全私学連合、寄附制度創設や教育費軽減…文科省に要望
全私学連合は2024年8月2日、2025年度（令和7年度）私立学校関係税制改正に関する要望書を文部科学省の盛山正仁大臣に提出した。学校法人に対する寄附促進のための制度の創設・拡充、私立大学生の家計支持者の教育費負担軽減など、5項目にわたる要望を盛り込んでいる。
日本語教師の養成講座、短期集中コース8-10月…行知学園
留学生向け最大予備校「行知学園」は、短期集中型の日本語教師養成講座を開講する。基礎講座は2024年9月と10月の土日に全10回。現役教師にもお勧めの「応用講座」は8月の火・金で全8回。申込みはWebサイトより受け付ける。
経産省「学校活動支援サービス体験＆研修会」全国8都市
経済産業省が主催する「学校活動支援サービス体験＆研修会」が2024年7月22日の福島会場を皮切りに、全国8都市で開催される。民間ツールの活用に対する教職員の理解を促し、業務削減・効率化を図る。参加費無料、要事前申込み。
オープンアクセス加速化事業…東大など83件を採択
文部科学省は2024年7月5日、オープンアクセス加速化事業の採択機関を発表した。東京大学や京都大学などの国立大学53件、大阪公立大学などの公立大学5件、慶應義塾大学などの私立大学20件、国立情報学研究所などの大学共同利用機関5件、計83件を採択した。
荒川区教育委員会、Microsoft 365 A5とAVDとGIGA端末でもっと子供たちに向きあえる時間をPR
荒川区教育委員会は先生方の働き方改革や児童・生徒の教育の充実に向け、Microsoft 365 A5とAzure Virtual Desktopによる仮想環境を導入。荒川区教育委員会 事務局学務課 教育事業係 教育事業担当係長の柳生光彦氏にその背景や狙いを聞いた。
理系への学部再編・人材確保、大学など97件の提案選定…文科省
文部科学省は2024年6月26日、理系学部への再編や定員増などの取組みを支援する「大学・高専機能強化支援事業」の公募選定結果を公表した。第2回目の公募となる今回は、計97件を選定。うち学部再編などの経費助成は59件であった。
東京都、GIGA端末更新へ…公立学校整備基金に107億円
東京都教育委員会は2024年6月20日、「東京都公立学校情報機器整備基金」の2025年度事業実施状況を公表した。基金の額は、107億6,552万4,000円。GIGAスクール構想の1人1台端末を計画的に更新するため、基金を活用して都内区市町村との共同調達に取り組む。
教師人材の確保強化へ、3次募集…説明会6/26・7/4
文部科学省は2024年6月20日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業の3次募集を開始した。募集は「マッチングシステム構築」「広報発信・研修実施等」「合同成果報告等実施」の3事業。オンライン説明会は6月26日と7月4日、申込みは前日午後5時まで受け付ける。
東京都、フリースクール事業者・利用者へ助成…申請7月スタート
東京都は2024年6月14日、都内のフリースクールとその利用者向けの補助事業を開始したと発表した。フリースクール事業者の人件費や施設の安全対策に係る経費などを支援するとともに、利用する保護者に対し、月額最大2万円を支給する。事業者説明会は6月21日・22日に開催する。
東京都「学校外の学び事業」実施団体とフリースクール募集
東京都は2024年6月14日、フリースクールなど学校外の学びの場・居場所で過ごす子供の成長をサポートするため「学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業」の実施を発表した。事業に協力するラボ（大学など）およびフリースクールを募集する。
国際卓越研究大学、東北大を第1号に正式認定へ
文部科学省の有識者会議は2024年6月14日、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」として、東北大学が認定基準を満たしたと発表した。今後、正式認定を経て、第1号の認定校として2024年度中に助成開始となる見通し。
埼玉県、就学支援金制度の拡充など文科大臣に要望
埼玉県の大野元裕知事は2024年6月11日、盛山正仁文部科学大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充を筆頭に、学校部活動の地域クラブ活動への移行の環境整備や、教職員定数の改善など、9項目にわたり要望への支援と協力を求めた。
WWLコンソーシアム構築支援事業、7/1まで再公募
文部科学省は2024年6月3日、2024年度WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業（グローバル人材育成強化事業）の再公募を開始した。委託期間は原則3年間。事業規模は、1拠点あたり600万円。採択予定件数は7件。7月1日正午まで、申請を受け付ける。
東京都「観光経営人材育成」連携大学など募集
東京都は2024年5月27日、「観光経営人材育成事業」について2024年度の新規連携大学などの募集を公表した。対象は観光関連事業の人材を育成する都内の大学、大学院、専門職大学院、短大。期間は最大3年間で3校程度。募集期限は7月5日午後5時。
YOKOHAMA Hack！ICT見守り4製品の実証結果
横浜市が進める官民一体で課題解決を目指す創発・共創のオープンプラットフォーム「YOKOHAMA Hack！」は、ICTを活用した子ども見守りサービス4製品について保育所等での実証実験を完了したとして結果を公開した。今後、保育現場で活用できるICTサービスの情報発信や導入に係る補助金の支給などにより、支援を続けるとしている。
地域中核大学イノベーション創出事業、内閣府5/31まで公募
内閣府は2024年5月31日まで、「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の一環として、2024年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業の公募を受け付けている。支援件数は10大学程度。支援期間は原則2年間。支援規模は、1大学あたり各年度1億円程度。
