【クレーム対応Q＆A】緊急時に連絡アプリが使えない
学校に寄せられるクレーム「緊急時に連絡アプリが使えない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
秦野・大磯高に教職科目を新設、先生志望を支援…神奈川県
神奈川県教育委員会は2026年6月9日、県立秦野高校と大磯高校で2027年度より「教職について学ぶ科目」を設定することを発表した。横浜国立大学教育学部や近隣の小中学校、特別支援学校等と連携して取り組み、教員を志望する生徒を支援する。
【教員採用】岡山県、80人増の1,663人出願…倍率4.3倍
岡山県教育委員会は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を公表した。出願者数は前年度比80人増の1,663人。採用候補者見込数390人に対する倍率は4.3倍で、前年度より0.2ポイント上昇した。
【教員採用】埼玉県、全体倍率2.9倍に低下…大3生は289人増
埼玉県教育局は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。全体の志願倍率は前年度比0.1ポイント減の2.9倍。倍率が上昇した区分は「養護教員」のみだった。
【教員採用】山口県の第1次試験、416人合格
山口県教育委員会は2026年6月12日、2027年度（2026年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第1次試験の選考結果を公表した。第1次試験全体では、649人が受験し、416人が合格した。このうち、教職チャレンジサポート特別選考では4人が合格した。
【教員採用】福岡市1,632人志願…倍率5.6倍に上昇
福岡市教育委員会は2026年6月11日、2027年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験（一般選考試験）の志願状況を公表した。全体の志願者数は前年度比115人増の1,632人。2027年度は採用予定者数を減じたことから、志願倍率（高等学校教諭を除く）は5.6倍となった。
千葉県、学校の自殺予防対策…段階ごと対応を整理
千葉県は、「学校における自殺予防のための総合的な対策」を作成し、Webサイトに掲載した。児童生徒の自殺を防ぐため、学校における自殺予防対策を体系的・総合的に整理。今後の取組みを充実させるための新たな対策を加え、方向性や内容をまとめている。
授業改善・校務DXに役立つ「プチ学習会」6月…文科省
文部科学省GIGA StuDX推進チームが主催する2026年度（令和8年度）第1回「プチ学習会」が、2026年6月18日から24日にかけて開催される。学校教職員らを対象に、タイピング指導やクラウド活用の工夫など異なる4つのテーマで実施する。参加費無料、事前申込制。
【教員採用2027】横浜市、既合格者233人に…春試験は116人合格・倍率2.2倍
横浜市教育委員会は2026年6月10日、横浜市公立学校教員採用に係る進捗状況を公表した。2027年度（令和9年度）採用予定では、すでに一部の選考が終了し、計233人が合格した。このうち、春実施試験の合格者は116人で最終倍率2.2倍だった。
【教員採用2027】千葉県・市、志願倍率2.5倍…前年度と同水準
千葉県教育委員会は2026年6月10日、2027年度（令和9年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の志願状況を発表した。志願者は4,263人で、倍率は前年度同率の2.5倍。「ちば夢チャレンジ特別選考」には1,685人が志願した。
【教員採用】岡山市、出願者786人で倍率4.6倍…前年度比0.2pt減
岡山市教育委員会は2026年6月9日、2026年度（令和8年度）実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を発表した。出願者数は前年度より36人少ない786人。全体の平均倍率は前年度より0.2ポイント減の4.6倍となった。
デジタル教科書、正式導入へ…改正法が成立
デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付ける学校教育法等の一部を改正する法律案が2026年6月10日、参院本会議で可決・成立した。次期学習指導要領が小学校で全面実施となる2030年度以降の導入が見込まれている。
文科省「学校づくり推進フォーラム」群馬7/31
文部科学省は2026年7月31日、「地域とともにある学校づくり推進フォーラム 2026 群馬」をGメッセ群馬にて開催する。対象は学校関係者、保護者、地域住民など。講演や分科会の事例発表などを行う。一部Webサイト視聴可能。参加無料。申込期限は7月27日。
闇バイト加担防止を周知、広報啓発資料を活用して…文科省
文部科学省は2026年6月5日、闇バイトなど犯罪行為への加担防止のための広報啓発資料の活用について、全国の学校設置者に通知した。高校生らが犯罪集団に関与する事案が相次いでいることを受け、夏休み前にできるだけ多くの生徒に注意喚起するよう求めている。
“守る”から変える学びの現場、日本の細やかさに寄り添うSTMPR
日本市場参入からわずか2年足らずで、GIGA市場での存在感を高めているSTM goods。EDIX東京2026の会場で、最高執行責任者のファルクナー氏、製品責任者のジェイコブス氏に、ブランドの原点と日本の教育現場にかける思いを聞いた。
文化庁、書店活性化など特色ある取組募集…最大400万円で委託
文化庁は、2026年度（令和8年度）文字・活字文化資源活用推進事業において、地域の発信拠点・担い手である書店や出版社、大学などが共同実施する特色ある取組みを募集している。提出書類の締切りは2026年6月30日まで。
