2026年4月より、国が地方自治体を支援する取組みである「学校給食費の抜本的な負担軽減」の施策が開始され、1か月が経過した。
この施策は、個人に対して学校給食費を給付するものではなく、地方自治体が学校給食のための食材を購入するための経費を支援する仕組み。国からの補助で材料費を賄いきれない分は、都道府県や市区町村などの自治体がこれを担うため、自治体によって給食費が完全に無償化されるところもあれば、差額分を各家庭が担うところもある。この点において、保護者への注意喚起が必要なところもあるだろう。
では、重度アレルギー疾患がある、あるいは不登校であるなど、何らかの理由で給食を食べることができない児童の家庭に対しての支援はどうなるのだろう。
東京都文京区では、4月に公表している「文京区学校給食費代替補助金について」で、文京区立の小学校・中学校に在籍していて、食物アレルギー・長期欠席等の事情によってひと月を通して学校給食の提供を受けることができない児童・生徒の保護者に対し、学校給食費相当額を給付すると通知。小学校低学年・中学年・高学年、中学校別で設定されている1食単価に、在籍クラスの給食回数を乗じた額を補助することとし、支給時期は原則年2回で、指定の口座に振り込まれる。
東京都北区では、4月17日に公表している「北区立学校給食弁当代替者補助金制度」によると、北区立学校に在籍していて、食物アレルギーや宗教等の事情で学校に弁当を持参している児童・生徒の保護者に対し、学校給食の代替として保護者が弁当対応をする経費を補助する制度を実施。定められた年間上限額以内で、小学校低学年・中学年・高学年、中学校別で設定されている1食単価×弁当持参回数を支給するとしている。
このほか、埼玉県春日部市、茨城県古河市、千葉県印西市、岐阜県高山市などでも同様の補助を4月より開始している。ただし、対象者については、「食物アレルギーの児童」のみであったり、「宗教上の理由」を含むか否かが異なったりと、自治体によってもまちまちなため留意が必要だ。中学生を含むかどうかについても、自治体によって異なっている。
また、たとえば神奈川県横浜市、埼玉県さいたま市、兵庫県神戸市などでは、2026年5月1日現在、「今後実施予定」としている。現段階で補助が開始されていない自治体でも、同様に検討中のところがあると考えられるため、今後の情報に引き続き注意したい。
