保育園の倒産、過去最多を更新…選ばれない園の淘汰進む
2025年に発生した保育園運営事業者の倒産（負債1,000万円以上・法的整理）が、前年の7件から倍増し14件となったことが、2026年2月15日、帝国データバンクの分析レポートで明らかになった。待機児童が解消されつつある中、経営の二極化が鮮明になっている。
外国人高校生110名招致「異文化理解ステップアップ事業」公募開始
文部科学省は2026年2月16日、2026年度（令和8年度）「グローバル人材育成の基盤形成事業（異文化理解ステップアップ事業）」の公募を開始した。申請締切は3月9日午前10時。補助事業者（民間事業者など）は、1～2件を採択予定。
共同利用・共同研究「研究基盤設備強化・充実プログラム」公募開始
文部科学省は2026年2月2日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム」の公募を開始した。申請意向の登録は2月10日まで、申請書類の提出は2月27日まで。2月5日には公募説明会を開催する。
運営費交付金の大幅増…国大協会長「極めて画期的」コメント発表
2026年度予算案の国立大学法人運営費交付金が、前年度比188億円増で閣議決定されたことを受けて、国立大学協会の藤井輝夫会長は2025年12月26日、コメントを発表した。国立大学法人化以来、初めての大幅増額を「極めて画期的なこと」と評価し、謝意と今後への決意を示した。
国立大の運営費交付金、188億円増額で合意…26年度予算案
文部科学省の松本洋平大臣と財務省の片山さつき大臣は2025年12月24日、2026年度（令和8年度）予算案について大臣折衝を行い、国立大学の運営費交付金を188億円増の1兆971億円とすることで合意した。2004年度（平成16年度）以降、実質的に過去最大の増額となる。
2026年度予算案、国立大学運営費188億円増額…文科相12/24臨時会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月24日に行われた臨時会見で、2026年度予算案をめぐる財務大臣との折衝結果を説明した。国立大学の教育研究基盤を支える運営費交付金の増額や、重要無形文化財（いわゆる人間国宝）制度の拡充などが認められた。
東京科学大「国際卓越研究大学」認定へ…京大も候補、東大は継続審査
文部科学省は2025年12月19日、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」の第2期公募において、東京科学大学が認定基準を満たしたと発表した。京都大学も認定候補とされ、体制強化計画案を磨き上げる。東京大学は、最長で1年間、審査を継続する。
全国知事会、高校無償化の制度明確化など要請
全国知事会は2025年12月11日、文部科学省の松本洋平大臣に要請書を手交した。高校無償化の具体的な制度設計の明確化、物価・人件費の上昇を踏まえた大学への基盤的経費の支援拡充、国立大学の授業料標準額の拙速な引上げを行わないことなどを求めている。
ネクストハイスクール構想で基金創設…2025年度補正予算案
政府は、2025年度の補正予算案を閣議決定した。文部科学省では、高校教育改革を促進するため、各都道府県に基金を創設し、先導校の取組みや成果を域内の高校に普及する「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に2,955億円を盛り込んだ。
不登校支援の助成事業12/19より公募…休眠預金を活用
子どもの発達科学研究所とREADYFORは2025年12月19日、休眠預金を活用した助成事業「不登校支援に『サイエンス』を～根拠に基づく『自分に合った支援』が受けられる環境を、すべての子供に～」の公募を開始する。
日本生命財団、研究助成「子供のウェルビーイング」2/20締切
日本生命財団は、「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2026年度の実践的研究助成の募集を開始した。助成は2年助成と1年助成の2種類で、研究者と実践家が協働する研究組織を対象とする。申請は2026年2月20日正午まで受け付ける。
パナソニック教育財団、実践研究助成募集と説明セミナー11月
パナソニック教育財団は2025年10月31日より、ICTを活用して学校の課題解決・改善に取り組む実践研究を募集する。また「2026年度（第52回）実践研究助成説明セミナー」を11月20日に特別研究指定校向け、11月27日に一般向けにオンライン開催する。事前申込制。
ノーベル賞受賞で、研究環境の強化に意欲…文科相10/10会見
日本人研究者2人がノーベル賞を受賞したことを受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月10日の記者会見で、基礎研究の振興に向けた予算確保、研究支援人材の体制整備、研究時間の確保など、研究者の研究環境の改善に向けた取組みに意欲を示した。
学校のWi-Fi環境に課題あり、7割超…BUFFALO調査
ICT担当者の70.9％が現在学校で導入しているWi-Fiを「改善したい」と感じていることが2025年9月17日、パソコン周辺機器を手掛けるバッファローの調査結果から判明した。理由は「多台数接続時に通信が不安定」などがあがり、通信の安定性を求める声が多く寄せられた。
名大・一橋大など6大学採択…文科省「大学院教育拠点創出事業」
文部科学省は2025年9月16日、2025年度「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業」の選定結果を公表した。申請があった国公私立28大学の中から、名古屋大学や金沢大学、一橋大学など6大学を採択した。
女性リーダー育成「ダイバーシティ研究環境実現」長崎大・琉球大を選定
文部科学省は2025年9月3日、2025年度（令和7年度）科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の選定機関を公表した。2025年度の新規取組機関として選定されたのは、長崎大学と琉球大学の2大学。
