PwCセミナー「次世代の教育とどう向き合うべきか」7/23
PwC Japanグループは2024年7月23日、教職員や自治体向けのセミナー「テクノロジーが加速度的に発展する中で、私たちは次世代の教育とどう向き合うべきか」を同社セミナールーム（東京都千代田区）にて開催する。VRやARの体験も可能。申込みは7月19日午後5時まで。
生成AI研究校、西高など新規10校を指定…東京都
東京都教育委員会は2024年度4月30日、2024年度（令和6年度）生成AI研究校の指定について発表した。2023年度（令和5年度）からの継続校9校に加え、新たに西高校や国立高校など10校を指定した。各研究校では、生成AIの効果的な活用に向けた取組みを進める。
「Google for Education 活用表」子供主体へアップデート
ストリートスマートは2024年4月26日、小中学校の子供たちの情報活用能力育成を支援する「Google for Education 活用表」のバージョンアップを発表した。これまでの活用表の「先生」主体から「子供」主体のものへと、より学校現場で有益に活用できる教材へと進化したという。
日テレ、港区監修の情報リテラシー教材…小学校に無償提供
日本テレビ放送網は、東京都港区教育委員会の協力のもと、小学生向け情報リテラシー教材「あやしい情報に出会ったら どうしたらいい？～テレビ報道記者の仕事をヒントに考えてみよう～」を開発した。教材は全国の小学校に無償で提供する。2024年6月初旬より申込受付を開始予定。
広島県、商業高の情報教育改革支援…みんなのコードとキンドリル
みんなのコードとキンドリルジャパンは2023年度、広島県の商業高校における情報教育改革支援を実施した。授業づくりの支援、生徒や教員に対する研修会などにより、プログラミングなど技術習得だけでなく、知識の活用など今後の情報教育のあり方について共有を図った。
データサイエンス・AIの教養教育…iTeachers TV
iTeachers TVは2024年4月17日、玉川大学脳科学研究所の武藤ゆみ子先生による教育ICT実践プレゼンテーション「中高生のためのデータサイエンス・AIの教養教育」を公開した。大学におけるデータサイエンス・AIの実践事例や授業内容をわかりやすく紹介する。
北海道情報大と千葉大…准教授・助教等を公募
日本教育工学会は2024年4月16日現在、北海道情報大学の准教授、講師または助教の公募と、千葉大学の准教授、助教の公募に関する情報をWebサイトに掲載している。申込みは、北海道情報大学が6月21日（必着）、千葉大学が4月22日（書留必着）まで。
小中学生の情報活用スキル、診断と可視化で向上
小中学生の情報活用能力を診断・可視化することで、全体的な情報活用能力が成長することが2024年4月10日、国際エデュテイメント協会が実施した「ジョーカツ」第1弾実証プロジェクトの効果レポートから明らかとなった。発達段階によって情報活用能力が高くなる傾向は見られなかった。
みんなのコード「情報教育のカリキュラムモデル基本方針」公表
みんなのコードは2024年3月27日、2022年4月にリリースした「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発展させ具体化し、今後の情報教育を見据えた「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル基本方針」を発表した。
生成AIなど追加…24年度版「GIGAワークブック」無償提供
LINEみらい財団は2024年3月27日、GIGAスクール構想下における活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」の2024年度版の提供を開始した。2024年度版は、新たに「生成AIの活用」や「情報防災教育」などのコンテンツを追加。申込みのあった全国の学校を対象に、無償で提供する。
生成AI使用15％未満、ゲーム課金は増加…東京都ネット調査
東京都教育委員会は2024年3月27日、2023年度（令和5年度）「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公表した。生成AIを使ったことがある児童生徒は14.7％、もっとも多い高校生でも21.7％にとどまった。ゲーム課金は27.4％が経験ありと回答し、中高生と特別支援学校生で増加傾向にある。
みんなのコード、小学校の情報探究授業「実践報告書」公開
みんなのコードは2024年3月22日、千葉県印西市立原山小学校との2023年度の取組みをまとめ、「千葉県・印西市立原山小学校における新たな学び『情報探究の時間』実践報告書」として公表した。
ニフティ、小学校向け「情報モラル教育オンライン授業」実施校募集
ニフティは2024年3月1日、「情報モラル教育 オンライン授業」の2024年度実施校募集を開始した。従来の小学校高学年（5・6年生）向けの授業に加え、中学年（3・4年生）向けの授業も実施するという。費用無料。締切りは2025年1月31日。
JSTE、中学「技術」指導改善計画に意見表明
日本産業技術教育学会は2024年2月14日、文部科学省の2月13日付通知「中学校技術・家庭科（技術分野）の指導体制の一層の充実」について意見を表明した。技術分野の指導体制について、関係省庁に支援を要請するとともに、積極的な広報活動や教員研修を実施し支援していく考えを明らかにした。
中学「技術」教員4人に1人正規免許なし…文科省改善計画
文部科学省は2024年2月13日、中学校の技術・家庭科（技術分野）の指導体制の一層の充実について、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。プログラミングなどの情報教育を推進すべく、2028年度を目標に臨時免許や免許外担任をゼロにするための改善計画を進める。
校内無線LAN「どこでも使用できる」過去最多…高校ICT活用調査
旺文社は2024年2月6日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。「校内のどこでも無線でのネットワークを使用できる」割合が47.1％と過去最多となる一方、依然として通信の品質には課題がみられた。
