文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月3日の定例記者会見で、夏休み中に子供の学びや体験活動を充実させるため、学校施設等の積極的な活用を全国の教育委員会などに要請する事務連絡を同日付で発出すると発表した。
夏休みなどの長期休業期間は、日常とは異なる環境で多様な学びや体験に触れることができる貴重な機会となる。一方、近年は家庭環境の多様化により、体験機会に差が生じやすくなっている。
こうした状況を踏まえ、松本大臣は全国の教育委員会らに対し、学校施設や社会教育施設を活用した安全な居場所づくりや、地域の行事・体験活動に関する情報提供、地域との連携強化などを求める事務連絡を発出すると説明した。
Xでは今回の要請について、子供の居場所づくりに理解を示す声がある一方、教員の負担増を懸念する投稿や、子供が充実した時間を過ごせる仕組みづくりを求める声もあがっている。
このほか、記者会見では、国際卓越研究大学についても言及。2025年12月に認定候補となっていた京都大学について、有識者会議から「体制強化計画を開始することが適当」との報告を受けたことを明らかにした。今後、文部科学省で認可手続きを進め、2026年夏から助成を開始する予定とした。
