教育業界ニュース
ベネッセコーポレーション 小中学校事業本部は2024年1月~2月、教育委員会・学校関係者を対象に「これからの教育データ利活用について考える研究会」を久喜市と札幌市でハイブリッド開催する。当日は、授業見学とシンポジウムを行うという。
静岡県教育委員会は2023年12月26日、国際バカロレア(IB)教育の魅力に迫る「静岡県IB教育シンポジウム」を島田市のプラザおおるりで開催する。体験授業あり、入場無料、事前申込制。オンライン参加も可能。
岐阜県教育委員会は2023年12月19日、外国人児童生徒適応指導員(会計年度任用職員)の募集を開始した。県内公立学校において、日本語指導が必要な外国人児童生徒や保護者に対して通訳や学習・生活支援などを行う。任期は2024年度の1年間。募集人数は13名。応募は、持参の場合は2024年1月19日、郵送の場合は1月23日消印まで受け付ける。
兵庫県教育委員会は2023年12月21日、2025年度(令和7年度)兵庫県立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点を公表した。発表済みの大学3年生への出願資格拡大に加え、特別選考の実施教科拡大や一部校種・教科における第2次選考実験実技試験の廃止などを行う。
和歌山県教育委員会は2023年12月20日、2025年度(令和7年度)和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の1次選考を9日早め、2024年6月15日に実施すると発表した。2次は8月中、合格発表は9月中旬予定。詳細は4月以降に公表する実施要項にて周知する。
文部科学省は2023年12月20日、2023年度(令和5年度)学校基本調査の確定値を公表した。小・中学校の在学者数が過去最少となる一方で、大学は294万5,599人で女子率は44.6%といずれも過去最多を更新。高校卒業後の大学学部進学率は61.1%となった。
政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。
東京都教育委員会は2023年12月20日、日本体育大学と連携協力に関する協定を締結した。日本体育大学の体育分野や健康管理分野の専門的な教育力・研究力を活用し、学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向け、都立学校などの運動部活動の運営や指導などで連携を図っていく。
LoiLoは2023年12月19日、12月2日に開催した「岐阜市 ロイロ認定自治体 認定記念オンライン講演」のアーカイブ動画を公開したと発表した。導入から1年で、市全体でロイロノートを用いた授業改善が行われるようになった岐阜市の活用事例を視聴できるという。
東京都教育委員会は2023年12月15日、東京都教育庁に配置する東京都職員(社会教育主事)1名の募集を開始した。採用職級は課長代理で、採用予定日は2024年4月1日付。1月17日午後5時必着分まで、インターネット(電子申請)による申込みを受け付ける。
東京都教育委員会は2023年12月18日、東京都一般任期付職員の採用選考について公表した。採用予定日は2024年4月1日。事務職種では情報化推進など11区分で計17名を採用するほか、機械2名、電気2名、土木2名の計23名を募集する。申込みは1月17日午後5時まで電子申請にて受け付ける。
鹿児島県は2023年12月18日、2025年度(令和7年度)鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を公表した。日程を3週間ほど前倒しし、1次を2024年6月16日、2次を8月2日~13日とするほか、大学3年生選考や受験年齢59歳引上げなど対象者も拡大する。
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2024年1月13日、小・中・高等学校の教員、教育委員会を対象に、「『eスポーツが切り拓く学びの世界』~教育におけるeスポーツの普及促進ウェビナー」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは1月12日。
静岡市教育委員会は、2024年度実施の2025年度(令和7年度)採用静岡市教員採用選考試験の日程などを発表した。例年7月に実施していた第1次選考試験の日程を約2か月早め、2024年5月11日・12日に実施する。2月10日には教員採用試験に向けたガイダンスも実施。事前申込制。
北九州市は2023年12月18日、2025年度(令和7年度)北九州市公立学校教員採用試験で、大学3年生前倒し一次選考を実施することを公表した。大学3年次に小・中・特別支援学校教員、養護教員の一次試験を受験できる。このほか、栄養教員募集の休止など、おもな変更点を公表している。
山形県公立高校入試のあり方について検討を行っていた改善検討委員会は2023年12月15日、県教育委員会に対し改善案をまとめた報告書を提出した。2026年度入試からすべての公立高校・学科で2回の受験機会を設けるほか、定員充足の向上に向け、県外生徒の受入れ緩和などを提…