教育業界ニュース
日本生命財団は2023年12月1日より、児童・少年の健全育成助成「2024年度 実践的研究助成」の募集を開始している。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2年助成と1年助成を募集。研究者や実践家を対象に、2024年3月1日(消印有効)まで応募を受け付ける。
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。
文部科学省は、GIGAスクール構想の第2期を見据えた1人1台端末の更新のため、都道府県に総額2,643億円の基金を造成する。5年程度かけて端末を計画的に更新するとともに、予備機や入出力支援装置の整備も支援する。2023年度(令和5年度)補正予算案に更新費用を盛り込んだ。
文部科学省は、全国1,000校程度の高校を「DXハイスクール」に指定し、高校段階のデジタル人材育成の強化に着手する。2023年度(令和5年度)補正予算案に「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」として、100億円を計上した。
ベネッセコーポレーションの通信教育講座「進研ゼミ」などは2023年10月より、各自治体が実施する習いごとや塾代などの助成施策向けの受講対応を開始した。現在は大阪市と千葉県南房総市の助成事業に対応。専用ページからオンライン上で個別対応する。
東京都は2023年11月9日、大学等に眠る技術シーズやアイデアの事業化に向けた「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画する大学等の募集を開始した。募集数は、事業化促進型7校程度と環境構築型3校程度。申込みはメールで12月9日午後5時必着分まで受け付ける。
全国大学高専教職員組合(全大教)は2023年10月20日、政府に対し「国際卓越研究大学の認定審査における大学への過度の干渉をやめるべき」との声明を発表した。政府の審議会が大学の運営体制に具体的に口を出すことは、学問の自由の侵害ともなりかねない問題だと指摘している。
村田学術振興・教育財団は2023年10月23日、2024年度教育助成事業について募集要項を公表した。「A助成:モノづくり教育支援」「B助成:STEAM教育支援」「C助成:STEAM研修支援」の3種類であわせて20件程度の事業を助成予定。2024年度は近畿地区限定で募集を行う。
パナソニック教育財団は2023年11月1日より、小中高校や教育委員会などを対象とした2024年度(第50回)実践研究助成の応募を受け付ける。新たに、課題テーマ部門を設け、「1人1台端末活用」「教員研修・校務」の2テーマを募集する。同部門の助成額は50万円。
大阪市は2023年9月8日の定例記者会見において、民間認可保育施設に勤務する保育士に20万円の一時金を支給すると発表した。対象は勤続5~7年目、10年目、15年目、20年目、25年目以上の保育士で、総事業費は7億1,800万円にのぼる。
文部科学省と日本学術振興会は2023年10月12日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)の新規採択拠点を発表した。東北大学と海洋研究開発機構による「変動海洋エコシステム高等研究機構」が、2023年度採択拠点に決定した。
Gakkenは2023年10月24日より、幼稚園・保育所向けの無料オンラインセミナーを開催。「補助金活用セミナー」を24・30日、「午睡管理術セミナー」を26・31日に実施する。同タイトルではどちらの日程も内容は同じ。参加費無料。
国際卓越研究大学の認定候補から京都大学が落選したことを受け、京都大学職員組合中央執行委員会は2023年10月4日、声明を発表した。政府や文部科学省に対して、国際卓越研究大学制度を廃止し、恣意的な予算配分をやめるよう求めている。
文部科学省は2023年9月22日、2023年度(令和5年度)大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業~米国等との大学間交流形成支援~」の選定事業の決定について公表した。国立大学10件、私立大学3件、計13件が選ばれた。
教科書研究センターは2023年10月20日より、2023年度若手研究者に対する教科書研究助成事業の公募を開始する。今年度は、プロジェクト研究2件、個人研究6件を採択予定。およそ2年間で25~50万円の助成を行う。応募にかかる申請書はメールにて提出、締切は12月15日。