愛媛県、教員採用選考試験・前期2.2倍…大学3回生など201人出願
愛媛県教育委員会は、2026年度（令和8年度）教員採用試験の志願者数を公表した。小・中学校、県立学校、養護教員・栄養教員あわせて463人程度募集のところ、志願者数1,012人で2.2倍。大学3回生などの特別選考に201人が志願した。
地域連携を推進「部活動改革シンポジウム」東京都8/2
東京都教育委員会は2025年8月2日、都民ホールにて「部活動改革シンポジウム」を開催する。対象は、保護者、学校関係者、区市町村関係者、スポーツ・文化芸術団体関係者、大学関係者など。申込期限は7月25日。先着順。
ICT支援員の基礎知識を学ぶWeb講習会、8/31まで計6回
日本ICT支援員協会は2025年7月26日から、ICT支援員としての活動に必要な基礎知識を体系的に学べる「ICT支援員Web講習会 ブロンズコース 2025年夏期」を開催する。ICT支援員に求められる基本的な業務内容や学校現場のICT環境の理解、著作権や情報モラルなどを解説する。
【全国学力テスト】正答率を発表、国語と算数・数学で下降
文部科学省は2025年7月14日、2025年度全国学力・学習状況調査の結果を公表した。国語と算数・数学の平均正答率は、小学校・中学校ともに前年度を下回った。初めてCBT形式で実施した中学校理科は、平均正答率ではなく、平均IRT（項目反応理論）スコアが示された。
グーグル教育版AIツールセット無償提供、学テ中学理科でIRT導入…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年7月7日～11日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。米グーグル「Gemini in Classroom」無償提供を発表、全国学力テストの中学校理科でIRT導入などのニュースがあった。また、7月24日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
【相談対応Q＆A】親の出勤時間に合わせて学校を早く開けてほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第237回のテーマは「親の出勤時間に合わせて学校を早く開けてほしい」。
埼玉県、教職員による体罰は19件…前年度比6件増
埼玉県は2025年7月10日、2024年度（令和6年度）体罰等の実態把握の結果を発表した。さいたま市立学校を除く県内の公立学校では、前年度より6件多い19件の体罰事案が確認された。体罰等を行った教職員は18人、被害児童生徒は31人で、いずれも前年度より増加した。
教育×AIの可能性を追求「教育AIサミット」8/22
教育AI活用協会は2025年8月22日、「教育AIサミット2025～EDU HEROES あなたに託す教育の未来へのバトン～」を衆議院第一議員会館にて開催する。教育現場でAIを活用する多様な実践者が集まり、AIがもたらす教育改革の現在地と未来の可能性について多角的に議論・共有する。
【高校受験2026】【高校受験2027】大分県立高、複数校志願制と自己推薦入試を導入
大分県教育委員会は2025年7月10日、通学区域制度検証委員会の答申を踏まえ、今後の高校入試の方針について発表した。2026年度（令和8年度）入試より複数校志願制度、2027年度（令和9年度）入試より自己推薦入学者選抜を導入する。
【高校受験2026】山口県公立高入試…Web出願システム導入
山口県教育委員会は2025年7月8日、2026年度（令和8年度）山口県公立高等学校入学者選抜においてWeb出願システムを導入することを公表した。出願や合否の確認をオンラインで行うことで、手続きがよりわかりやすくスピーディーになるという。
山口県の教員採用、635人が2次受験…倍率1.6倍
山口県教育委員会は2025年7月9日、2026年度（2025年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第二次試験の受験状況を発表した。第一次試験の免除者を加えた678人のうち、635人が受験した。選考結果は8月8日に発表される。
島根県立隠岐島前高校、島の学びを体感「EXPO Dozen」大阪7/30
島根県立隠岐島前高校は2025年7月30日、大阪市内のQUINTBRIDGEで「EXPO Dozen 2025～島からはじまる未来の共創力～」を開催する。「地域×教育×挑戦」をテーマに、島根県の離島にある同校の挑戦や成果を紹介する。参加無料。事前申込制。
高校教員向け「DXハイスクール応援プログラム」金沢工業大
金沢工業大学は2025年8月5日と6日、扇が丘キャンパスにて、高校教員や教育委員会関係者を対象とした「第3回DXハイスクール応援プログラム」を開催する。参加無料、事前申込制。
夏休み明け増える自殺…学校・保護者・地域らが連携し予防対策を
児童生徒の自殺は学校の長期休業明けの時期に増加する傾向があることを踏まえ、文部科学省は2025年6月30日、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。学校、保護者、地域住民、関係機関等が連携し、夏休みに入る前の段階から、児童生徒の自殺予防対策の実施を要請している。
「情報教育対応教員研修全国セミナー」全国6会場、名古屋7/25ほか
富士電機ITソリューションは2025年7月25日の名古屋会場を皮切りに、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2025」を全国6会場で開催する。対象は小中高の教員など。参加無料。事前申込制。
北海道教委「コミスク・高校魅力化 管理職員セミナー」7/30
北海道教育委員会は2025年7月30日、「コミュニティ・スクール導入および高校魅力化に係る管理職員セミナー」をオンラインで実施する。対象は道立高校の管理職員・道教委関係職員など。申込みは7月22日までに申込フォームより行う。
