教育業界ニュース
千葉県教育委員会は2024年3月18日、教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業について公表した。補助対象期間は採用2年目から10年間。最大総補助額は307万2,000円で、代理返還制度を活用し、県が日本学生支援機構に返還額すべてを直接支払うという。
福井県教育委員会は2024年3月14日、2025年度(令和7年度)福井県公立学校教員採用選考試験について、実施日程と変更点を公表した。募集要項は2024年4月下旬に公表予定。第1次選考は6月29日と30日、福井県立藤島高等学校、福井市春山小学校にて実施される。
京都市教育委員会は2024年3月25日、4月20日、26日に2025年度京都市立学校教員採用選考試験の説明会を開催する。京都市立学校・幼稚園の教員を目指す人を対象に、採用試験の制度説明、研修・働き方改革に関する取組みなどの説明を行う。申込みは京都市教育委員会のWebサイトより。
鳥取県教育委員会は2024年3月16日、2026年度以降の高校教育改革の方向性を示した「令和新時代の県立高校教育の在り方に関する基本方針」を策定し公表した。2035年度までの10年間で募集定員を720人減らし、再編や統合を進める。2030年度までに再編する学校は2024度中に公…
埼玉県教育委員会は2024年3月25日、第2回「埼玉県学校教育情報化推進計画(仮称)有識者意見聴取会」を開催する。会議は原則公開。定員は会場でのモニターによる傍聴が10名(当日受付・抽選)、オンライン傍聴は電子申請・届出サービスから先着で受け付ける。
山口県教育委員会は2024年3月15日、2025年度(令和7年度)公立高等学校入学者選抜より、探究的・発展的・先進的な学習活動を軸に学ぶ「文理探究科」を設置すると発表した。新学科の設置は、岩国、徳山、山口、宇部、下関西、萩の6校。
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2024年3月18日から31日、コニカミノルタの協賛、東洋経済新報社の協力で2023年度(令和5年度)情報教育対応教員研修全国セミナー「NEXT GIGA時代の教育データ活用~早くも効果が見え始めた教育AI活用例~」をオンデマンド配信する。参加費無料。事前登録制。
東京都教育委員会は2024年3月15日、東京外国語大学およびオリンパスとそれぞれ連携に関する協定を締結したと発表した。いずれも都立高校の教育の充実を図る目的で、双方がもつ高い専門性を生かした教育機会の提供などを連携して進める。
文部科学省は2024年3月22日午後5時まで、2024年度(令和6年度)リーディングDXスクール事業への申請を受け付けている。対象は公立の小・中・高校で、申請は自治体、教育委員会が行う。
先週(2024年3月11日~3月15日)公開された記事には、小学生向け「プログラマッピング」アプリ配信開始、公開講座「学校で役立つプロンプトを書く」、小中学生向け「農業学習教材」公開などのニュースがあった。また、2024年3月21日以降に開催されるイベント5件を紹介する。
埼玉県は2024年3月15日、2025年度(令和7年度)埼玉県公立学校教員採用選考試験(2024年度実施)の試験要項と採用案内を公開した。採用見込数は1,690人。出願は、4月3日から5月9日までインターネットで受け付ける。第1次試験は7月7日。
LoiLoは2024年3月26日、「L-1グランプリ セミナー」をオンライン開催する。2023年12月の「L-1グランプリ」で入賞した3名の先生が登壇し、優秀賞に輝いた授業実践を紹介する。参加無料、申込みは3月25日正午までDoorkeeperにて受け付ける。
山形大学は、2025年度(令和7年度)入学者選抜より地域教育文化学部地域教育文化学科児童教育コースにおいて、学校推薦型選抜II(山形県小学校教員希望枠)を導入する。県内の小学校教員を強く希望する者が対象で、現住所や在籍高校の所在地は問わない。
ユニティは2024年3月13日、エプソン販売と共同開発した小学生向けの学習アプリ「プログラマッピング」の配信を開始したと発表した。プログラミングの楽しさを体験・学習できる映像制作アプリで、AppStoreとGooglePlayから無料ダウンロードできる。
東京都教育委員会は2024年3月14日、東京2025デフリンピックの開催を契機とした聴覚障害理解に関する映像教材の配信を開始した。「聴覚障害について知ろう」「手話について学ぼう」「デフリンピックを応援しよう」の3本で構成。いずれも20分程度の動画で、誰でも視聴できる。
文部科学省は2024年3月14日、学校施設の新築・改修において、ZEB化を達成した事例を取りまとめた「学校施設のZEB化の手引き」を公表した。栃木県那須塩原市立槻沢小学校など5施設の取組内容や、断熱改修の具体事例などを掲載している。