【相談対応Q＆A】夏休みの宿題のやり方を変えてほしい
学校に寄せられるクレーム「夏休みの宿題のやり方を変えてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
【教員採用】佐賀県1次試験に543人、チャレンジ205人合格
佐賀県教育委員会は2026年7月3日、2027年度（令和9年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の第1次試験およびチャレンジ受験（2028年度採用分）の合格者を発表した。全試験区分の合格者数は543人、チャレンジ受験の合格者数は205人だった。
【教員採用】三重県、1次1,246人が合格…大3生等は375人が選考通過
三重県教育委員会は2026年7月1日、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験の第1次選考試験の合格者を発表した。第1次選考試験の合格者は計1,246人。大学3年生等を対象とした特別選考では375人が選考を通過した。
外国ルーツの子供支援、日本語教師向け初任研修…7/12締切
メタノイアは2026年6月28日、文部科学省の委託事業として、外国にルーツをもつ子供などへの日本語教育に携わる初任教師を対象に「子どものための日本語教育研修（通称：子ども初任研修）」の受講者募集を開始した。研修はオンラインで実施され、定員は108名。申込締切は7月12日。
いじめ重大化を防ぐには…首長部局向けセミナー8/4東京
子どもの発達科学研究所は2026年8月4日、こども家庭庁の委託事業の一環として、全国の自治体関係者を対象としたセミナー「いじめの重大化を防ぐためのポイント」を東京都中央区のオフィス東京で開催する。参加費無料、事前申込制。
生成AIやSTEAMの教育事例、9/30まで募集…ICT夢コンテスト
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、教育現場におけるICT活用の優れた実践事例を募集する「ICT夢コンテスト」の受付を開始した。学校の教職員、教育委員会のみならず、保護者、地域のボランティア、企業、NPO法人などから広く募集する。応募締切は9月30日。
学校園と保護者等とのよりよい関係づくり…大阪市が冊子公開
大阪市教育委員会は2026年6月25日、教職員に向けて、学校園が保護者や地域の人々とよりよい関係を築くための基本姿勢やポイントをまとめた冊子を作成し公開した。相談を受ける際の基本姿勢やポイントのほか、過剰な要求や不当な言動を受けた場合の対応方法をまとめている。
ICT教育環境整備活用ハンドブック、7月末まで送料無料に
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、先生と教育行政・保護者のための「ICT教育環境整備活用ハンドブック2026」の発刊を記念し、2026年7月末まで冊子の送料無料キャンペーンを実施する。対象は教育委員会や関連団体で、予定数に達し次第終了する。
摂南大と大阪府立工科高5校、技術者育成に向け覚書締結
摂南大学は、大阪府教育委員会との連携協定に基づき、工学系大学進学専科を設置する大阪府立工科高等学校5校と高大連携による覚書を2026年7月8日に大阪府公館にて締結する。「確かな知識および技術・技能をもった人材の育成」を目指した取組みの一環だ。
千葉県「生徒の見守り支援システム」全県立高校で本格運用
千葉県教育委員会は、すべての県立高等学校に「ICTを活用した生徒の見守り支援システム」を導入し、2026年7月1日から本格運用を開始した。生徒は心身の健康状態などを毎日入力。教職員は生徒のSOSを早期に把握し、組織的かつ継続的な支援につなげていく。
レンタカーや引率計画、部活移動の安全対策を通知…文科省
部活動遠征中のバス事故を受けて、文部科学省は2026年6月30日、「学校教育等に関する移動の安全確保のための対策」を全国の学校設置者に通知した。公共交通機関以外の自動車での移動手段について類型や留意事項を整理。今後の対策として、ガバナンスの徹底や契約の透明化・文書化、運転者や自動車の適切な手配などを求めている。
高校改革促進基金、69校を追加採択…文科相6/30会見
松本洋平文部科学大臣は2026年6月30日の会見で、高校教育改革促進基金の第3回申請に係る採択結果を発表した。申請済みの富山県と静岡県を除く45都道府県から計171校の申請があり、外部有識者による審査を経て、各都道府県の高校改革を先導する69校を採択。前回までとあわせ、先導校は計75校となった。
「オール鹿児島」で実現する、小中学校からデータでつなぐ次世代校務DXの挑戦PR
鹿児島県は、2026年度より県内の公立小中学校で使用する県統一のクラウド型校務支援システムを順次導入する。市町村ごとに異なっていたシステムを統一することで、データの連携や業務の標準化を図り、「次世代校務DX環境」の実現を目指している。
読み書き困難な子供は約31.5万人、教科書へのアクセス保障を…支援団体が要望
ディスレクシア（読字困難）支援などを行うエッジ、日本LD学会、全国LD親の会の3団体は2026年6月19日、文部科学省に対し、デジタル教科書の制度改正を受けて、通常の教科書におけるアクセシビリティの確保と学習障害（LD）などの子供への適切な支援を求める要望書を提出した。
文科省、高校教育改革の先導校75校を採択…山梨・静岡・徳島は各4校採択
文部科学省は2026年6月30日、2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。採択数は38自治体で75校・機関。東京、神奈川、愛知など9都県は採択結果に含まれていなかった。
小学校「算数」名称は維持、高校に「数学ガイダンス」新設…文科省
文部科学省は2026年6月29日、教育課程部会の第11回算数・数学ワーキンググループを開き、取りまとめに向けた論点・検討事項などを公表した。小学校の「算数」の名称については、中学・高校の「数学」と統一すべきか議論してきたが、慎重な意見が多く、維持する案を示した。
