文科省、科学技術分野の大臣表彰選考…候補者募集
文部科学省は2026年5月22日、2027年度科学技術分野の文部科学大臣表彰の候補者募集を発表した。推薦依頼の機関から、科学技術賞（各部門）、若手科学者賞、研究支援賞は7月21日、創意工夫功労者賞は9月18日まで、候補者の推薦を受け付ける。
外国人の子供17.7万人で過去最多…43％の自治体で10人以上在籍
文部科学省は2026年5月25日、「外国人の子供の就学状況等調査（令和7年度）」の結果を公表した。学齢相当の外国人の子供は17万7,726人となり、調査開始以来最多を更新。学齢相当の外国人の子供が10人以上在籍している地方公共団体数は753で、全体の43.3％にのぼった。
埼玉、教師の素地を育成するプログラム…5/29締切
埼玉県教育委員会は2026年8月から2027年3月にかけて、教職の魅力を伝えるとともに、講義・実習等を通じて教師の素地を育成する「彩の国みらい教師チャレンジプログラム」を実施する。フィールドコースの申込締切は5月29日午後5時。
日本語指導が必要な児童生徒8.4万人、過去最多…文科省
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4％に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
【教員採用】高知県の志願倍率4.8倍…応募者は減少続く
高知県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査に係る応募状況を公表した。全校種の採用予定数234人程度に対し、応募者総数は1,128人。倍率は前年度比0.5ポイント減の4.8倍となった。
鹿児島県「先生スタートプログラム」6/30締切…教壇復帰を支援
鹿児島県教育委員会は、小中学校いずれかの教員免許状を所有している人を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。鹿児島大学の「学校教育キャッチアップ講座」、教育事務所などの研修会、個別相談会を行う。受講料不要。申込締切は6月30日。
大阪市、登校支援室の相談員やアドバイザーなど募集
大阪市は2026年5月22日、2026年度大阪市教育委員会事務局指導部の登校支援室相談員、登校支援室アドバイザー、スペシャルサポートルーム支援員の募集について発表した。申込受付は6月4日午後5時まで。6月11日または16日に口述（面接）試験などの選考を実施する。
【教員採用】鳥取県、志願222人減の893人…倍率4.5倍
鳥取県教育委員会は2026年5月15日、2027年度（令和9年度）鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を取りまとめた。採用予定者総数199人に対し、併願者を含めた志願者総数は893人で倍率は4.5倍となった。
【教員採用】大分県、1,227人が志願…大学3年選考272人
大分県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は第1志望・第2志望あわせてのべ1,227人、うち一般選考の出願者数は1,144人で、志願者数・倍率ともに前年度より減少した。
【教員採用】沖縄県「夏選考」2,208名が志願
沖縄県教育委員会は2026年5月22日、教員候補者選考試験「夏選考」の2026年度（令和8年度）実施試験実施状況について公表した。一般選考では小学校438名、中学校613名、高等学校704名など2,048名が志願。特別選考や併願、第1次試験免除もあわせると2,208名が志願している。
【教員採用】秋田県、志願倍率2.4倍…大学3年選考に175人
秋田県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を発表した。実習助手を除く志願者数は563人。志願倍率は前年度比0.2ポイント減の2.4倍となった。
【教員採用】大阪市、2,845人が志願…幼小中で倍率低下
大阪市教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの志願者数（確定値）を公表した。2027年度採用の志願者は2,342人で、前年度から91人増加。大学3年次前倒し特別選考には503人が出願し、志願者総数は2,845人となった。
【教員採用】愛知県、5,342人が志願…倍率3.4倍
愛知県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）採用の愛知県公立学校教員採用選考試験について志願状況を公表した。採用予定者数約1,585人に対し、志願者数は5,342人。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の3.4倍となった。
辺野古事故「著しく不適切」教育基本法14条違反にも言及…文科相5/22会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月22日の会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校の生徒らが死亡した事故について、「著しく不適切であった」と見解を公表した。学校の政治的活動を禁じる教育基本法14条2項に反するとの考えも示した。
教員免許「強み専門性」付記へ、中学生の端末利用「ほぼ毎日」5割以上…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年5月18日～22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中学生の端末利用・5割以上が「ほぼ毎日」、教員同士の結婚・夫婦円満の秘訣とは、教員免許に「強み専門性」付記へなどのニュースがあった。また、5月25日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
「やさしい日本語」化ツール、2027年3月末まで無償提供…eboard
NPO法人eboardは2026年5月20日、生成AIを活用した「やさしい日本語」への変換・翻訳ツールについて、全国の学校・教育委員会・教育関係団体を対象に2027年3月末まで無償提供すること発表した。寄付による支援の募集も開始した。
