教育業界ニュース
経済産業省と文部科学省は、デジタル人材の育成確保に向けて、政府、地方公共団体、産業界、高等教育機関の連携・協力のあり方を議論するため、デジタル人材育成推進協議会を発足、2022年9月29日に第1回会議を開催する。当日のようすはYouTubeでライブ配信。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2022年10月14日・15日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2022 ようこそ未来の学校へ!~教育DXでつくるこれからの学び~」をオンラインにて開催する。参加は無料。
国際大学GLOCOMは2022年10月1日、新たな研究体制「FuLL(Future Learning Lab)」の設立を記念したキックオフシンポジウムを開催する。参加無料、会場およびオンライン配信によるハイブリッド形式で実施。申込みはPeatixにて受け付ける。
未来の先生フォーラムは2022年9月17日、オンラインイベント「AI時代の情報・数学教育―変わる社会とこれからの情報・数学教育を探る―」を開催する。「情報・数学教育」について有識者を迎え、講演と対談を展開する。参加無料。事前申込制。
文部科学省は2022年8月30日、第27回科学技術・学術審議会情報委員会をオンライン会議にて開催する。「分野別研究開発プラン(案)」の書面調査の報告や、学術基盤の整備について議論する。傍聴希望者は8月26日正午までに傍聴登録フォームより申し込む。
横浜国立大学とprimeNumberは2022年8月23日、データサイエンス教育プログラムの開発における共同研究契約を締結したと発表した。横浜国立大学経営学部田名部研究室との共同研究を通じて、2022年秋以降に学内で教育実践と効果測定を行い、教育プログラムの完成を目指す。
4割の教職員が情報モラル教育に対する課題として「児童生徒より保護者への啓発が必要だと思う」と回答していることが、2022年8月16日に教育ネットが発表した調査結果から明らかとなった。
第34回国際情報オリンピックが2022年8月7日から8月15日まで、インドネシア/ジョグジャカルタで現地開催された。日本から4人の生徒が参加し、4人全員が金メダルを獲得した。
東洋経済education×ICTは2022年9月3日、教員や教育委員会等の教育従事者を対象に、オンラインセミナー「いま必要なデジタル・シティズンシップ教育-『危険性の強調』から『賢く活用できる力』の育成へ-」を開催する。参加無料。
情報オリンピック日本委員会は、2022年11月に実施する国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2022」の参加校を募集している。対象は、小学3年生~高校3年生で、学級・学年単位や、希望者だけの参加、部活等での参加も可能。申込締切は11月7日。
国立高等専門学校機構と日本電気は2022年7月22日、サイバーセキュリティ分野における人材育成強化を目的に包括連携協定を締結した。産学共同の教育実践により、企業で活躍できる実践力を持った人材の育成・輩出を目指す。
みんなのコードは2022年8月18日、2022年度から始まった新制度「授業時数特例校」の活用に関するセミナーをオンラインで開催する。対象は、小・中学校長、教育委員会や学校関係者。参加無料。申込みは8月11日まで。
ICT支援員普及促進協会は2022年7月~8月の期間、GIGAスクール構想実現による急激な人材需要に対応するため、ICT支援員に必要な基礎知識を習得できる「ICT支援員Web講習会 ブロンズコース2022年夏季」を開講する。受講料7,300円(税込)。
LINEみらい財団は2022年7月14日、教育現場の活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」を開発し、第1弾として鎌倉市教育委員会と共同で作成した「GIGAワークブックかまくら」を公開したことを発表した。
学習情報研究センターは2022年7月29日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に「情報教育セミナー2022」を無料開催する。セミナーは会場(アルカディア市ヶ谷)とオンラインを併用。申込締切は7月27日。
文部科学省は2022年7月4日、各教育委員会等に対し、夏季休業期間中等における高等学校情報科に係る教員研修について事務連絡を発出した。研修は情報処理学会が主催し、7月末~8月にかけて実施する。申込みは7月15日から。