教育業界ニュース

補助金

北九州市、教員採用後に奨学金の返還支援…最大19.8万円 画像
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北九州市、教員採用後に奨学金の返還支援…最大19.8万円

 北九州市教育委員会は2024年3月11日、2025年度(令和7年度)北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の受験者を対象とした「北九州市フレッシュティーチャー奨学金返還支援」について公表した。採用試験に合格し、条件を満たした若干名について、奨学金返還の支援を目的に最大19万8,000円を交付する。

女性研究者の活躍へ「ダイバーシティ研究環境実現」公募開始 画像
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女性研究者の活躍へ「ダイバーシティ研究環境実現」公募開始

 文部科学省は2024年3月12日、2024年度(令和6年度)科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の公募を開始した。説明会は3月中下旬ごろ、Webにて実施予定。公募の締切りは5月17日。

人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業「国際連携型」公募…説明会3/8 画像
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人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業「国際連携型」公募…説明会3/8

 文部科学省は2024年2月27日、2024年度(令和6年度)「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」国際連携型の公募について公表した。説明会は3月8日にオンラインで開催。申込みは3月7日午後4時までに受付フォームから登録する。参加者は1大学あたり1アカウントまで。

文科省「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」公募3/11まで 画像
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文科省「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」公募3/11まで

 文部科学省は2024年2月27日、地域と学校の連携・協働体制構築事業「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」の公募を開始した。地方公共団体やNPOなどが能登半島地震の被災地の子供を対象に提供する学習支援活動等の実施に必要な経費を全額補助する。申請は3月11日まで。

働き方改革支援補助金の事業者登録3月スタート…説明会2/29・3/1 画像
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働き方改革支援補助金の事業者登録3月スタート…説明会2/29・3/1

 経済産業省「働き方改革支援補助金2024」の事業者登録が、2024年3月8日よりスタートする。補助率は中小企業等2分の1以下、大企業は3分の1以下。学校活動支援事業者向けオンライン説明会は2月29日と3月1日に開催する。事前申込制。

東京都、木育活動を実施する園や事業者を募集 画像
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東京都、木育活動を実施する園や事業者を募集

 東京都は2024年2月21日~4月26日まで、木育活動推進のために必要な経費の一部を補助する「保育園等による木育活動の支援事業」として、都内の幼稚園、認可保育所、認証保育所などの事業者からの募集を受け付ける。補助金は補助対象経費の2分の1以内で最大400万円。

先端技術・教育データ利活用の実証事業を公募、説明会2/13 画像
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先端技術・教育データ利活用の実証事業を公募、説明会2/13

 文部科学省は2024年2月8日、2024年度(令和6年度)次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業)の公募について発表した。対象は、学校設置者または法人格を有する団体。採択予定件数は9件程度。2月13日には公募説明会をオンライン開催する。

学校ICT環境整備、2024年度も地方財政措置…文科省が周知 画像
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学校ICT環境整備、2024年度も地方財政措置…文科省が周知

 文部科学省は2024年1月22日、2024年度学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。2024年度も自治体が行う1人1代端末の整備経費として373億円、それ以外の学校ICT環境整備経費に1,432億円の地方財政措置が講じられる予定になったとして、利活用を求めている。

私学助成金、7法人の不交付や減額を決定…私学事業団 画像
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私学助成金、7法人の不交付や減額を決定…私学事業団

 日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)は2024年1月30日、2023年度の私立大学等経常費補助金交付内容を決定した。東京福祉大学や福井工業大学など7法人に対し、私学助成金を不交付や減額とする。

保育ICTセミナー「無料で使えるICT 操作方法を大公開」2/1・8 画像
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保育ICTセミナー「無料で使えるICT 操作方法を大公開」2/1・8

 保育業界のDXを推進する千は、オンラインセミナー「スムーズに導入できる!無料で使えるICT 操作方法を大公開」を2024年2月1日と8日に開催する。参加費無料。事前申込が必要で、締切は開催日前日。同社が提供する無料の保育ICT「はいチーズ!システム」を実演する。

高校「普通科改革支援事業」2/20まで公募…文科省 画像
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高校「普通科改革支援事業」2/20まで公募…文科省

 文部科学省は2024年1月22日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の公募を開始した。対象は、学際領域学科や地域社会学科などを2026年度までに設置または設置に向けて検討している国公私立の高校など。2月20日まで申請を受け付ける。

「地域中核・特色研究大学」北大など12校採択、最大55億円支援 画像
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「地域中核・特色研究大学」北大など12校採択、最大55億円支援

 文部科学省は2023年12月22日、国内の研究力強化を目的にとした「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」に北海道大学など国公私立12大学を採択し公表した。1件あたり5年間をめどに最大55億円程度を支援する。

児童少年の健全育成「実践的研究助成」3/1まで募集…日生財団 画像
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児童少年の健全育成「実践的研究助成」3/1まで募集…日生財団

 日本生命財団は2023年12月1日より、児童・少年の健全育成助成「2024年度 実践的研究助成」の募集を開始している。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2年助成と1年助成を募集。研究者や実践家を対象に、2024年3月1日(消印有効)まで応募を受け付ける。

東京都、高校授業料を実質無償化…所得制限は撤廃へ 画像
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東京都、高校授業料を実質無償化…所得制限は撤廃へ

 東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。

文科省、東京新聞のGIGA端末更新費めぐる報道…撤回要求 画像
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文科省、東京新聞のGIGA端末更新費めぐる報道…撤回要求

 文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。

文科省、GIGA端末更新に2,643億円…都道府県に基金 画像
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文科省、GIGA端末更新に2,643億円…都道府県に基金

 文部科学省は、GIGAスクール構想の第2期を見据えた1人1台端末の更新のため、都道府県に総額2,643億円の基金を造成する。5年程度かけて端末を計画的に更新するとともに、予備機や入出力支援装置の整備も支援する。2023年度(令和5年度)補正予算案に更新費用を盛り込んだ。

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