LINEみらい財団「新しい情報モラル教育のポイント」6/16
LINEみらい財団は2023年6月16日、自治体職員、教育委員会職員、学校関係者を対象とした「GIGAスクール時代における新しい情報モラル教育のポイント」をオンライン開催する。2022年開発した「GIGAワークブック」の説明会だという。定員200名。参加無料。
学校の学び方・働き方改革DXセミナー…動画配信
Microsoft365の販売代理店であるネクストセットは2023年6月15日より、「Microsoft365 Education 活用セミナー」の動画を限定配信する。対象は教育関係者、視聴無料。基本機能の説明の他、学校における学び方・働き方改革につながる教育DXを紹介する。
近大ブランド立役者から学ぶコミュニケーション戦略6/8
生涯学習を推進しあらゆる年齢層に教育を提供するビジネス・ブレークスルー（BBT）は2023年6月8日、「学校の未来戦略」をテーマにしたセミナーシリーズの第4弾「知と汗と涙の近大流コミュニケーション戦略」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
教育ICTイベント「Microsoft Education EXPO」6/30
日本マイクロソフトは2023年6月30日、「Microsoft Education EXPO 2023～これからの教育のかたち～」を開催する。開催形式はオンライン。参加費無料、事前登録制。
Google for Education「全国GIGA利活用推進キャラバン」函館7/8
Google for Educationは2023年7月8日、函館国際ホテルにて「全国GIGA利活用推進キャラバン2023～3年目以降の活用推進に向けた実践紹介とこれからの教員の働き方について考える全国キャラバン@函館～」を開催する。参加費無料。1次締切は6月27日午後5時。
埼玉県学力調査、36市町村と県立中でCBT先行実施
埼玉県教育委員会は2023年5月24日、2023年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況について発表した。2024年度の全面移行に向け、調査校のうち36市町村と県立中学校1校は、タブレット端末等を使用したCBT調査として実施した。個人結果票の返却は、8月以降を予定している。
学校はマスク不要、教職員が率先して外す必要も…千葉県教委
千葉県教育委員会は2023年5月19日、児童生徒が周囲の雰囲気等でマスクを外せない状況が生じないようにするため、教職員が率先してマスクを外すことも必要とする通知を出した。学校生活全般にわたり、原則としてマスク着用は不要との考えも明示している。
大阪市教委、学力向上支援事務補助員1名募集6/7まで
大阪市教育委員会は2023年5月25日、2023年度の会計年度任用職員として学力向上支援事務補助員1名を募集すると発表した。任用期間は7月1日～2024年3月末。申込みは、必要書類を簡易書留で大阪市教育委員会事務局へ送付する。6月7日必着分まで受け付ける。
都教委、都立特別支援学校の介護職員…欠員募集
東京都教育委員会は2023年5月24日、都立特別支援学校の学校介護職員 （会計年度任用職員）の欠員募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込締切は6月6日（必着）。
都立学校の副校長マネジメント支援員、追加募集
東京都教育委員会は2023年5月23日、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の追加募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は6月14日（必着）。
保護者連絡サービス「tetoru」教育委員会からの連絡機能追加
Classiは2023年5月24日、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2024年度より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加することを公表した。これまで学校に依頼して行っていた情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになる。
東京都教委、教育職員免許状事務支援員1名募集
東京都教育委員会は2023年5月22日、2023年度（令和5年度）教育職員免許状事務支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月31日（必着）。
埼玉県、教職員の不祥事根絶へ「教育長メッセージ」
埼玉県教育委員会は2023年5月19日、教職員による不祥事が後を絶たない現状を受け、不祥事根絶に向けた教育長メッセージを県民へ発表した。不祥事根絶アクションプログラム等を活用し、教育委員会をあげて不祥事の根絶に努めるとしている。
インフル集団感染、調布市の学校も…コロナ休校は落ち着く
季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.11％。
政治参加意識を育む「主権者教育」94.9％の高校が実施
文部科学省は2023年5月19日、2022年度の主権者教育（政治的教養の教育）に関する実施状況調査の結果を公表した。主権者教育は高校3年間で94.9％が実施、半数以上の高校で第26回参議院議員通常選挙（2022年7月）を題材とした指導が行われた。
文科省、生涯学習分科会「社会教育人材部会」5/26
文部科学省は2023年5月26日、中央教育審議会生涯学習分科会社会教育人材部会（第1回）を開催する。会場での傍聴者なしの開催とし、会議の模様をYouTubeで配信する。傍聴の申込みは5月24日午後6時まで。
