【教員採用】富山県、実施要項を公開…8つの特別選考
富山県教育委員会は2026年4月24日、2027年度富山県公立学校教員採用選考検査の実施要項をWebサイトに公表した。出願は5月1日から6月1日まで、電子申請にて受け付ける。前年度に大学3年等出願者で第1次検査に合格した者も出願申請が必要となる。
千葉県、高校生向けキャリア教育教材を公開
千葉県教育委員会は2026年4月24日、高校生を対象としたキャリア教育教材を公開した。3年間のキャリア教育実践プログラム研究事業の成果を教材としてまとめており、適性検査の受検、ワークブックへの記入、動画視聴なども盛り込んでいる。
【教員採用】愛知県、受験案内を公開…出願5/8まで受付
愛知県教育委員会は2026年4月24日、2027年度（令和9年度）採用の愛知県公立学校教員採用選考試験受験案内をWebサイトで公開した。あわせて出願受付も開始。原則、電子申請にて5月8日午後5時まで受け付ける。
【教員採用】横浜市、春実施試験は一次合格168人
横浜市教育委員会は2026年4月24日、2026年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春実施」について、第一次試験の実施結果と選考基準を発表した。適性検査「SPI3」の基礎能力検査の高得点者から第一次試験合格者を決定し、受験者256人のうち168人が合格した。
熊本県の学校業務改善事例集…会議効率化やDX活用の実践紹介
熊本県教育委員会は2026年4月24日、2025年度働き方改革支援アドバイザー派遣業務の活動結果をもとに「学校業務改善事例集」を作成、Webサイトに公開した。小中学校編と高等学校編に分け、計7校での実践事例を紹介しながら、働き方改革の推進に寄与することを目指す。
日本語指導、教員の8割超が「ICT有効」と回答…すららネット調査
すららネットは4月24日、国内の教育現場における日本語指導の実態調査の結果を発表した。日本語指導の多くが担任教員に委ねられ、専門的な研修機会が不足している実態が判明。ICT教材を有効とする声が8割以上に達する一方、実際の活用は限定的であることが浮き彫りとなった。現場からは持続可能な指導体制の構築が求められている。
大分県立高の授業改善実施要領を公表「密度の濃い授業」実現へ
大分県教育委員会は2026年4月23日、2026年度（令和8年度）県立高等学校授業改善実施要領を公表した。スクールプランの策定やプロジェクトチームの設置など、県全体で組織的な授業改善に取り組む計画が示された。
教員性暴力は懲戒免職に、大学規模適正化…文科相4/24会見
文部科学省の松本大臣は2026年4月24日の会見で、大学数の縮減や医学部定員の見直しに関する議論への見解や、教員性暴力等防止法に基づく基本指針の改訂について説明した。大学の量的規模適正化総合政策を進めつつ、地域医療人材の確保などの課題に取り組む。
大学ランキング東大4位に上昇、全国学テ正答例…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年4月20日～4月24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。特別支援教諭免許を一本化、特異な才能もつ小中学生は大学で受講可に、THEアジア大学ランキング・東大4位タイなどのニュースがあった。また、4月27日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
猛暑下の部活動・運動をどう実施するか、専門家が解説5/13
環境研究総合推進費S-24「気候変動適応の社会実装に向けた総合的研究」プロジェクト（事務局：国立環境研究所 気候変動適応センター）は2026年5月13日、オンラインウェビナー「暑熱下における学校での部活動・運動をどう実施したらよいか？」を開催する。参加無料、事前登録制。
デジタル×リアルの新教育…駒場など都立高3校で2028年度開始
東京都教育委員会は2026年4月23日、「次世代の学びの基盤プロジェクト」の一環として、デジタルとリアルを融合した新たな教育スタイルを導入すると発表した。2028年4月から、新宿・国分寺・駒場の都立高校3校を実施校として重点的に展開する。
東京都、家庭学習の生成AI利用率38％に倍増…ネット交流の安全課題も
東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。家庭学習での生成AI利用率は前年度の約2倍となる38.0％に拡大した一方、インターネット利用における安全面の懸念も浮き彫りとなった。
東京都、条件付採用教員の5.5％が正式採用に至らず
東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。条件付採用教員のうち正式採用とならなかった者の割合は、過去5年間で最高だった前年度（2024年度）の5.7％から0.2ポイント減少したものの、5.5％と依然として高い水準となった。
都の指導力不足等教員、2025年度は4人…過去5年で最多
東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）における指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定などの状況について公表した。指導が不適切、または課題があると認定された教員は合わせて4人で、前年度の0人から増加した。
ゼロトラストとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
民間企業から教育現場へ人材派遣…TFJと第一ライフが連携
Teach For Japanと第一ライフグループは2026年4月21日、多様な専門性をもつ教職員集団の構築と、実社会と接続した公教育の実現に向けて連携を開始したことを発表した。企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、2026年度より教育委員会への民間人材の派遣を開始している。
