教育委員会 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　カシオは2026年5月19日、「生徒が『防災』を自分ごとにする探究の授業デザイン―防災意識レベル診断ツール『防災アニマル診断』とClassPad.netの活用―」をオンライン開催する。対象は、高校、中学（一貫校含む）教育委員会の人。参加費無料。

　埼玉県は2026年4月15日、「2026年度新たな地域クラブ活動実証事業」を行う団体を募集する。対象は「プロ・トップチーム」「パラ・デフスポーツ」「特別支援」において実証事業を実施するスポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチームなどの団体。申込期限は5月15日午後5時。

　文部科学省は、2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について、2026年4月8日時点の状況を発表した。参加する国公私立学校は2万7,867校。調査対象者が在籍する学校総数2万8,579校に対し、参加率は97.5％となっている。

　群馬県教育委員会は2026年4月15日、2027年度採用（2026年度実施）群馬県公立学校教員の募集要項を公開した。2027年度は全募集区分あわせて506人を採用予定。出願は4月16日から5月15日まで。第1次選考は7月5日。

　滋賀県教育委員会は2026年4月8日、2027年度（令和9年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。夏選考（大学3年生夢チャレンジ選考を含む）の出願は、4月17日～ 5月12日まで。出願フォームより出願する。

　コクヨは2026年4月上旬より、文部科学省が推進する「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」の実現に向け、全国の自治体および教育委員会、高校を対象とした包括的支援を開始し、専用相談窓口を開設した。

　文部科学省は2026年3月、「学校施設の維持管理の徹底に向けて―子供たちを守るために―」について、新技術などを活用した維持管理の手法や事例を追記し、学校設置者向けの追補版として作成した。学校施設を適切に維持管理するための手引きとして、活用を呼びかけている。

　岡山県教育委員会は2026年4月14日、2027年度（令和9年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項のダウンロードを開始した。出願は、5月12日午後5時まで、電子申請で受け付ける。

　仙台市教育委員会は2026年4月2日、2027年度（令和9年度）教員採用選考の実施要項をWebサイトに掲載した。第1次選考を7月11日・12日、第2次選考を8月29日・30日または9月5日・6日に実施する。出願は4月16日から5月18日まで、オンライン申請にて受け付ける。

　北海道教育委員会は2026年3月31日、2027年度（2026年度実施）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査（北海道採用希望者向け）の実施要領を公表した。出願締切は4月30日、Webエントリー後、出願書類を郵送で提出する。

　岡山県教育委員会は2026年4月11日、笠岡地域における県立高校の再編整備計画について、第1次まとめ説明会を開催した。新校は笠岡高校、笠岡工業高校、笠岡商業高校の3校を再編統合し、2032年度の開校を目指す。

　長野県教育委員会は2026年4月10日、2027年度（令和9年度）長野県小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校採用選考要項を公表した。小・中教員選考は出願時に、「全県」「東信・南信」などブロックの希望が選択できる。

　和歌山県教育委員会は2026年4月10日、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験について実施要項を公表した。一次試験における適性検査を廃止する。試験は6月13日実施。

　静岡市教育委員会は2026年3月26日、2027年度（令和9年度）に実施する2028年度静岡市教員採用選考試験において、共通問題を活用した第1次選考試験（筆記試験）を実施することを公表した。第1次試験は筆記が2027年5月8日、面接が5月9日。

　文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月10日の記者会見で、大学のガバナンス改革や、倒木事故を受けた学校内の安全点検など教育分野に関わる複数の課題について言及した。

　文部科学省は2026年4月10日、公立特別支援学校の教室不足に関する調査結果を公表した。2025年10月1日時点の不足数は全国で計3,192教室。前回調査より167教室減少したものの、児童生徒数の増加に対応しきれていない。