実務3年以上で1次免除、茨城県が教員選考に特別枠を新設
茨城県教育委員会は2026年2月3日、2026年度（令和8年度）実施茨城県公立学校教員選考試験における「臨時的任用教員を対象とした特別選考」の新設を発表した。茨城県の公立学校において3年以上の実務経験を有する人を対象に、第1次試験を免除する。
山口県の教員採用、免許なしで全教科受験可に拡大
山口県教育委員会は、2027年度（2026年度実施）公立学校教員採用候補者選考試験のおもな変更点を発表した。教員免許状を持たない社会人等を対象とした特別選考枠が拡大され、すべての教科・科目で受験が可能となる。
大阪府の教員採用、追加情報公表…出願期間3/6-4/17
大阪府教育委員会は2026年2月2日、2027年度（令和9年度）大阪府公立学校教員採用選考テスト（2026年度実施）に関する追加情報を公表した。前回の概要情報に続き、加点の変更や出願期間などが示されている。出願は3月6日午前10時から4月17日午後6時まで受け付ける。
高校授業料・給食無償化、新年度実施目指す姿勢…文科相2/3会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年2月3日の記者会見で、高校授業料無償化および学校給食費無償化について、新年度からの実施に向け準備を進める考えを示した。また、東京大学における教員の不祥事や、SNS上で拡散する暴力行為の動画への対応についても見解を示した。
北海道、公立小中学校の臨時教職員を募集…空知管内
北海道教育委員会は2026年2月2日、空知管内において臨時的任用教職員の募集を発表した。小・中学校の教諭・養護教諭・事務職員の募集があり、応募は電子申請または履歴書の送付で受け付ける。
東京都「ESAT-J」中3生の平均スコア74.9点、約半数が80点以上
東京都教育委員会は2026年2月2日、2025年度（令和7年度）中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）の実施状況を公表した。平均スコアは74.9点で、前年度より6.6点上昇。80点以上の最上位層（段階別評価A）の割合が47.2％と5割弱を占めた。
東京都「部活動改革」ガイドライン＆推進計画案への意見募集3/3まで
東京都教育委員会は、「部活動改革および地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（案）」と「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画（案）」を公表した。2026年3月3日まで都民の意見を広く募集し、その意見を踏まえて正式に策定する。
学期ごとの単位認定、全日制公立高校の実施1割以下…文科省調査
文部科学省は2026年2月2日、「2025年度（令和7年度）公立高等学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。全日制普通科の66.6％が、卒業に必要な修得単位数を75単位以上に設定。学期ごとの単位認定を実施している全日制公立高校は1割以下だった。
情報活用能力向上へ、横浜市ら3者が産学官連携協定
横浜市は2026年1月23日、初等中等教育における情報活用能力育成を目的に、横浜国立大学、教育ネットと三者連携協定を締結した。学校データと大学の知見、民間サービスを活用し、発達段階に応じた情報活用能力の育成を目指す。
神奈川県、25年度の学校統計要覧…校種別の学級数や生徒数まとめ
神奈川県教育委員会は2026年1月27日、2025年度（令和7年度）学校統計要覧を公表した。幼稚園や小中学校、高校など、校種別の学校・園数、学級数、在学者数、教職員数などの情報を一覧にまとめている。
北海道の教員採用、変更点や日程を公表…1次6/14
北海道教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査「北海道採用希望者向け」の概要を発表した。第1次検査は6月14日、北海道内5地域6会場、道外2地域2会場で行われる。
大分県の教員採用、27年度より大学等推薦制度を新設
大分県教育委員会は2026年1月28日、2027年度大分県公立学校教員採用選考試験（2026年度実施）の変更点を公表した。おもな変更点として、大学等推薦制度が導入されるほか、小学校教諭地域枠特別選考の実施などが行われる。同日、あわせて大学等推薦の募集要項も公表された。
島根県教員採用、一般選考の実施要項公表…1次5/9
島根県教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を発表した。第1次試験は5月9日。出願は2月14日～3月23日まで、専用Webシステムにて受け付ける。
標準授業時数を上回る公立小中が減少、SNSいじめ対応ガイド…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年1月26日～1月30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。標準授業時数を大幅に上回る公立小中が減少、SNSいじめ緊急対応を受けてLINEみらい財団が活用ガイド公開などのニュースがあった。
大阪市、不登校支援アドバイザー5名募集2/13まで
大阪市は2026年1月28日、2026年度教育委員会事務局指導部不登校支援アドバイザーの募集を発表した。募集人員は5名。応募資格は、学校教員経験者かつ管理職経験者。申込書類は簡易書留にて、2月13日午後5時必着分まで受け付ける。
教科とつなげると、探究はもっと豊かに…明日の授業にすぐ生かせる実践型研修PR
「Ai GROW（アイ・グロー）」等を教育機関に提供しているInstitution for a Global Society（IGS）は、教科の学びを探究へとつなげる授業づくりを体験できる「【教科×探究】実践支援プログラム」の実施を2025年度からスタート。本プログラムの実施に興味のある教育委員会・学校を2026年度に向けても引き続き募集中。研修費無料。
