「クラウド×生成AIで授業が変わる」2/25-27…Googleセミナー
Google for Educationは2026年2月25日から3日間、「クラウド×生成AIで授業が変わる！教科の本質に迫るセミナー 3 days」を開催する。対象は小中高の先生、教育委員会など。参加費無料、事前登録制。アーカイブ視聴も可能。
衆院選、教職員の選挙運動禁止を周知徹底…文科省
第51回衆議院議員総選挙に向けて、文部科学省は2026年1月26日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県などに通知した。教育公務員として、政治的中立性や服務規律の確保を強く求めており、学校や教職員への周知徹底を促している。
デジタルツインとオープンバッジ活用、探究の新評価を提案するワークショップ
東北学院大学 稲垣研究室は2026年2月23日、内田洋行ユビキタス共創広場CANVASで「探究する学びの評価を新しくするワークショップ」を開催する。リアルな探究をデジタル空間の写像（デジタルツイン）を用いることにより、探究における新しい評価のかたちを提案する。
教育を社会全体で支える、共助イベント「Edu-Link」2/24大阪
近畿経済産業局は2026年2月24日、大阪のMUIC Kansaiにおいて、教育分野における新たな官民共創モデルの創出を目的としたネットワーキングイベント「Edu-Link（エデュリンク）」を開催する。参加無料で定員は50名。申込期限は2月20日午後5時まで。
標準授業時数、大幅に上回る公立小中が減少…文科省調査
文部科学省は2026年1月26日、「2025年（令和7年度）公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。国が定める標準授業時数を大幅に上回る学校の割合が減少し、高学年や中学校で顕著な改善がみられた。
公共料金支払い事務を民間委託、千葉県立160校の業務効率化へ
千葉県教育委員会は2026年1月23日、県立学校における公共料金支払い事務の集約化について発表した。県立学校160校で個別に行っていた光熱水費・通信料などの公共料金の支払い事務を、県教育委員会で集約管理し、民間事業者に委託して実施する新たな仕組みを導入する。
名古屋市の教採、現役教員の「1次試験免除」など特例拡充
名古屋市教育委員会は、2026年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験において、名古屋市以外の国公立学校に勤務している志願者の1次試験免除、特別支援学級担当を希望する志願者の1次試験「総合教養」の免除など、特例を拡充する。
東京科学大を国際卓越研究大学に認定…文科相1/23会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年1月23日の会見で、国際卓越研究大学として新たに「東京科学大学」を認定したと報告した。国際卓越研究大学法に基づき、有識者会議の結論を踏まえ、会議の意見聴取を経て判断したもので、日本の研究力強化に向けた中核的大学として位置付ける。
東京都、統計調査事務支援員を1名募集…1/30必着
東京都教育委員会は、統計調査事務支援員（会計年度任用職員）を募集している。統計調査の実施等に関する業務などを行う。応募資格は、統計に関する一定の知識または経験などを有することなど。採用予定人数は1名。1月30日までに郵送で応募する（必着）。
AIが共通テスト9科目満点、先生の休み方…教育業界ニュースまとめ読み
2026年1月19日～1月23日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テスト中学英語CBTサンプル問題配慮版を公表、共通テスト再試験116人、AIが共通テスト9科目で満点などのニュースがあった。また、2026年1月26日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
Neatframe、遠隔教育インフラ構築の相談窓口を開設
Neatframeは、遠隔授業・遠隔連携に必要な教室環境や運用設計に関する相談を受け付ける「N-E.X.T.ハイスクール遠隔教育インフラ構築支援窓口」を2026年1月20日に開設。検討初期の課題整理から機器導入時の検証、導入後の運用相談まで遠隔教育インフラ整備に関する相談に対応する。
LoiLo「Next GIGA語ろう」学習者主体の学びへの転換2/4
LoiLoは、教育委員会・学校関係者を対象としたオンラインセミナー「Next GIGA語ろう！2026」の第3回を2026年2月4日に開催する。鹿児島市教育委員会教育DX担当部長の木田博氏をゲストに迎え、デジタル学習基盤を活用した「学習者主体の学びへの転換」について考える。
山口県教員採用、教職専門事前認定テストに140人合格
山口県教育庁は2026年1月22日、2025年12月に実施した教員採用候補者選考試験に係る「教職専門」事前認定テストの結果を発表した。小学校や中学校などの教諭を志望する大学生ら142人が受験し、140人が合格した。合格者は、2026年に実施される2027年度採用試験の第1次試験において、教職専門科目の試験が免除される仕組みとなっている。
【全国学力テスト】中学英語CBTサンプル問題、配慮版を公表
文部科学省と国立教育政策研究所は2026年1月、2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のCBT実施に向け、特別な配慮を必要とする生徒のための「中学校英語」CBTサンプル問題を公表した。拡大文字、ルビ振り、スクリプト表示の問題と正答例を示している。
高校生が探究成果を発表…茨城DXハイスクール発表会1/24
茨城県教育委員会が主催する「DIGITAL YOUTH EXPO 2025～茨城DXハイスクール発表会～」が2026年1月24日、水戸市民会館ユードムホールにて開催される。茨城県立高校のほか、エキシビション枠として広尾学園高校（東京）など、高校生プロジェクト全12組が登壇する。
高知県教員採用、大学3回生受審に「技術・工業」追加
高知県教育委員会は2026年1月20日、2027年度採用の高知県公立学校教員採用候補者選考審査の概要を公表した。大学3回生を対象とした選考に中学校（技術）や高等学校（工業）を新たに追加するほか、英語に関する資格の加点制度の見直しなどを行う。募集要項は3月上旬に発表し、出願受付は3月中旬から4月中旬までを予定している。
