日本英語検定協会と情報処理推進機構（IPA）は2026年7月1日、「グローバルデジタル人材の育成に関する連携協定」を締結し、7月29日に公表した。実用英語力とデジタルスキルを備えた人材育成のあり方を検討し、日本の産業競争力の強化および社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に資する取組みを目指す。
連携の背景には、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展や、グローバル化の加速がある。英語力とデジタルスキルを兼ね備えた人材の重要性が高まる中、両団体は英語力とデジタルスキルを両輪とした人材育成のあり方について、それぞれの知見を生かしながら検討を進める。
おもな連携事項は、デジタル人材育成および英語力向上に資する資格・検定・試験その他の取組みの検討、人材育成に係る情報基盤に関する調査・検討、若年層のデジタルリテラシー向上に関する共同施策の企画および実施に向けた協力、人材育成に関する調査研究および情報発信。個別具体的な取組みの実施内容や役割分担などについては、両団体が必要に応じて協議し、個別の合意により別途定める。
日本英語検定協会は、「実用英語技能検定（英検）」をはじめとする各種英語検定・テストの実施に加え、実用英語の普及・向上に関する調査研究、研修、研究助成等の事業を展開している。2025年度における英検テストファミリーの年間志願者数は約454万人、累計志願者数は1億人を超える。
IPAは、サイバーセキュリティの確保、デジタル人材の育成、デジタル基盤の提供を三本柱とする。デジタル人材の育成では、情報処理技術者試験などの国家試験の実施、デジタルスキル標準（DSS）の策定、学習コンテンツポータル「マナビDX」の運営などを推進している。
今後、両団体は本協定を通じ、英語力とデジタルスキルをめぐる社会的ニーズや人材育成上の課題について意見交換や調査・検討を進め、両団体の知見を生かした取組みの可能性を検討していくとしている。
