教育業界ニュース
日本教育情報化振興会はJKAの競輪の支援のもと、教育委員会と共に開催する「ネット社会の歩き方」情報モラルセミナーについて、開催地の募集を開始した。2022年6月から2023年1月の期間で、原則午後半日を1回予定。応募対象は教育委員会。
文部科学省は2021年12月27日、各教育委員会等に対し、GIGAスクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進に係る留意点について通知した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年12月27日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第56回の配信を公開した。元教員でもあるNPO法人みんなのコードの永野直さんをゲストに迎え、教員時代のICT導入等に迫る。
文部科学省は2021年11月29日、2022年度(令和4年度)からの高等学校情報科の着実な実施に向けて、事務連絡を発出した。高等学校教諭免許状「情報」保有者の計画的な採用、配置の工夫、現職教員の免許状取得の促進による専門性の向上を求めている。
文部科学省は2021年11月29日、高等学校情報科に関する特設ページをWebサイトに開設した。2022年度(令和4年度)より高等学校学習指導要領において、共通必履修科目となる「情報I」と発展的選択科目「情報II」について、教員研修用教材や実践事例集等をまとめている。
東京都教育委員会はネットコミュニケーションの知見をもつグリーと協定を締結し、デジタルを活用した「情報リテラシー」と「心のケア」に関する共同研究プロジェクトを立ち上げた。協定期間は2024年(令和6年)3月31日まで。
ベネッセコーポレーションは2022年3月1日、2022年度から高校でスタートする新課程教科「情報I」に対応する学習支援教材「Pスタディ」「Pプラス ベーシックタイプ」の申込受付を開始する。生徒1人分の価格は、「Pスタディ」990円(税込)、「Pプラス」1,320円(税込)。
追手門学院小学校は、推進しているICT活用教育の実践が評価され、全国の小学校では最多となる6名の教員がマイクロソフト認定教育イノベーターに選出された。
アシアルは、プログラミング学習環境「Monaca Education」で高等学校「情報I」教科書に沿ってPythonを学習するために活用できるサポートページの無料提供を開始。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
ベネッセコーポレーションは2021年11月12日と16日、おもに高校教員に向けたウェビナー「先進校の実践から新課程『情報I』の授業を考える」を開催する。参加無料・事前申込制。
JAPET&CEC海外調査部会は、オンラインで世界各国の学校を見てまわる海外オンライン視察ツアーを2021年11月13日に開催する。会員、教育委員会、学校関係者のみ参加可能で、参加費無料。
テクノホライゾンは2021年10月22日より、教員養成学部でのさまざまな授業形態における実物投影機活用事例集「ACCADEMICA」をリリース。教員養成課程の先生、学生、現場の先生を対象に、無料で配布を行う。
大阪成蹊大学は、2023年4月開設予定のデータサイエンス学部(仮称)の準備を進めている。本学部開設に先駆け、「データサイエンス」への高校生の関心、理解を深めることを目的としたシンポジウムを開催。対象は、高等学校等の教育関係者。
みんなのコードは、2021年10月より宮城教育大学教育学部が将来教員を目指す学生向けに開講する「情報機器の活用」において、情報教育の活用能力を養成する「コンピュータサイエンス(CS)教育」に関する実践的なカリキュラム策定の支援を行った。
GIGA端末導入元年となった2021年。端末導入による困りごととして、教育現場全体は「環境」、児童生徒は「学習効率」、先生は「授業方法」について課題を抱えているケースが多いことが、教育ネット総合研究所の分析によりみえてきた。