教育業界ニュース
文部科学省は2023年5月30日、学校施設の水害対策の基本的な考え方や検討手順等を示した「手引」を取りまとめ公表した。ハザード情報の他、学校ごとの脆弱性確認や浸水対策の優先度検討についてのポイントが提言されている。
首長と教育委員会の協議の場として設置される「総合教育会議」の開催は、都道府県・指定都市で年間平均1.5回で、このうちオンラインは前年度比4.1ポイント増の27.0%であることが2023年5月30日、文部科学省が公表した調査結果より明らかとなった。
東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度(令和5年度)東京都教育相談センターの会計年度任用職員(教育電話相談員)の募集について公表した。任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。採用予定者数は2名。申込締切は6月19日午後5時必着。
東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校業務支援員(会計年度任用職員)の募集を発表した。採用は若干名の予定。任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。申込締切は6月22日午後5時必着。
東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校ICT支援員(公立学校会計年度任用職員)の募集について公表した。採用予定者数は2名。任用期間は、7月1日から2024年3月31日。申込書の提出期限は6月12日(必着)。
LINEみらい財団は2023年6月16日、自治体職員、教育委員会職員、学校関係者を対象とした「GIGAスクール時代における新しい情報モラル教育のポイント」をオンライン開催する。2022年開発した「GIGAワークブック」の説明会だという。定員200名。参加無料。
Microsoft365の販売代理店であるネクストセットは2023年6月15日より、「Microsoft365 Education 活用セミナー」の動画を限定配信する。対象は教育関係者、視聴無料。基本機能の説明の他、学校における学び方・働き方改革につながる教育DXを紹介する。
生涯学習を推進しあらゆる年齢層に教育を提供するビジネス・ブレークスルー(BBT)は2023年6月8日、「学校の未来戦略」をテーマにしたセミナーシリーズの第4弾「知と汗と涙の近大流コミュニケーション戦略」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
日本マイクロソフトは2023年6月30日、「Microsoft Education EXPO 2023~これからの教育のかたち~」を開催する。開催形式はオンライン。参加費無料、事前登録制。
Google for Educationは2023年7月8日、函館国際ホテルにて「全国GIGA利活用推進キャラバン2023~3年目以降の活用推進に向けた実践紹介とこれからの教員の働き方について考える全国キャラバン@函館~」を開催する。参加費無料。1次締切は6月27日午後5時。
埼玉県教育委員会は2023年5月24日、2023年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況について発表した。2024年度の全面移行に向け、調査校のうち36市町村と県立中学校1校は、タブレット端末等を使用したCBT調査として実施した。個人結果票の返却は、8月以降を予定している。
千葉県教育委員会は2023年5月19日、児童生徒が周囲の雰囲気等でマスクを外せない状況が生じないようにするため、教職員が率先してマスクを外すことも必要とする通知を出した。学校生活全般にわたり、原則としてマスク着用は不要との考えも明示している。
大阪市教育委員会は2023年5月25日、2023年度の会計年度任用職員として学力向上支援事務補助員1名を募集すると発表した。任用期間は7月1日~2024年3月末。申込みは、必要書類を簡易書留で大阪市教育委員会事務局へ送付する。6月7日必着分まで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年5月24日、都立特別支援学校の学校介護職員 (会計年度任用職員)の欠員募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込締切は6月6日(必着)。
東京都教育委員会は2023年5月23日、2023年度(令和5年度)都立学校副校長マネジメント支援員(会計年度任用職員)の追加募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は6月14日(必着)。
Classiは2023年5月24日、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru(テトル)」において、2024年度より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加することを公表した。これまで学校に依頼して行っていた情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになる。