文部科学省は2026年4月30日、日本語教育機関認定法に基づく認定日本語教育機関について、2025年度2回目の審査結果を公表した。申請総数100件のうち、認定された機関は32件。不認定2件、継続審査13件のほか、審査中の取下げが申請数の半数を超える53件に及んだ。
認定日本語教育機関は、外国人に日本語を教える学校・教育機関のうち、国が定めた基準を満たしていると認定された機関。留学生の受け入れだけでなく、日本で生活するために必要な日本語能力を習得させる教育を行うことを目的に、「留学」「就労」「生活」の課程別に審査を実施。日本語教育機関認定法（2024年4月施行）に基づき、教育課程や学習支援体制、管理運営状況、教員数や教員資格が基準を満たしているかなどが厳しく審査される。
2025年度2回目の申請総数は100件。認定されたのは、みつぼし日本語学校（愛知県）、万和国際教育学院（大阪府）、Coto Japanese Institute（東京都）、穴吹国際みらい専門学校日本語学科（広島県）、日米会話学院日本語研修所（東京都）、Japan Language School 横浜（神奈川県）など32機関で、いずれも「留学」課程での認定だった。
一方、不認定2件、継続審査13件のほか、審査中の取下げが53件あった。このうち、不認定となった機関の理由を見ると、書類間での情報の食い違いや、説明の矛盾が厳しく指摘されている。また認定された機関に対しても多くの「留意事項」が付されており、質の高い運営が求められている。
これまでに認定された日本語教育機関は、2024年度第1回が22件、2024年度第2回が19件、2025年度第1回が23件。今回の認定32件を加え、認定総数は96件となった。ただし認定後も、自己評価や報告義務、審議会による実地視察などで継続して基準を満たしているかを確認する仕組みであり、基準に適合しなくなった場合は、認定取消しとなる場合もある。
2025年度2回目の認定結果一覧は、文部科学省のWebサイトで公開している。
