群馬県教育委員会は2026年7月13日、教職員の勤務状況調査の最新結果を公表した。2026年5月時点では、小・中学校で時間外勤務が減少するなど働き方改革の成果が見られた一方、中学校では依然として長時間勤務が課題となっている。
群馬県では、県内すべての市町村立学校・県立学校に勤務する教職員を対象に、休憩時間や業務外の時間を除いた在校等時間を毎月調査し公表している。2022年度からは、調査結果にあわせて業務改善事例も紹介している。
今回公表された2026年5月時点の調査結果を前年同月と比較すると、特に義務教育段階で長時間勤務の割合が着実に減少していることが明らかになった。小学校では、「時間外45時間超」が24.1％から18.3％、「時間外80時間超」が1.5％から1.0％に減少。中学校でも、「時間外45時間超」が52.7％から45.6％、「時間外80時間超」が11.1％から9.3％へと、それぞれ減少した。
時間外在校等時間の平均値も減少しており、学校全体の業務改善が着実に進んでいる傾向がうかがえる。一方で、中学校では依然として長時間勤務の割合が高く、引き続き業務改善が求められている。
高等学校では、「時間外45時間超」が27.4％から25.5％に減少した一方、「時間外80時間超」は6.3％から8.3％へと2ポイント増加した。特別支援学校でも、「時間外45時間超」は7.4％から6.9％に減少したものの、「時間外80時間超」は0.2％から0.6％へと微増した。なお、中学校や高等学校では例年、5～6月は部活動などの影響で在校等時間が増える傾向にあるとしている。
県では2026年4月から、県域校務支援システム「GG（Gunma1）」を導入。これまでExcelファイルで行っていた勤務管理をシステムへ移行し、5月分までの集計も順調に進んでいる。2学期以降はアプリによる記録へ移行する学校も増える見込みで、より円滑な勤務管理と、それに基づく業務の削減・効率化が期待されている。
この1年の大きな動きとして、2025年6月には「給特法」が改正された。教職調整額の引き上げや主務教諭の新設に加え、附則には「2029年度（令和11年度）までに時間外在校等時間を平均30時間程度に削減する」との政府目標が明記されており、学校現場にとって重要な目標となっている。
夏季休業を目前に控え、県教育委員会は教職員に対し、「積極的に休暇を取得し、心身をリフレッシュして2学期に備えてほしい」と呼びかけている。今後もGGシステムなどを活用しながら、学校全体での業務見直しと教職員ひとりひとりの健康確保に向けた取組みを進める方針だ。
