1日10分のeラーニングで学力向上、教育DXシンポ11/21
大阪教育大学、大阪公立大学、岡山大学は2026年11月21日、シンポジウム「1日10分のeラーニングが子どもの学力を大きく上げた－知識習得に人の関与が必須とならない時代の到来－」をみらい教育共創館（大阪市天王寺区）およびオンライン（Zoom）併用で開催する。対面の定員は60名。参加申込みは、Webサイトの専用フォームより2026年11月16日正午まで受け付ける。
【教員採用】鹿児島県、1次試験に共通問題を活用…6/12実施
鹿児島県教育委員会は2026年10月23日、2028年度（令和10年度）公立学校教員等採用選考試験の日程を公表した。1次試験は2027年6月12日。実施要項は2026年12月、採用予定校種・教科等および人数は2027年3月下旬に公表する予定。
JAXA、2027年度教員向け研修の実施団体募集…12/4締切
宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙教育センターは、2027年度に実施する教員向け研修の実施団体を募集している。宇宙航空を素材とした授業づくりと、その実践に取り組むための研修で、教育委員会や学校などが対象。申込締切は2026年12月4日正午。2027年度のJAXA職員派遣費用は無料となる。
【教員採用】福島県、2028年度は共通問題使用…一次選考7/10
福島県教育委員会は2026年10月23日、2028年度福島県公立学校教員採用候補者選考試験について、第一次選考試験の日程と出題方針を公表した。第一次選考試験は2027年7月10日に、自治体協議会による共通問題を用いて実施。福島県では、教養は「教職教養」のみを出題し、「一般教養」は出題しない。
高校教育改革の先導校23校を採択、全国158校に…文科相10/23会見
文部科学省の関芳弘大臣は2026年10月23日の記者会見で、高等学校教育改革促進基金の追加公募第2回申請について、23校を採択したと発表した。今回で申請に対する採択をすべて終え、高校教育改革の先導校として47都道府県の計158校を選定した。
社会人から教職へ最短1年の新課程、大学等の中退2.05％…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年10月19日～23日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。社会人の教員入職に大学院で最短1年の新課程、大学・短大など学生の中退は前年度比減の2.05％などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを1件紹介する。
大阪市、不登校支援の会計年度任用職員3職種を募集…11/4締切
大阪市教育委員会事務局は2026年10月21日、2026年度（令和8年度）の会計年度任用職員として、スペシャルサポートルーム支援員4人、登校支援室アドバイザー1人、登校支援室相談員1人の募集を開始した。申込期限は11月4日午後5時必着。
東京都の公立小、児童数9,261人減…2026年度学校統計
東京都教育委員会は2026年10月22日、「令和8年度公立学校統計調査」の結果を公表した。公立小学校の児童数は57万7,814人で、前年度より9,261人減少。2025年度の公立高校（全日制・定時制）卒業者の進学率は61.9％で、前年度より1.5ポイント低下した。
発達支持的生徒指導、全国11地域の事例集…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は2026年10月21日、第1期「こどもの発達を支える生徒指導に関する調査研究事業」の取組事例集を公表した。2023年度から2025年度に全国11地域で行った実践を収録。発達支持的生徒指導の考え方や、学習指導と生徒指導の一体化を図る取組みを紹介している。
デジタル教科書、指針素案を公表…基本は紙と併用
文部科学省の検討会議は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて（素案）」を公表した。紙とデジタルの良さを組みあわせた「ハイブリッドな形態」を基本としつつ、小学校低学年・中学年は「すべてがデジタル」の教科書は認めない方針とした。
不登校の中学生19.9％が健診未受診…総務省、受診機会確保求める
総務省は2026年10月22日、「不登校等のこどもの健康診断に関する調査」の結果を公表した。公立小中学校52校を抽出して調べたところ、不登校の小学生の5.7％、中学生の19.9％が学校健診の全科目を未受診だったことが明らかになった。文部科学省、こども家庭庁などに対し、登校状況に応じた対策を求めた。
N-E.X.T.ハイスクール構想「改革先導拠点」高校教育改革23校・機関を追加採択
文部科学省は2026年10月23日、2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。追加公募第2回では23校・機関を採択。東京都では、蔵前工科高校（工業）1校が採択された。
【教員採用】福岡県、早期退職した教職員の再任用制度を公表
福岡県教育委員会は2026年10月21日、福岡県市町村立学校を定年前に早期退職等した教職員の再任用制度について公表した。2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間、教諭や養護教諭、学校事務職員などとして再任用する。
【教員採用】島根県、2028年度任期付助教諭区分新設・併願制度拡充など
島根県は2026年10月21日、2028年度（2027年度実施）島根県公立学校教員採用試験のアウトラインを公表した。募集人数は前年度並みを予定し、島根創生特別枠、島根連携特別枠の対象者拡大、任期付助教諭区分の新設や併願制度の拡充など変更点についてもまとめている。
大学院で最短1年、社会人の教員入職に新課程
文部科学省は2026年10月22日、教職課程を履修しなかった社会人を対象に、大学院で1年程度の実践的な学修を通じて、幼稚園・小・中・高校の普通免許状（一種相当）を取得できる新たな教育課程を創設する方針を示した。在学中から非常勤講師などとして学校現場で働くことも想定している。
【教員採用】滋賀県、1次筆記は共通問題へ…6/12実施
滋賀県教育委員会は2026年10月20日、2028年度（令和10年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験について公表した。1次選考の筆記試験では、全国51自治体が参画する「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」が作成した共通問題を活用する予定だ。
