【教員採用】大学生ら対象「未来教師セミナー」広島市
広島市教育委員会は2026年9月より、小・中学校などの教師を志す学生などを対象に「ひろしま未来教師セミナー」を開催する。セミナーは「こども理解の土台づくり」「学級・授業の土台づくり」の2種を開催。申込期間は6月1日から7月6日ほか。
高校生向け「JAL地域みらい探究プログラム」実証協力校を募集
中高生向けキャリア教育事業を展開するRePlayceは2026年6月1日、JALグループの商社JALUXと連携し、「JAL地域みらい探究プログラム」の実証実験に協力する高等学校の募集を開始した。募集校数は5校で、申込みは6月30日まで受け付ける。
千葉県、フリースクール活動支援事業の実施団体募集…説明会6/11
千葉県教育委員会は2026年6月11日～7月30日、不登校の子供たちに多様な学習機会を提供する「千葉県フリースクール活動支援事業」の実施団体を募集する。説明会は6月11日に千葉県庁本庁舎で開催し、申込みは6月9日までメールで受け付ける。
【教員採用】京都市、志願倍率3.2倍…大学3回生は359人志願
京都市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）京都市立学校教員採用選考試験の志願者数を公表した。採用予定数450人程度に対し志願者数は1,457人で、志願倍率は約3.2倍。大学3回生等コースには359人の応募があった。
【教員採用】岐阜県、出願2,131人…倍率2.9倍
岐阜県教育委員会は2026年6月1日、2027年度採用（令和9年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。大学3年生を含む出願者数は2,131人。うち、一般選考の出願者数は前年度比129人減の1,595人となった。
【教員採用】東京都、応募倍率3.2倍で2年連続上昇…1次7/5
東京都教育委員会は2026年5月29日、2026年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2027年度採用）の応募状況を公表した。応募者数は1万728人で、採用見込者数3,405人に対する倍率は3.2倍となり、2年連続で上昇した。
クマ対策動画公開、年内入試や政治的中立性に見解…文科相5/29会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月29日の会見で、児童生徒向けにクマ対策動画を公開したことを報告した。年内入試における面接義務化や政治的中立性についても見解を述べた。
【教員採用】宮城県、出願者120人減…倍率3.8倍
宮城県教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）宮城県公立学校教員採用選考の出願状況を発表した。出願者数は前年度比120人減の1,275人。出願倍率は3.8倍となった。
全国部活動地域展開カンファレンス6/12…オンラインも
ユーフォリアは2026年6月12日、全国部活動地域展開カンファレンス2026「部活動改革を加速させる共創の時間」を笹川スポーツ財団と共催する。現地聴講は定員100名、定員になり次第締切り、オンライン配信の申込みは6月11日まで。
大学受験推薦・総合型で面接必須、外国人の子供17.7万人で過去最多…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年5月25日～29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。外国人の子供17.7万人で過去最多、日本語指導が必要な児童生徒8.4万人で過去最多、大学受験推薦・総合型「面接必須」などのニュースがあった。また、6月1日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
【教員採用】沖縄県「秋選考」要項を公表…2次選考10/24
沖縄県教育委員会は2026年5月28日、2026年度（令和8年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。1次書類選考後、2次選考は10月24日。願書の受付は6月1日から6月30日（消印有効）。
【教員採用】北海道172人減・札幌97人増…志願状況
北海道教育委員会は2026年5月28日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の志願状況を公表した。北海道採用の志願者数は前年度比172人減となった一方、札幌市採用は前年度比97人増となった。
教職員6割、メンタル不調経験…行政との認識に差
Mediplatは、教職員と行政の教職員メンタルヘルス担当者を対象にメンタルヘルスに関する比較調査を実施した。教職員の62.0％が過去1年以内にメンタル不調を経験している一方、対策の有効性については行政と大きな認識ギャップがあった。
ESAT-J、A2以上が中1の0％から中3で47.2％に急増
東京都教育委員会は2026年5月28日、ESAT-Jの2025年度実施状況を公表した。中学1年生から3年生までの結果を分析したところ、学年が上がるにつれて「CEFR-J」のレベルが着実に向上し、中学3年生では最上位層の「A2」レベル以上の生徒が47.2％を占めた。
東京都、都立高改革で基金申請…工科高や進学校を拠点に
東京都教育委員会は2026年5月28日、都政が抱える課題に対応できる人材育成を目指す都立高校改革を進めるため、国の基金活用に向けた申請を行ったと発表した。採択結果は6月下旬に公表される見込み。
都立第一商業高を改編、国際金融学ぶ新校へ…意見募集
東京都教育委員会は2026年5月28日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画（案）」を公表し、都民からの意見募集を開始した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」と位置付け、国際金融教育と国際バカロレア教育を取り入れた新…
