教採の大学推薦制度、応募175人に増加…神奈川県
神奈川県教育委員会は、2026年度採用（2025年2月実施）神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の大学推薦制度における申込受付を2024年11月18日から12月12日まで行い、応募者数が175人に達したと発表した。これは前回の165人から10人の増加となる。対象者を大学3年生等とし、試験の実施時期を早期化したことが影響しているとみられる。
組織向けCopilotの新機能で教育現場のAI活用はさらに安全安心にPR
生成AIを教育現場で使うことについて、セキュリティやデータ保護の観点から不安に思う教員も少なくないだろう。組織向けのCopilotにおける安全対策や、教育現場でのAIの活用についてなどを日本マイクロソフトの青木智寛氏と廣瀬望氏に聞いた。
教員採用試験、倍率は過去最低3.2倍…東京都1.9倍
文部科学省は2024年12月26日、2024年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。全国の都道府県および指定都市教育委員会が実施した同試験の競争率は、過去最低の3.2倍となり、前年度の3.4倍から低下した。採用者総数は3万6,421人で、前年度に比べて440人増加した一方、受験者総数は11万5,619人で、5,344人減少した。
北海道公立学校教員採用、2025年度再追加選考開始
2025年度の北海道公立学校教員採用候補者再追加選考検査が発表された。北海道教育委員会は、同選考の概要を明らかにし、受検を希望する者に対し、出願受付期限までに必要な手続きを完了するよう呼びかけている。出願締切2025年1月10日。検査は1月19日。
専門家が語るマインクラフトの教育的効果、学びを広げるための大人の役割PR
ゲームを教育に活用することが注目されている。マイクラ教育の第一人者であるタツナミシュウイチ氏、広島大学の池尻良平准教授、日本マイクロソフトの青木智寛氏を招き、マインクラフトの教育的効果や、今後の展望などについて聞いた。
子供たちの幸せな人生の実現を目指すつくば市、教育現場でのAI活用研修PR
GIGAスクール構想以前からICT教育を導入・実践している茨城県つくば市は、日常的に利用しているTeamsのAIによる進化や、生成AIサービス「Copilot」による業務効率化などをテーマに2024年10月、教員向け「ICT活用力向上研修」を実施した。
東京都立学校、指導員を184校818部活動で募集
東京都は、2025年度に向けて都立学校の部活動指導員（会計年度任用職員）を募集することを発表した。採用予定は184校で、818部活動において若干名の指導員を配置する予定である。応募締切は2025年1月8日までとなっている。
滋賀県教採、2026年夏選考の日程…1次選考6/15
滋賀県教育委員会は2024年12月23日、2026年度の滋賀県公立学校教員採用選考試験〔夏選考〕の日程を発表した。第一次選考は2025年6月15日に実施され、第二次選考は7月25日から8月中旬までの指定された1日または2日間で行われる。最終合格発表は9月中旬に予定されている。
徳島県、地域教員希望枠導入で若手教師育成…鳴教大
鳴門教育大学と徳島県教育委員会は、2024年12月23日に合同記者会見を開き、2027年度入学者選抜（2026年度実施）から徳島県の小学校若手リーダー教師を養成する「地域教員希望枠」を導入することを発表した。
新潟市の教員採用日程…小学校教諭は5月にも検査
新潟市教育委員会は2024年12月23日、2026年度（令和8年度）の市立学校教員採用選考検査の日程と概要を発表した。小学校教諭5月検査は、2025年2月6日から3月6日まで受付を行い、検査は5月11日。第1次検査は4月22日から5月27日まで受付を行い、検査は7月6日に実施され、大学3年生も受検可能。
教職調整額、引上げ10％で合意…教員増員や中学35人学級
公立学校教員の残業代の代わりに給与の一定割合を支給する「教職調整額」について、政府は2024年12月24日、現行の4％から、2030年度までに10％へ引き上げることを決めた。教職調整額の引上げは約50年ぶり。2026年度からは、中学校にも35人学級を拡大する。
新潟県の教員採用選考、早期化と複数回実施へ
新潟県教育委員会は2024年12月23日、2026年度（令和8年度）新潟県公立学校教員採用選考試験の早期化と複数回実施を発表した。小学校教諭、中学校教諭「国語」「英語」、高等学校教諭「国語」「英語」、特別支援学校教諭の採用選考検査が、従来の7月に加え、5月11日にも実施されることになる。
フルクラウド型校務支援システムを導入する山梨県教育委員会の期待PR
多くの自治体がクラウドベースの校務支援システムを検討、導入を進める中、山梨県は2025年度からのフルクラウド統合型校務支援システム「BLEND」の導入を決定。山梨県教育委員会の三枝和博氏と遠山和宏氏に導入の背景や今後の展望を聞いた。
データ漏洩防止を徹底、使用済みGIGA端末の引取り・処分をワンストップで支援PR
GIGAスクール構想第2期に向けて、多くの自治体で端末更新が進められているが、GIGA第1期で使用していた端末の処分も同時に検討が必要となっている。SB C&Sが新たに始めたGIGA端末下取り・引取りサービスについて、同社 ICT事業本部 システム基盤推進本部 LCM推進統括部 LCM推進部 事業企画課の赤羽氏にサービスの概要や利用するメリットなどについて聞いた。
生成AIの学校利用、文科省がガイドライン改訂
文部科学省は2024年12月20日、初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（案）を公表した。このガイドラインは、教育現場における生成AIの適切な利活用を促進するために策定されたもので、教職員や教育委員会を対象に、生成AIの基本的な考え方や利活用の際に押さえるべきポイントを示している。
大阪市、こどもサポートネットサポーターなど募集
大阪市教育委員会は2024年12月18日、こどもサポートネットスクリーニングサポーター・こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー・スペシャルサポートルーム支援員の募集を開始した。申込締切はもっとも早い職種で2025年1月14日。
