文部科学省は2026年7月3日、国際卓越研究大学の第2期公募審査において、京都大学が認定および計画認可の水準を満たすと公表した。同大学は認定候補として最長1年間計画の磨き上げを行ってきたが、アドバイザリーボードにより妥当と判断された。これにより、世界最高水準の研究大学実現に向けた支援が開始される。
国際卓越研究大学制度は、これまでの大学の在り方を変革し、「世界と伍する研究大学」を生み出すための支援制度。東北大学、東京科学大学につぐ3校目の認定となる。京都大学は、自由の学風のもと、独創的な研究による知の創造とそれに基づく社会変革に貢献し続ける大学として、世界的にも高水準の教育研究を行ってきた。昨今の諸外国の研究大学の急速な成長を踏まえ、スピード感をもって改革を推進することが求められている。
京都大学が掲げる変革の核は、新たな研究組織体制「デパートメント制」の導入である。医学系研究科や附置研究所も含めた全学で、閉鎖的な部局小講座制から、研究領域を基本単位とするオープンな組織へ移行する。2027年度末までにすべての構成を決定し、2029年4月から全学でのデパートメント制の完全実施を行う。各デパートメントを統括するチェアー・パーソンが戦略を策定し、研究力の強化を図る。
同大学は、研究・教育・成長・経営の各改革を戦略的に実行する。博士学位取得者を現状の約700人から第3期には約2,100人と3倍に増やす。また、寄付やスタートアップへの投資を中心とした外部資金も3倍増を計画している。期間終了時点では、1.2兆円規模の大学独自基金の造成を目指す。さらに、本学独自の5つの評価軸「COMON」を導入し、多様な視点で研究成果を評価する。
今後は、文部科学省として国際卓越研究大学法に基づく認定・認可に向けたプロセスを進める。総合科学技術・イノベーション会議および科学技術・学術審議会の意見を聴き、文部科学大臣が最終的な判断を行う。計画開始後は、毎年度の進捗確認に加え、体制強化計画の開始から2年度内および3年度内に厳格なモニタリングが実施される。
