文部科学省は2025年6月23日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル(英検3級)相当以上の中学生は52.4%、CEFR A2レベル(英検準2級)相当以上の高校生は51.6%とさらに上昇し、過去最高の割合を達成した。
「英語教育実施状況調査」は2013年度より毎年度、各都道府県・市区町村教育委員会および、すべての公立中学校・高等学校を対象に実施(2020年は中止)。2024年度は、中学校9,130校、高等学校3,241校を対象に、英語教育の現状について調査した。調査基準日は2024年12月1日。
2024年度調査によると、中学生の英語力はCEFR A1 (英検3級相当)以上が52.4%と前年度より2.4ポイント上昇。高校生はCEFR A2(英検準2級相当)以上が前年度比1ポイント増の51.6%、CEFR B1(英検2級相当)以上が前年度比1.4ポイント増の21.2%と上昇し、調査開始以来、最高水準となった。
都道府県・指定都市別でみると、CEFRA1レベル (英検3級相当)以上の中学生の割合がもっとも多いのは、さいたま市で89.2%、ついで福井県79.8%、福岡市65.9%。全67自治体中37自治体が2024年度の目標50%を達成。2027年度までの政府目標60%は、東京都、福岡県、仙台市、川崎市、横浜市を加えた8都県市が達成した。
一方、CEFR A2(英検準2級相当)以上の高校生の割合がもっとも多いのは、福井県で61.2%、ついで東京都60.5%、京都府60.2%。3都府県は、2027年度までの政府目標60%を達成、2024年度の目標50%は全47自治体のうち21自治体が達成した。さらに東京都、福井県の2都県は、CEFR B1(英検2級相当)以上の2027年度までの目標30%も超える水準となっている。中高生の英語力には、英語による言語活動、教師の英語使用の割合・英語力の高さ、ALTとの授業外活動などが大きく影響しているという。
教師の英語力をみると、中学校教員はCEFR B2(英検準1級相当)以上が46.2%で、調査を開始した2013年度に比べ18.3ポイント上昇、高等学校教員では、CEFR B2(英検準1級相当)以上の割合が82.2%、CEFR C1(英検1級相当)以上が23.5%にのぼり、いずれも着実に上昇を続けている。