教育業界ニュース
文部科学省は2023年2月10日、「情報・メディアと問題解決の進め方」をテーマにした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。事前申込制。
文部科学省は2022年12月27日、情報活用能力調査の速報結果を発表した。小中高校生の情報活用能力を得点化したところ、校種が上がるにつれて得点が高くなる傾向が見られた。
リシードは、ブリタニカ・ジャパン協賛のもと、2022年11月16日に東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招き、ウェビナーを開催した。同ウェビナーから、おもに鴻巣市の取組みを中心に概要をみる。
文部科学省は2022年11月18日、医・歯学生が卒業時までに身に付けておくべき、必須の実践的診療能力に関する学修目標等を示した「教育モデル・コアカリキュラム(2022年度改訂版)」を公表した。
みんなのコードは2022年12月5日~12月11日、世界的に実施される「Computer Science Education Week(コンピュータサイエンス教育週間)」等に賛同したオンラインイベント「日本の情報教育の未来について考えよう!」を開催する。YouTube限定公開で、視聴は無料。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は教員や教育委員会を対象に、「情報活用能力育成セミナー」を2022年12月17日に北海道札幌市で開催する。参加費は無料。12月9日までに事前申込みが必要。
東京都教育委員会は2022年11月11日、東京都一般任期付職員の募集について発表した。任期は2023年4月1日~2026年3月31日まで。事務(情報化推進)3人と事務(国際)3人を採用予定。申込締切は12月7日午後5時。
情報教育支援プラットフォーム「ELDI」は2022年11月25日、情報教育と探究学習の繋がりについて理解を深めるため、オンラインセミナー「情報×探究で問題解決」を開催する。ELDIへの無料会員登録で視聴できる。
文部科学省は2022年11月7日、Webサイト内の高等学校情報に関する特設ページに情報lプログラミングの内容に関する解説動画を4本掲載した。実際の情報の授業で活用できるよう、具体的な進め方を解説している他、ワークシート等も用意している。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。第3回目の対談は、鎌倉市教育委員会教育指導課 指導主事・濱地優氏を迎え、オンラインで開催された。
学習情報研究センターは2022年12月9日、情報教育に関わる企業や教育行政・教育関係者を対象に、「情報教育コンファレンス」をオンライン開催する。講演には、丸山洋司氏(文部科学省参与)、佐藤幸江氏(放送大学客員教授)が登壇。参加無料。事前申込制。
情報処理学会は2022年10月15日、高校情報科教員のためのオンデマンド研修を開始した。2023年1月末までの期間中は、全24コンテンツの中から受けたい講座をいくつでも受講できる。参加費2,000円。情報処理学会と東京都高校情報教育研究会の会員は無料。
日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90%」等の数値目標を示している。
日本レジストリサービス(JPRS)は2022年10月5日、インターネットの国別トップレベルドメインを楽しく学べるポスター「世界ドメイン学習帳」「旅するドメイン」を全国の中高校等の教育機関を対象に無償配布を開始した。申込みはメールで受け付ける。
独立系のデータセンタープロバイダー アイネットは2022年度下期より、横浜国立大学とのデータサイエンス・インターンシップ・プログラムを開始する。アイネットはデータセンター事業のAI活用で横浜国立大学の経営学部 DSEP生を受け入れ、初年度は90時間以上の実習を行う。