教育業界ニュース
B Labと京都超SDGsコンソーシアムは2022年7月11日、テクノロジーを活用した社会課題解決・社会実装を応援するプラットフォーム「超SDGsラボ」の本格始動を発表した。第1弾は、SDGsの取組みを議論するシンポジウムやワークショップ等を開催。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2022年6月30日、先生と教育行政のための「ICT教育環境整備ハンドブック2022」の発行を発表した。教育委員会を対象に7月中限定で冊子の送料無料キャンペーンを実施する。PDF版はWebサイトからダウンロードできる。
デジタルアーツは、児童生徒や保護者、教員等を対象とした「情報リテラシー授業」を全国各地で実施している。出張およびオンライン授業が可能。対象ごとに、インターネットとの向き合い方や教育現場におけるネットのルール&マナー等を詳しく伝える。
2022年8月2日~4日の3夜連続で、教育関係者等を対象にAdobe Education Forum 2022「未来をつくる教育のDX」がオンライン開催される。さらに8月16日・23日・30日の3日間、アドビツールのデモセッションも実施する。参加無料。
今回、ブリタニカ・ジャパンがドルトン東京学園で実施した出張授業のようすを取材。生徒が質の良い情報を正しく活用し、自身が設定した課題にどのように向き合うべきなのかを探った。
東京都高等学校情報教育研究会(都高情研)は2022年7月5日、2022年度第2回教科「情報」情報交換会をオンライン開催する。今回は「都立高校編」と題し、都立教員に向けた内容で実施するが、都立教員以外も参加可能。申込みは7月4日までWebサイトにて受け付ける。
文部科学省は、高校の必履修科目「情報I」に関して、授業実践をもとにしたオンライン研修会を全4回シリーズで開催する。第1回は2022年7月25日、「情報社会の問題解決」をテーマに、講演と授業実践の紹介を行う。対象は、小中高校の教員・管理職、教育委員会等。
情報処理学会と教育学習支援システム研究会は、2022年8月20日~24日に広島国際会議場で「教育におけるコンピュータ」をテーマとする国際会議WCCE 2022を開催する。一般有料参加者の早期割引は6月30日まで。
文部科学省は2022年5月17日、教育の情報化を進める際の疑問や相談に対応する「ICT活用教育アドバイザー」活用事業について、Webサイトに情報を掲載した。5月18日には、令和4年度(2022年度)ICT活用教育アドバイザー事業ポータルサイトを開設した。
サイバーフェリックスは2022年5月13日、経済産業省のEdTech導入補助金2022に採択されたことを受け、デジタルシティズンシップ教材「DQ World」「DQスクールパッケージ」を無償で実証導入する学校・自治体の募集を開始した。
文部科学省は2022年5月13日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員(時間雇用職員)の採用について発表した。採用期間は2022年7月1日から2023年3月31日(予定)。採用予定数は、教育情報化専門職1名。応募締切は5月27日(必着)。
子供たちの創造性を育むSTEAM教材やプログラミング教材がEDIX2022でも数多く出展された。また高校「情報I」の対応やVRなどの意欲的な教材も散見された。
ICT CONNECT21は2022年5月11日、オンラインサロン「第2期 水曜サロン with 赤堀会長」を開催する。ゲストはNHKデジタルセンター チーフ・プロデューサーの貫井真史氏、NHK第1制作センター チーフ・プロデューサーの若山大輔氏。
文部科学省は2022年4月27日、2022年度(令和4年度)より開始された新高等学校学習指導要領の着実な実施にともなう情報教育の充実を目指すため、Webサイト内に特設ページを設置し、メールマガジンからの情報発信を強化していくことを発表した。
みんなのコードは、教職課程設置大学向けの授業教材「学校教育とテクノロジー」の無償提供を開始した。教員を目指す大学生に向けた教材で、コンピュータサイエンスの基礎的内容を学べる内容となっている。
旺文社教育情報センターは2022年4月26日、大学においての「数理・データサイエンス・AI教育」の高まりについて、どのような背景があるのか分析し、背景をまとめた。各大学の取組みについてもまとめている。