【教員採用】島根県、一般選考に1,098人出願…倍率2.9倍
島根県教育委員会は2026年4月27日、2027年度（2026年度実施）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」と「特別選考試験」の出願状況を発表した。一般選考試験の出願者数は前年度比76人減の1,098人。倍率は前年度比0.4ポイント減の2.9倍だった。
【教員採用】茨城県、161人増の3,215人が志願
茨城県教育委員会は2026年4月27日、2026年度実施（2027年度採用）茨城県公立学校教員選考試験の志願状況を発表した。全体で約1,138人の採用予定数に対し、志願者数は前年度比161人増の3,215人。志願倍率は2.83倍。第1次試験は5月10日に行われる。
BASE、鹿児島県教委と連携協定…高校生にネットショップ開設体験授業
BASEは2026年4月23日、鹿児島県教育委員会と「鹿児島県立高等学校における教育に関する連携協定」を締結した。ネットショップ作成サービス「BASE」を活用した体験型授業を通じ、商業科を設置する鹿児島県内の公立高校の生徒および教職員に向けてEC教育支援を行う。
青森県、臨時・会計年度任用職員の募集案内公表…通年随時受付
青森県教育委員会は2026年4月27日、青森県公立学校臨時的任用職員・会計年度任用職員募集案内をWebサイトに掲載した。校種・教科等を問わず年間を通じて随時受け付ける。青森県電子申請・届出システムから申請または郵送で応募する。
教職員も新設、文科省「アントレ推進大使」750校募集
文部科学省は小・中学校、高等学校等を対象に、教育・ビジネス現場での活躍者を派遣するアントレプレナーシップ推進大使派遣事業の受付を開始した。全国から750校（回）を募集する。派遣期間は2026年5月22日～2027年3月12日。実施無料。応募は9月30日まで先着順に受け付ける。
フリースクールとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
【教員採用】富山県、実施要項を公開…8つの特別選考
富山県教育委員会は2026年4月24日、2027年度富山県公立学校教員採用選考検査の実施要項をWebサイトに公表した。出願は5月1日から6月1日まで、電子申請にて受け付ける。前年度に大学3年等出願者で第1次検査に合格した者も出願申請が必要となる。
千葉県、高校生向けキャリア教育教材を公開
千葉県教育委員会は2026年4月24日、高校生を対象としたキャリア教育教材を公開した。3年間のキャリア教育実践プログラム研究事業の成果を教材としてまとめており、適性検査の受検、ワークブックへの記入、動画視聴なども盛り込んでいる。
【教員採用】愛知県、受験案内を公開…出願5/8まで受付
愛知県教育委員会は2026年4月24日、2027年度（令和9年度）採用の愛知県公立学校教員採用選考試験受験案内をWebサイトで公開した。あわせて出願受付も開始。原則、電子申請にて5月8日午後5時まで受け付ける。
【教員採用】横浜市、春実施試験は一次合格168人
横浜市教育委員会は2026年4月24日、2026年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春実施」について、第一次試験の実施結果と選考基準を発表した。適性検査「SPI3」の基礎能力検査の高得点者から第一次試験合格者を決定し、受験者256人のうち168人が合格した。
熊本県の学校業務改善事例集…会議効率化やDX活用の実践紹介
熊本県教育委員会は2026年4月24日、2025年度働き方改革支援アドバイザー派遣業務の活動結果をもとに「学校業務改善事例集」を作成、Webサイトに公開した。小中学校編と高等学校編に分け、計7校での実践事例を紹介しながら、働き方改革の推進に寄与することを目指す。
日本語指導、教員の8割超が「ICT有効」と回答…すららネット調査
すららネットは4月24日、国内の教育現場における日本語指導の実態調査の結果を発表した。日本語指導の多くが担任教員に委ねられ、専門的な研修機会が不足している実態が判明。ICT教材を有効とする声が8割以上に達する一方、実際の活用は限定的であることが浮き彫りとなった。現場からは持続可能な指導体制の構築が求められている。
大分県立高の授業改善実施要領を公表「密度の濃い授業」実現へ
大分県教育委員会は2026年4月23日、2026年度（令和8年度）県立高等学校授業改善実施要領を公表した。スクールプランの策定やプロジェクトチームの設置など、県全体で組織的な授業改善に取り組む計画が示された。
教員性暴力は懲戒免職に、大学規模適正化…文科相4/24会見
文部科学省の松本大臣は2026年4月24日の会見で、大学数の縮減や医学部定員の見直しに関する議論への見解や、教員性暴力等防止法に基づく基本指針の改訂について説明した。大学の量的規模適正化総合政策を進めつつ、地域医療人材の確保などの課題に取り組む。
大学ランキング東大4位に上昇、全国学テ正答例…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年4月20日～4月24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。特別支援教諭免許を一本化、特異な才能もつ小中学生は大学で受講可に、THEアジア大学ランキング・東大4位タイなどのニュースがあった。また、4月27日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
猛暑下の部活動・運動をどう実施するか、専門家が解説5/13
環境研究総合推進費S-24「気候変動適応の社会実装に向けた総合的研究」プロジェクト（事務局：国立環境研究所 気候変動適応センター）は2026年5月13日、オンラインウェビナー「暑熱下における学校での部活動・運動をどう実施したらよいか？」を開催する。参加無料、事前登録制。
