東京大学の関連法人で多額の不正流用が発覚したことを受け、文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月14日の記者会見で、大学の調査進捗を注視し、必要に応じて適切な指導や助言を行うとした。国際卓越研究大学の認定審査への影響は、慎重に見極める考えを示した。
東京大学の関連法人である一般財団法人「総合研究奨励会」で、約9,000万円の資金が不正に流用されていたことが発覚した。事案は東京大学本体で起きたものではないが、大学の教職員が同法人の役員などを兼務していることから、大学のガバナンスが問われている。また、申請中の国際卓越研究大学の認定審査では、新たな不祥事が生じたと判断された場合、審査が打ち切られる可能性がある。
松本大臣は、この事案について大学側から報告を受けていると説明。東京大学が進める調査の進捗を注視し、必要に応じて適切な指導や助言を行う考えを示した。国際卓越研究大学の認定審査への影響については、大学と同法人との関係性や事実究明の結果などを詳細に確認したうえで、「法人としてのガバナンスに関わる不祥事」に該当するか慎重に判断するとした。
記者会見ではこのほか、7月11日に長野県が独自に開催した教育関係者の対話イベント「信州学び円卓会議 ともつくミーティング」に出席したことを報告した。松本大臣は、一般参加者と議論を交わす中で、教育政策における「現場主義」の重要性をあらためて実感したと説明。「教育政策における現場主義を徹底しつつ、さまざまな関係者との連携・協働のもと、より良い教育を作り上げていくために精一杯尽力する」と決意を語った。
また7月13日に視察した東京都板橋区立上板橋第四小学校では、子供たちが興味や関心に応じて主体的に活動するようすを確認し、放課後を含めた学びや成長を支えることの重要性をあらためて認識したと説明。地域住民による見守り活動が学校の負担軽減や教員の働き方改革につながっているとの説明も受けたとし、放課後の体験活動の充実や学校と地域の連携・協働を一層推進する考えを示した。
