東京都は2023年6月5日、2022年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。ゲーム課金は27.4％が経験ありと回答。1万円未満の課金が約半数を占める一方、5万円以上の高額課金をした児童生徒も6％みられた。
児童・生徒のインターネット利用状況調査は、都内公立学校の児童・生徒のインターネット利用に関わる現状を明らかにし、有害情報から子供を守るための情報教育などの推進を目的としたもの。情報教育行政を進めるうえでの基礎資料にも使われる。2022年度の対象校は区市町村立の小学校44校・中学校27校、都立中等教育学校2校、都立高等学校15校、都立特別支援学校14校の計102校。対象人数は、都内公立学校児童・生徒の約1％にあたる約1万2,000人とその保護者、調査対象校の管理職102人。
インターネットを利用して家で動画視聴する時間は、1時間程度がもっとも多く34.6％。一方、4時間程度が5.0％、6時間超えが4.5％と、長時間の動画視聴をしている児童生徒も一定数みられた。「見ない・ほとんど見ない」割合は、小学校26.8％、中学校11.8％、高等学校6.5％、特別支援学校13.7％で、平均19.9％にとどまった。
一方、学習のためにインターネット利用する時間は、「しない・ほとんどしない」がもっとも多く、およそ半数を占める49.5％だった。学校種別でみると、小学校47.3％、中学校49.7％、高等学校53.7％、特別支援学校62.6％。勉強時間数を比較すると、1時間程度36％がもっとも多く、ついで2時間程度8.1％、3時間程度2.9％が続いた。
スマートフォンやゲーム機でのゲーム課金は、児童生徒の27.4％が経験ありと回答。このうち、調査対象期間の4月から11月まで約8か月では「1,000円～2,999円」（毎月約125円～375円）がもっとも多かった。1万円未満が約半数を占める一方、5万円以上の高額課金をした児童生徒も6％みられた。学校種別でみた5万円以上の高額課金は、小学校4.8％、中学校5.8％、高等学校9.9％、特別支援学校4.0％と学年があがるにつれ増加傾向にあった。
インターネット利用時にトラブルや嫌な思いをした児童生徒は7.7％。その理由には、「メールやSNSに書き込んだ文章が原因で友だちとけんかになった」「グループ内や、誰もが見られるところで、自分の悪口や個人情報を書かれた」「無料通話アプリなどのグループで仲間外れにされたり、勝手に退会させられたりした」などがあがった。トラブル時の対応としては、すべての学校種で約半数が「がまんした」と回答している。
学校が認識する情報モラル教育の課題（複数回答可）は、「保護者との連携」83.3％がもっとも多く、ついで「日常的な指導」70.6％、「教員の指導力」34.3％、「教育課程への位置付け」22.5％。今後重視していきたい内容には、「個人情報の投稿」79.4％、「悪口・いじり」77.5％、「不適切情報の発信」74.5％、「見知らぬ人とのやりとり」71.6％などがあがった。
東京都教育委員会では、引き続き「SNS東京ルール」の趣旨を学習者用の端末等にも適用し「SNS学校ルール」の見直しを啓発する。また、4月から情報教育ポータルサイト「とうきょうの情報教育」に補助教材「GIGAワークブックとうきょう」を公開し、学校での活用を促進するとともに、親子を対象とした情報モラル講演会を希望校で実施するなど、学校と保護者との連携を支援していくとしている。
