情報教育 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　4割の教職員が情報モラル教育に対する課題として「児童生徒より保護者への啓発が必要だと思う」と回答していることが、2022年8月16日に教育ネットが発表した調査結果から明らかとなった。

　第34回国際情報オリンピックが2022年8月7日から8月15日まで、インドネシア／ジョグジャカルタで現地開催された。日本から4人の生徒が参加し、4人全員が金メダルを獲得した。

　東洋経済education×ICTは2022年9月3日、教員や教育委員会等の教育従事者を対象に、オンラインセミナー「いま必要なデジタル・シティズンシップ教育-『危険性の強調』から『賢く活用できる力』の育成へ-」を開催する。参加無料。

　情報オリンピック日本委員会は、2022年11月に実施する国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2022」の参加校を募集している。対象は、小学3年生～高校3年生で、学級・学年単位や、希望者だけの参加、部活等での参加も可能。申込締切は11月7日。

　国立高等専門学校機構と日本電気は2022年7月22日、サイバーセキュリティ分野における人材育成強化を目的に包括連携協定を締結した。産学共同の教育実践により、企業で活躍できる実践力を持った人材の育成・輩出を目指す。

　みんなのコードは2022年8月18日、2022年度から始まった新制度「授業時数特例校」の活用に関するセミナーをオンラインで開催する。対象は、小・中学校長、教育委員会や学校関係者。参加無料。申込みは8月11日まで。

　ICT支援員普及促進協会は2022年7月～8月の期間、GIGAスクール構想実現による急激な人材需要に対応するため、ICT支援員に必要な基礎知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース2022年夏季」を開講する。受講料7,300円（税込）。

　LINEみらい財団は2022年7月14日、教育現場の活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」を開発し、第1弾として鎌倉市教育委員会と共同で作成した「GIGAワークブックかまくら」を公開したことを発表した。

　学習情報研究センターは2022年7月29日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に「情報教育セミナー2022」を無料開催する。セミナーは会場（アルカディア市ヶ谷）とオンラインを併用。申込締切は7月27日。

　文部科学省は2022年7月4日、各教育委員会等に対し、夏季休業期間中等における高等学校情報科に係る教員研修について事務連絡を発出した。研修は情報処理学会が主催し、7月末～8月にかけて実施する。申込みは7月15日から。

　B Labと京都超SDGsコンソーシアムは2022年7月11日、テクノロジーを活用した社会課題解決・社会実装を応援するプラットフォーム「超SDGsラボ」の本格始動を発表した。第1弾は、SDGsの取組みを議論するシンポジウムやワークショップ等を開催。

　日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2022年6月30日、先生と教育行政のための「ICT教育環境整備ハンドブック2022」の発行を発表した。教育委員会を対象に7月中限定で冊子の送料無料キャンペーンを実施する。PDF版はWebサイトからダウンロードできる。

　デジタルアーツは、児童生徒や保護者、教員等を対象とした「情報リテラシー授業」を全国各地で実施している。出張およびオンライン授業が可能。対象ごとに、インターネットとの向き合い方や教育現場におけるネットのルール＆マナー等を詳しく伝える。

　2022年8月2日～4日の3夜連続で、教育関係者等を対象にAdobe Education Forum 2022「未来をつくる教育のDX」がオンライン開催される。さらに8月16日・23日・30日の3日間、アドビツールのデモセッションも実施する。参加無料。

　今回、ブリタニカ・ジャパンがドルトン東京学園で実施した出張授業のようすを取材。生徒が質の良い情報を正しく活用し、自身が設定した課題にどのように向き合うべきなのかを探った。

　東京都高等学校情報教育研究会（都高情研）は2022年7月5日、2022年度第2回教科「情報」情報交換会をオンライン開催する。今回は「都立高校編」と題し、都立教員に向けた内容で実施するが、都立教員以外も参加可能。申込みは7月4日までWebサイトにて受け付ける。