELEC英語教育研修会」12/25-27
英語教育協議会は、冬休み期間中の2025年12月25日から27日まで英語教育研修会を開催する。中学・高校教員向けと小学校教員向けの2つのプログラムを用意し、授業に役立つ実践的な指導法を解説する。
