情報オリンピック、教員表彰を発表…特別貢献賞1名・貢献賞21名
情報オリンピック日本委員会は2026年4月8日、2025年度実施の日本情報オリンピックなどにおける、教員を対象とした「特別貢献賞」「貢献賞」の受賞者を発表した。情報教育の普及と大会参加に寄与した教員を顕彰するもので、2025年度は特別貢献賞1名、貢献賞21名が選出された。
N-E.X.T.ハイスクール構想対応の総合支援サービス提供…デジタルハリウッド
デジタルハリウッドは2026年3月30日、文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール構想（産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業）」に対応した高校教育の総合支援サービスを新たに提供開始すると発表した。
全国の小学校対象、情報モラル教育オンライン授業の実施校募集…ニフティ
ニフティは2026年3月24日、2026年度「情報モラル教育 オンライン授業」の実施校募集を開始した。全国の小学校3～6年生を対象に、オリジナル動画教材を活用した授業を無料で提供する。実施期間は2026年9月から2027年3月まで。インターネットやSNSに潜む危険性を主体的に学ぶ機会を提供する。応募締切は2027年1月31日。
「AIは思考を奪うのか、広げるのか」オンライン勉強会3/8
教育AI活用協会は2026年3月8日午後8時から、教育関係者向けオンライン勉強会「AIは思考を奪うのか、広げるのか」を開催する。生成AIが子供の思考力に与える影響について、実践と理論の両面から議論する。一般体験参加は1,500円（税込）、共創会員は無料。
新課程「情報入試」がテーマ、情報処理学会のイベント3/8
情報処理学会は2026年3月8日、第88回全国大会にて「新課程『情報入試』-2年目の共通テストと広がる個別入試」と題したイベント企画セッションを開催する。オンラインでの聴講参加は3月8日まで受け付ける。参加費無料。
「情報教育対応教員研修全国セミナー」埼玉2/12
富士電機ITソリューションが特別協賛する情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2025 in 埼玉」が2026年2月12日、TKPガーデンシティPREMIUM大宮にて開催される。対象は小中高の教員など。参加費無料。セミナーなど事前予約制。
全都立学校向け「生成AIリテラシー教材」無料公開
東京都教育委員会は2025年12月24日、生成AIの特性や効果的な活用方法を学ぶための「生成AIリテラシー教材」を公開した。都内の公立学校における生成AI活用の基盤を強化し、児童・生徒と教職員のAI利用能力向上を図ることを目的としている。
高校教育改革3,009億円、都道府県に基金創設…補正予算成立
2025年度（令和7年度）第1号補正予算が2025年12月16日、国会で可決・成立した。文部科学省関係の予算総額は1兆6,091億円。理数系人材の育成に向け、高校教育改革から、大学・研究分野における先端技術分野まで、成長分野を見据えた環境整備を進める。
教育データ活用で導く「教員研修全国セミナー」東北12/25
富士電機ITソリューションが特別協賛する情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2025 in 東北」が2025年12月25日、TKPガーデンシティ仙台にて開催される。対象は小中高の教員など。参加費無料。申込期限は12月24日。セミナーなど定員があるものは先着順。
AI活用で実現、高効率校務と16時半帰宅の教員ライフ…Teacher’s［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年12月8日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第248回の配信を公開した。日本大学櫻丘高等学校の田中忠司先生をゲストに迎え、校務での生成AI活用実践に迫る。
情報教育セミナー「都立AIに学ぶ挑戦と可能性」11/30まで配信
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、2025年度（令和7年度）情報教育対応教員研修全国セミナー「都立AIに学ぶ挑戦と可能性」を配信する。配信期間は2025年10月27日～11月30日。対象は、全国の教育委員会および自治体職員、教職員。参加費無料。Webサイトより申し込む。
東京学芸大附属学校「GIGAスクール構想とデジタル学習基盤」セミナー、12/14
東京学芸大学附属学校情報教育部は2025年度の公開セミナー「GIGAスクール構想とデジタル学習基盤」を2025年12月14日に対面とオンラインで開催する。参加費無料。対面の定員は200名、Peatixより申し込む。
昭和女子大、情報科学研究所を設立…産学官連携を推進
昭和女子大学は情報科学研究所を2025年10月1日に設立する。この研究所は、技術分野の産学官連携を担い、専門性の教育を社会実装する機能を備えている。
調整授業時数制度、26年度から先行導入へ…新学習指導要領案
文部科学省は2025年9月19日、教育課程企画特別部会の第13回会議を開き、次期学習指導要領の論点整理案を取りまとめた。学校が授業時数を調整できる「調整授業時数制度」は、本格実施に向け、2026年4月から一部の公立小中学校で先行導入する予定。
JAPET＆CEC「芽生える学び・つながる未来」岡山10/31-11/1
日本教育情報化振興会は2025年10月31日と11月1日、「教育セミナー in おかやま －芽生える学び・つながる未来－」を開催する。対象は教育関係者、自治体職員・教員を目指す学生。参加費無料。事前申込優先、各セミナーとも定員になり次第締め切る。
次期指導要領素案、授業時数を学校裁量で調整できる新制度創設
文部科学省は2025年9月5日、教育課程企画特別部会の第12回会議を開き、次期学習指導要領に向けて論点を整理した素案を公表した。新たに学校ごとに授業時数を一定の範囲で調整できる「調整授業時数制度」の創設を盛り込んでいる。
