教育業界ニュース
日産財団は、国公私立の小・中学校、小中一貫校 、義務教育学校、中高一貫校の中学部を対象に、2022年9月7日まで「2023年度理科教育助成」の申請校を募集している。助成期間は2023年4月1日から1年間。助成金額は50万円。
AGREEBITは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」の事業者に2年連続で採択された。同社のAIによるファシリテーション支援サービス「D-Agree(ディー・アグリー)」が補助金の対象となり、全国の中学校・高校等において2022年度に無償で導入可能となる。
NTTアドバンステクノロジとさくら社は2022年6月3日、経済産業省の「EdTech導入補助金」に採択されたことを発表。補助金を活用して「さくさくドリル」「夢中で算数」の無償導入を希望する教育委員会や小学校等を募集する。第6回申請締切は6月10日。
スパトレは2022年6月2日、経済産業省のEdTech導入補助金に採択されたことを受け、全国52校の公立・私立の小中学校・高校にオンライン英会話サービス「スパトレ」を無償導入することを発表した。
教育機関専門のオンライン英会話CHATTYを提供するKEC Mirizは2022年6月1日、経済産業省EdTech導入補助金事業の参加校・自治体の募集を開始した。対象期間中はオンライン英会話「CHATTY」を2回分、無償利用できる。交付申請期間は6月3日まで。
公文教育研究会とプロンテストは、自治体・小中学校向け「小中学生向け実践英語力チェックアプリ」「プロンテストシリーズ」無償利用のための問合せを受付開始した。第1回の受付は6月10日午後3時まで。第2回以降は先着順で対応する。
音楽鑑賞振興財団(音鑑)は、小中高校の音楽科教育に携わる教員や大学教員・大学院学生を対象に、音楽科教育に資する実践的な研究計画を募集し、入選した研究を助成する。入選数は2件を上限とし、1件につき最大50万円を助成。応募は2022年7月1日より受け付ける。
東京都私立学校助成審議会は2022年5月23日、令和4年度(2022年度)私立学校の経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度の拡充や、学校関係者評価補助の新設等を東京都知事に答申した。
参議院本会議において2022年5月18日、「国際卓越研究大学の研究および研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」が可決、成立した。世界トップレベルの研究大学となるポテンシャルを有する大学に対し、10兆円規模の大学ファンド運用益から集中的に助成を行う。
ジャパン・トゥエンティワンは2022年5月23日、経済産業省「EdTech導入補助金2022」の対象事業に採択されたことを発表した。2022年度は愛知県豊橋市の17校、約3,500名の児童生徒がプログラミング教材「コードモンキー」を活用した学習に取り組む。
One Terraceは、販売する留学生向け学生管理システム「WSDB」の2022年5月23日~9月30日の契約で学生データの移行サービスを無料とするキャンペーンを実施。「IT導入補助金2022」の補助金対象ツールに登録されており、要件を満たせば学校法人も対象となる。
AIによる議論・合意形成を支援する「D-Agree(ディー・アグリー)」を展開するAGREEBITは2022年5月17日、経済産業省のIT導入補助金2022に採択されたことを発表した。
サイバーフェリックスは2022年5月13日、経済産業省のEdTech導入補助金2022に採択されたことを受け、デジタルシティズンシップ教材「DQ World」「DQスクールパッケージ」を無償で実証導入する学校・自治体の募集を開始した。
「第13回学校・教育総合展(EDIX2022)」初日の、特別講演「教室DXでつくる『未来の教室』」に登壇した経産省の浅野大介氏は、全国から集まった教育関係者に向けて、「未来の教室」プロジェクトの成果と、見えてきた課題について語った。
ハイラブルが提供する、話しあい活動を見える化する2つの製品「Hylable Discussion」と「Hylable」が、3年連続でEdTech導入補助金に採択された。補助金を活用することで、対象となる学校は費用を負担することなく、これらの製品を2023年3月末まで利用することができる。
One Terraceが販売する、留学生向け学生管理システム「WSDB」を導入する際は、IT導入補助金を利用することができる。1次選考締切は、2022年5月16日午後5時。補助金対象となっている類型は、A類型で補助率2分の1、30万円以上150万円未満が補助される。