埼玉県特別支援教育推進計画…新たに支援学校2校を整備
埼玉県県教育委員会は2025年4月10日、特別支援教育を総合的に推進するための基本的な考え方やおもな取組みを示した「埼玉県特別支援教育推進計画（令和7年度～令和9年度）」を策定。Webサイトで公表した。4つの目標および目標に基づく15の施策とおもな取組みを設定し、教育環境の整備に取り組む。
広島県・市の教員採用試験、出願5/7まで…説明会も開催中
広島県教育委員会は2025年4月8日、2026年度（2025年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。出願受付は、5月7日午後5時まで。原則、電子申請にて受け付ける。
奈良県、教員採用試験の受験案内＆パンフ公開
奈良県教育委員会は2025年4月10日、2026年度（令和8年度）奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考試験の受験案内および教員募集パンフレットをWebサイトで公開した。紙媒体は4月16日から県庁などで交付される。
滋賀県の教員採用、実施要項を公表…4/18より受付
滋賀県教育委員会は2025年4月9日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験（夏選考）の実施要項を公表した。2026年度より提出書類を電子化。出願は4月18日から5月14日まで、出願フォームより受け付ける。
浜松市の教員採用試験、577人が志願…前年度より減少
浜松市は2025年4月4日、2026年度（令和8年度）採用の浜松市立小・中学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者は、小学校210人、中学校307人、発達支援推進教員18人、養護教諭42人の合計577人となった。
青森県、臨時・会計年度任用職員の募集案内を公表
青森県教育委員会は2025年4月9日、青森県公立学校臨時的任用職員・会計年度任用職員募集案内をWebサイトに掲載した。通常は、前年度の1月末までの申込みが望まれるが、校種・教科等を問わず通年で募集している。希望者は青森県電子申請・届出システムなどから申請する。
EDUCOMとバイザー、校務支援システムの連携開始へ
EDUCOMの統合型校務支援システム「C4th」は2025年8月より、バイザーの教育現場向け連絡システム「すぐーる」との欠席連絡連携・アカウント情報連携を開始する。これまで先生が「すぐーる」上で確認し「C4th」に入力していた欠席情報を転記する業務などがなくなり、校務負担の軽減に貢献する。
教育支援センターの学習支援ボランティア募集…大阪市
大阪市教育委員会は2025年4月9日、教育支援センター学習支援ボランティアの募集について発表した。市内3か所の教育支援センターで、不登校児童生徒らの学習支援などを担う。募集人数は10人程度。任用期間は、登録日から2026年3月31日まで。
学校施設のバリアフリー化、進捗と課題…文科相4/8会見
あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月8日に記者会見を行い、第66回科学技術週間の実施や学習資料「一家に1枚」（テーマ：量子と量子技術）の公表、学校施設のバリアフリー化の課題、学校における防犯カメラの設置について説明した。
三鷹市教委と数学検定協会が連携協定、算数・数学教育推進
三鷹市教育委員会と日本数学検定協会は2025年3月14日、連携協力に関する協定締結式を三鷹市教育センターで執り行った。協定に基づき、三鷹市における放課後を含めた算数・数学的活動の推進と各種教育の振興などをとおして、三鷹市教育ビジョンの実現と相互の発展をめざしていく。
大阪市「学びコラボレーター」1人募集…4/22まで受付
大阪市教育委員会は2025年4月8日、同事務局会計年度任用職員（学びコラボレーター）の募集を開始した。募集人数は1人。任用期間は2025年6月1日から2026年3月31日。募集期間は4月22日まで。
北海道、教員採用「ALT特別選考」実施要領を公開…締切5/1
北海道教育委員会は2025年4月2日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考検査のALT特別選考実施要領を公開した。採用予定者数は若干名。5月1日まで出願を受け付け、8月1日から3日に検査を実施する。教員職員免許状がなくても受検可能。
「理数」探究基礎や教員研修の事例を公表…文科省
文部科学省は2025年4月8日、高等学校学習指導要領で新設された教科「理数」について、開設や充実に向けての取組事例集を公表した。神奈川県など「理数探究基礎」や愛知県など「教員研修等」の事例を紹介している。
熊本県、教員採用選考の実施要項を公表…4/14受付開始
熊本県教育委員会は2025年4月7日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の実施要項を公表した。4月14日から5月1日まで申込みを受け付ける。第1次考査を6月15日に県内のほか、東京会場（小学校教諭のみ）で実施する。
東京都、特別支援教育推進計画を公表…社会状況の変化に対応
東京都教育委員会は2025年3月27日、「東京都特別支援教育推進計画（第2期）第3次実施計画」を公表した。都民から募集した意見などを反映させており、これまでの成果を踏まえながら、社会状況の変化に対応した施策を推進し、特別支援教育を充実させていく。
横浜市の教員採用、募集・受験案内公表…4/9より出願受付
横浜市教育委員会は2025年4月7日、2025年度実施（2026年度採用）の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の募集案内および受験案内を公開した。出願はインターネットで4月9日から5月12日午後5時まで受付。第一次試験は7月6日に実施する。
